グッドイヤー、ハイブリッドタイヤ出荷700万本突破記念のキャンペーン
http://response.jp/issue/2006/0626/article83225_1.html
日本グッドイヤーは、同社の「ハイブリッドタイヤシリーズ」の累計出荷本数700万本突破を記念して「Best Hitハイブリッドキャンペーン2」を7月1日から8月31日まで実施する。
キャンペーンは対象商品、『EAGLE LS3000ハイブリッド』『EAGLE LS2000』『EAGLE REVSPEC RS-02』『EAGLE RV』『GT-HYBRID』のうち、タイヤ4本購入した人が対象となるクローズド懸賞。対象商品を購入すると店頭で応募カードを進呈される。
賞品はEAGLE LS3000Hybridセレクション・ラグジュアリーグッズとして『RIMOWA6201アタッシュケース』、オムロンマッサージチェア『PISU HM-604-K』、DS・エスプレッソコーヒーメーカー『HA-12』を各3人。
EAGLE LS2000セレクション・プレミアムグッズとしてパナソニックワンセグ対応 ポータブルDVDプレイヤー『DVD-LX97』、パナソニック・デジカメ『DMC-FX01-S』、アマダナIH調理器『HC-112』を各3人など。
甲府城天守閣絵図の情報提供、懸賞金300万円を１年延長
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060703c3b0304g03.html
昨年７月から甲府城天守閣の存在を裏付ける絵図や古文書などの資料を懸賞金300万円を掛けて探している甲府市の民間グループが、決定的な資料が見つからないことから、懸賞期間を１年間延長し、来年６月末まで再募集することを決めた。
今後は情報の提供を待つばかりでなく、天守閣の復元などに詳しい専門家を招いた講演会やシンポジウムを開催し、天守閣復元への県民世論を喚起したい考えだ。
甲府城天守閣は発掘調査の結果、存在したことはほぼ間違いないが、形状や構造を裏付ける資料がなく、復元を巡って論争が続いている。
復元を目指す甲府市の民間グループ「甲府城の調査研究を支援する会」（河澄修代表）は昨年７月、天守閣の形態を確定または信ぴょう性の高い形で推定することのできる資料（天守閣の姿を描き留めた絵図や図面、風景画、古文書など）の所有と存在に関する情報を総額300万円の賞金を掛けて１年間、全国募集する異例の活動を始めた。
ピーアールジャパン、アフィリエイトシステムのパッケージ販売を開始
http://www.venturenow.jp/news/2006/06/29/2233_011673.html
ピーアールジャパン株式会社（本社：東京都中野区、代表：紙田昇）は、自社で運用できるアフィリエイトシステムパッケージの販売を開始した。
「PRJAPAN 自社運営型アフィリエイトパッケージ」は、独自のアフィリエイトシステムを構築、運用できるシステム。登録されているアフィリエイト会員を様々な条件で検索する「検索機能」、支払いレポート、トラフィック、売り上げレポート、提携管理、広告商材の追加、修正、管理等を行う「管理機能」、及び会員登録、登録情報修正、広告商材の検索、広告素材の取り出し、トラフィック、売上データ・各種レポートの表示を行う「アフィリエイト会員機能」を搭載し、自社でアフィリエイトシステムを導入できる基本機能を備える。
価格は、48万円（税込・ソフトパッケージ、操作マニュアル、初期導入サポートを含む）。なお、先着限定２社には、モニター価格32万円（税込）で販売を行う（サービスに関するアンケートに、２〜３度、回答することが条件）。
初期サポートは、致命的なバグの通知、対応と販売日より１ヶ月間の、メール応答による導入サポートとし、継続的なサポート、バージョンアップ等は有償（月額３万円）で対応する。サポート内容は、バージョンアップファイル送付、継続的なメール応答によるサポート、アフィリエイターへのユーザ企業広告商材の紹介、アフィリエイターの確保など。
ピーアールジャパンは、「２年ほど前に自社でアフィリエイトASPサービスを提供していたが一旦中止していたが、今回、ECサイトへの広告宣伝サービスの一環としてパッケージ化して新たに提供を開始しました。ASPサービスの時の資産を生かし開発費等があまりかからなかったこと、競合他社より低価格で提供することを販売戦略とし、初期費用を抑えることで導入しやすくしました。サポート費用などで売り上げ面は確保していき、初年度で100社の提供を目指します」と話す。
同社は、現取締役の中出氏が1997年より開始した懸賞サイトへの情報一括サーピス「CHOICE PRESENT SUBMIT FORM」と、1999年より、現代表取締役紙田氏が運営していた有限会社イッセイネット運営の「いっせいのSay」を合わせ、2000年12月に、懸賞／ホームページ情報の一括投稿サービス「PRJAPAN」を開始。同時に株式会社パブリックリレーションズを設立した。
その後、2005年６月にピーアールジャパンに商号変更、同サービスを中心としたインターネット情報システム、及び通信ネットワークの企画、設計、管理、運営を手がけている。「今後、さらにECサイト運営者支援としてメールマーケティングに注力し、メール配信システムの新たな提供なども予定しています」（同社）としている。
番号ポータビリティへの不安で「割引制度を継続できない」68％
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0607/03/news098.html
ネプロジャパンの調べによると、MNPでキャリアを変えたいユーザーは2割強。変えたくない理由として、「割引制度の継続ができない」「データ移行ができない」「メールアドレスの変更」を挙げた人が6割以上いる。
2006年07月03日 21時41分 更新
