メモ・中国の発展
ゼミ受かりました！！
開発経済のゼミです＾＾来年度から頑張ります！
ゼミ面接の前提条件にレポートが課されたんで、
そこで書いた内容を転載＾＾
課題図書は丸川知雄さんの「現代中国の産業 勃興する中国企業の強さと脆さ」
内容はその要約…というより、そこから
「グローバリゼーションが中国に与えた影響」を読み取れ、ってもの。
（１）グローバリゼーションの、中国経済成長に与えた影響について
グローバリゼーションの影響は、中国の経済に対して概ねプラスに働いた。丸川は中国産業の垂直分裂という構造にその経済発展の理由を見出している（丸川２００７年、p.１４）。これについて、そもそも投資額が限られている地方政府の設立した中で、基幹部品を輸入しながら組み立てのみを行う工場を作るという形で最初の一歩を踏み出せた（丸川２００７年、p.３１）のは、モノの流動化というグローバリゼーションの側面の影響と言えるだろうし、垂直分裂という産業構造の中で外貨確保の必要性が生まれ（丸川２００７年、p.３３）、政府主導での基幹部品の国産化へのインセンティブを高め、垂直分裂による、コスト削減等への良い影響を拡大したのもグローバリゼーションの影響に依る物と考えられる。故に、グローバリゼーションは中国産業の発展を促進したと考える。
以下の文章で、より詳細に見ていく。
まずは、中国の経済成長自体について確認する。下図は、１９７５年から２００９年までの中国のGDPとその成長率をグラフにした物である。
（世界銀行ホームページ World databank より作成）
成長率を観ると、８０年代前半に一度、急速な成長を実現するも、９０年前後で一度失速、９０年代以降は概ね安定的な成長を遂げていたが、サブプライム問題の起きた２００７年以降は、それまでの様な、加速度的な成長は継続しきれていないものの、依然８％以上の高い成長率を維持している事が分かる。この成長を支えた要素として、丸川は中国製品の生産管理能力向上に伴う品質向上と、コスト削減の実現、販売網の構築での成功を挙げている（丸川２００７年、p.12-14）。丸川は更に、それらを実現した背景として、中国が「垂直分裂」と呼ばれる産業構造の様態を形成した事を指摘している（丸川２００７年、p.14-16）。垂直分裂とは、「従来一つの企業の中で垂直統合されていたいろいろな工程ないし機能が、複数の企業によって別々に担われるようになること」を指す（丸川２００７年、p.１４）。この垂直分裂の源流は１９７０年代より、家電製品の生産が始まった事に遡る。計画経済の下、白黒テレビ（７０年代に始まる）や冷蔵庫、洗濯機、カラーテレビ（８０年前後に始まる）の生産は、地方政府の投資で行われた国有企業が担った。しかし地方政府は投資額が限られていたため、設備費用のかかる基幹部品の工場を避け、最終製品を組み立てる工場の設立が先行した。結果、最終製品の組み立てが極端に先行し、基幹部品を大量に輸入し続けるという構造が生まれた。先述の通りそもそもこの構造を支えたのは、モノの流動化が高まった世界が故に実現できたモデルであろう。
上図は、中国の輸出額から輸入額を引いた値だが、ここから観ても分かる様に、７０年代、８０年代の中国の輸出入額は黒字ながらほぼ拮抗していた。丸川は、当時の中国は「輸出大国ではなく、外貨が貴重」（丸川２００７年、p.３１）であった為、この最終製品の組み立て先行の構造は是正しなければならなかったと論じている。これは暗に、外貨を獲得しなければその国の経済が成立しないという事を表しており、これもグローバリゼーションの影響の一つである、と言うことができる。そして、そのインセンティブから中央政府自らの投資で基幹部品工場が設立されたのである。（丸川２００７年、p.３１）
ところで、グローバリゼーションの影響を可視化する為に日本の高度成長期との比較を行う。そもそも日本企業では伝統的に垂直統合が志向されていたが、これは、製品の品質を武器にして市場に売り出した事実があるからであり、その為には品質を左右する基幹部品は社内で生産する必要があったからである（丸川２００７年、p.５９）。その戦略で日本が先進国として台頭することが出来たのは、グローバリゼーションの進展が進みきっていなかったからに他ならない。これはソニーのカラーテレビ生産（丸川２００７年、p.４８を参照）に見られる事であるが、情報の流動化が少なく、また、技術的には競争相手も少なかった１９６０年代に於いては、品質の良し悪しで世界に挑む、という事が可能だったからなのである。そしてその時代に於いては、製品の品質での勝負に適した、垂直統合という構造が適していたのである。一方で現代はというと、グローバリゼーションが進展し、モノや情報の流動化が高まり、品質での勝負で開発のコストを回収することは、依然に比べて困難になっている。更に、技術進歩によって物流コストが低下している今、国内市場であっても世界中の国々が“競争相手”となるのである。まして途上国である中国にとって、技術力で売り出す事のメリットは薄く、工業製品については価格面での勝負をすることを強いられているのである。この事は中国にとっては寧ろプラスに働いた。価格での勝負を強いられるということは、中国に定着していた垂直分裂という構造になじみ、更に「オープンな垂直分裂」を促進し、より安く部品を調達できる企業と契約する、という構造を創出するインセンティブを増大させ、結果的に対外的な競争力を増大させる事となったのである。この価格面での勝負は、テレビに於ける日本と中国の価格帯での棲み分けの現状にも見られるように、比較的高価な外国製品を市場から「締め出す」ことも可能にし、中国製品の販路拡大にも寄与したのである（丸川２００７年、p.５２）。以上のように、中国の計画経済という制度の存在が発端となった垂直分裂という産業構造と、グローバリゼーションの影響が相乗的に作用し合い、中国経済は躍進を遂げたのである。ただし、こうして成長を遂げた中国経済が「先進国」に入るには、後発性の優位に甘んじているだけではない（丸川２００７年、p.７４）。その為には、垂直分裂した産業構造下での価格競争だけでなく、企業に体力がつき次第、先進国で埋もれてしまった技術等を発掘し直し、それを発展させる、という様な商品開発の戦略も必要になってくる、という点で、このグローバリゼーションとの相関の中で生まれたこの産業構造が、今後の中国の発展の足かせとなる可能性は否定できない。
砂漠化とその対策（前編）
アフリカでも貧困の厳しい地域の事を”サブサハラアフリカ”、と呼びます。所謂サハラ砂漠以南のアフリカです。この名前にも象徴される、そうです、サハラ砂漠。これについて今回は書こうと思います。
サハラ砂漠といえば、南北2000km弱、東西6000km弱1に亘る世界最大の砂漠で、アフリカ全土の1/3を占めるに至っています。
このサハラ砂漠に位置する、乾燥の厳しい地域一帯を「サヘル地域」と呼びます。サヘル地域では、農業ができません。サヘル地域では、水は、広大な砂漠にポツン、ポツンと点在する井戸水に依存しています。その水を、生活用水や、飲み水に使うのだそうです。「アフリカの水を飲んだ者はアフリカに還る」なんて言葉もありますが、とんでもないです。日本人がアフリカの水を飲んだら、アフリカで土に還ってしまいます。これは大袈裟ですが、「それで現地の人々は大丈夫なのだろうか？」大丈夫なはずはありません。平均寿命がそれを物語っています。
棒グラフを観て分かるとおり、サヘル地方の平均寿命は、イラクや北朝鮮の値さえ下回っているのです。
この様に、人々の生活を破壊する砂漠化が毎年15,000k㎡の割合で進んでいるのです。これは、１年間で日本の四国１つ分に匹敵する面積が失われているという計算になります。
砂漠化は、人々の生活を圧迫し、未来の発展をも阻害します。これに対する現在の対策・プロジェクトについて、次回書いていく予定です。
これはアツイ！！【ニュース：グラミン・ユニクロ合弁会社設立】
素晴らしいニュースが入ったんで番外編！
ファーストリテイリング、グラミン銀行と合弁会社
http://www.asahi.com/business/update/0713/TKY201007130286.html
記事引用ここから
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏が総裁のグラミン銀行と協力して合弁会社を設立する。バングラデシュで貧困などの社会問題に取り組む「ソーシャルビジネス」（社会的事業）を新たに始める。１３日午後に発表する。
ファーストリテイリングはバングラデシュに工場があり、重要な生産拠点となっている。同国はアジアの最貧国の一つとされ、貧困対策が課題。現地の人を通じて同社の衣料品を販売する仕組みをグラミン銀行とつくり、市民の自立や起業を促す。
同社は世界展開を進めており、柳井正・会長兼社長は「グローバル化していくなかで相手の国にプラスになる企業でなければ、その国に本当に根付くことはできない」として、社会的事業に乗り出す考えを示していた。
記事引用ここまで
ＦＤＩの典型例ですね！ＦＤＩ（＝Foreign direct invstment：海外直接投資）とは、”投資”という名前はついていても、ただの投資ではありません。一般的に”投資”と言われて思い浮かぶのは、「間接投資」の方だと思います。つまり、株式の取得など、「カネを突っ込む」という形です。こうした、カネだけをつぎ込む形の投資ではなく、直接投資とは、企業が、工場等の生産要素を進出させたり、現地で経営を行う目的で、経営権を握るべく現地企業の株式を取得すること、を指ます。簡単に言うなら、多国籍企業が途上国に進出する、ということです。
これは、技術移転を促す等、経済成長に繋がる要素があると言われています。
しかも！そこでグラミン銀行とのタイアップ。
グラミン銀行と言えば、マイクロクレジットです。ご存知マイクロクレジットとは、担保や経済基盤を持たない様な貧困層に、ごくごく低額の融資を行う物です。これで、例えば竹かご等の手工業製品を作る等の”事業展開”を行える様にし、人々が貧困から脱出することを可能にしよう、という試みです。
そのマイクロクレジットと超低価格の衣服の生産を兼ね合わせると・・・
つまり、「現地の人を通じて」の部分がカギ！マイクロクレジットを利用して初期投資部分を支援、流通・小売を現地の方に任せる。これでビジネスが成立すれば、そうしてできた流通網を活用し、また新たなビジネスを呼び起こすことが出来ます。例えば、再びマイクロクレジットを利用して、そもそも衣料品の生産”工場”の設立を可能にしたり、ユニクロの服と一緒に、隣でちょっとした小物を販売してみたり、その生産”工場”を作ったり。そうすれば、伝統的な技術や文化なども活かしつつ、新たな、しかも持続的なビジネスを展開していく事が可能になるのかもしれないのです。
夢は広がります。こういった流れが後にも続いてくれることを切に、切に願います。
このニュース観てすごく嬉しかったのでブログ更新してしまいました。ユニクロ万歳っ！因みに今日の僕の服装も上から下まで全部ユニクロｗこれからも愛用させて頂きますっ。
ＯＤＡと経済成長
途上国援助と言えばＯＤＡ、政府開発援助。先進国の責任だとか、目標額に届かないだとかでよくニュースでも耳にする援助手段ですが、、果たしてＯＤＡは、途上国の成長につながっているのでしょうか？
分析してみました。
ＧＮＩ比のＯＤＡの大きさと、その年のＧＤＰ成長率についての途上国の06年から08年のデータです。
上は、両者の関係を散布図にしたもの、
下は、回帰分析を行った物になります。
まず散布図を観てみます。
これは、
X座標にその年のＯＤＡの規模（対ＧＮＩ比）
Y座標にその年の経済成長率（一人当たりＧＤＰの成長率）
をとり、06年から08年の、それぞれの国のデータを点でプロットしたものです。
ＯＤＡを沢山貰っていて、ＧＤＰも成長している国、は、グラフ右上の方に、
ＯＤＡを余り貰っていないのに、ＧＤＰは成長している国、はグラフ左上の方に位置することになります。
もしも、「ＯＤＡが沢山貰える国は経済成長し易い」という傾向があるのであれば、散布図の点は右肩上がりの直線上に乗るハズです。
しかし実際は・・・
どう頑張っても「右肩上がり」とは言えません。
この点の集まりが何を意味するのか、というのを分析するのが
下の”回帰分析”です。
本当はもっと別の書き方があるのですが・・・めんどくさいのでそのまま載せました。ごめんなさい。
読み取るべき数字としては・・・
まずは有意度Fの所。これは、”この点のバラツキ具合が偶然である可能性”を示します。これを見ると、F=0.0034、つまり、１％未満です。要するに、この点の集まりには何らかの意味がある、ということです。
次に見るのが、”X値”となっている部分の係数です。今回の場合これは、ＧＮＩ比のＯＤＡの値が１％増加すると、ＧＤＰの成長率が何％上がるか、という値を説明するものです。
その係数が、-0.041。。つまり、ほぼ関係無し、ということです。
要するに、ＯＤＡじゃ経済成長には繋がらない、という事が分かった訳です。
勿論、これでＯＤＡの重要性が低下するわけではありません。ＯＤＡの良い所は、即効性のある所です。つまり、今必要な食糧を渡すこと、今必要な毛布を提供すること、今必要な橋を建築すること（苦笑）などなど。。ＯＤＡでなければ救えない人が居る事は確かでしょう。
しかし、今回の分析で言えるのは、ＯＤＡでは”根本的な解決”にはならない、という事。いくらＯＤＡをあげても、経済は成長せず、ひいては生活の改善は望めない、という事です。
結論！ＯＤＡは経済成長につながらず、対症療法にすぎない。途上国問題の”解決”を目指すなら、ＯＤＡ以外の手段を考えなくてはならないのです。
お付き合い頂きありがとうございますm(_ _ )m
こんな具合で今後内容を充実させて参ります。
今後に続きます（＾＾）