ネプロジャパンとネプロアイティは6月30日、番号ポータビリティ（MNP）をテーマとしたアンケートの結果を発表した。6月8日から同9日まで、iモード、EZweb、ボーダフォンライブ！の「ザ★懸賞」でアンケートを行ったもので、有効回答数は3982人。番号ポータビリティ制度が導入されることを知っているかどうかについては、「知っている／だいたい理解している」が40パーセント、「知っている／なんとなく理解している」が24パーセント、「知っている／聞いたことはある」が13パーセントと、8割弱のユーザーが知っていることが分かった。
番号ポータビリティ制度が実現したら、携帯電話会社を変えたいと思うかどうかについては、「わからない」が47パーセント、「変えたくない」が31パーセント。「変えたい／少し思う」が15パーセント、「変えたい／すごく思う」が7パーセントと、「変えたい」と感じているユーザーは2割強となった。
携帯電話会社を変えるときに不安なことは、「割引制度の継続ができない」が68パーセント、「データ移行ができない」が64パーセント、「メールアドレスの変更」が60パーセント、「使い勝手が変わる」が56パーセントとなっており、それ以外には「手数料の発生」が48パーセント、「電波の接続状況」が39パーセント、「端末価格の上昇」が38パーセント、「課金サービスなどの二重払いの恐れ」が34パーセントと続いた。2004年に行った前回の調査では、データ移行、メールアドレスに関心が寄せられていたが、今回は割引制度関連の不安も多く見られた。
手数料が発生する場合、いくらまでなら利用するかという質問には、「1000円未満」が70パーセントと圧倒的に多く、「1000円〜21000円未満」の21パーセント、「2000円〜3000円未満」の8パーセント、「4000円〜5000円未満」の1パーセントと続いている。
携帯電話会社を変える場合、選ぶ基準は「料金の安さ」が80パーセントで最多。そのほかには「機能の充実度」が54パーセント、「電波の繋がりやすさ」51パーセント、「携帯電話会社のサービス」が51パーセント、「端末の価格」が50パーセント、「端末のデザイン」が43パーセント、「コンテンツの充実」が42パーセントとなった。キャリアを変更したいと考えているユーザーは2割だったが、「料金」「機能」「サービス」によっては変える意向があることがうかがえる。
「総額250万ドルの懸賞に当たりました！」コカ・コーラをかたる偽メール
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/USNEWS/20060619/241220/
セキュリティ・ベンダーの英Sophosは現地時間6月16日，米Coca-Colaをかたる偽メールが出回っているとして注意を呼びかけた。偽メールの内容は，「あなたは総額250万ドルの懸賞に当選したので連絡してほしい」というもの。目的は，受信者の個人情報を盗むこと。
偽メールは不特定多数に向けて送られている模様。文面は英語。件名は「COCA COLA PROMOTION」。メールの本文では，Coca-Colaは6月初めからキャンペーンを実施していることや，メールの受信者はそのキャンペーンの懸賞に当選したことを伝えている。懸賞では，Webサイトで公開されているメール・アドレスをコンピュータで収集し，その中からランダムに50アドレスを選んで，当選者50名を決めたという。
メールでは，当選者（メールの受信者）に対して，Coca-Colaの代理店（もちろん偽者）へ電話あるいはファックスで連絡するよう伝えている。これにより，受信者の個人情報を盗むことが今回の偽メールの目的である。
個人情報などを盗もうとする偽メールは次から次へと出現している。Sophosでは十分注意するよう改めて注意を呼びかけている。
ノーズライド、携帯向けポイント型懸賞サイト「ゼニパラ」にSNS機能を追加
http://www.venturenow.jp/news/2006/06/15/2216_011601.html
有限会社ノーズライド（本社：福岡県北九州市、代表：高井謙志）は、同社運営の携帯向けポイント型懸賞サイト「ゼニパラ」のリニューアルを行った。
ゼニパラは同社が昨年７月１日より運営開始している、iモードおよびEZWebに対応した携帯向けのポイント型懸賞サイト。サイト内の広告をクリックするほか、クイズに参加／正解したり提携サイトでのショッピング／会員登録等のアクションによってポイントを蓄積する。
今回のリニューアルでは一般的なポイントコンテンツに加え、サイト内で日記やグループ設定、メッセージ交換などのSNS機能を新たに追加。ユーザーには「マイルーム」ページを提供し、お気に入りの携帯サイト紹介から成果が発生するとポイント貯まるといった機能も用意される。なお現在のユーザー数は約７万人。
これについて代表である高井氏は、「もともとゼニパラは、アフィリエイトの高い可能性を感じたことから開設したサービス。また、現在SNSはPC／モバイルを問わず注目が集まっているが、一方では収益につながり難いという話も聞いた。このことから、アフィリエイトとSNSを組み合わせてみたら面白いのでは、と考えてリニューアルした」と話す。
なおリニューアルは６月初旬に実施されている。当初SNS機能の中には「アバター」システムも含まれていたが、リニューアルを発表した当日に予想以上のアクセスが集中しサーバがダウンしている。
高井氏は、「アバターとSNS、そしてポイントシステムを組み合わせるというのは、携帯向けサイトではあまり例のなかったこと。またゼニパラではそれらが上手く融合されているためか、予想していたより市場の反応が大きく嬉しい反面、アバターシステムが動作しなくなってしまうという事態に陥った。そのため、リニューアルを発表したものの実際に多くの場でそれを公言することが控えられる状況で、ユーザーをはじめとする多くの人にご迷惑をおかけしてしまった」とコメント。
「この数日の間、アバターシステムの回復を進めている中でも多くの反応があり、厳しい言葉を頂く一方で好意的なものも少なくなかった。特に当初搭載を迷っていた日記機能についてはこれもまた予想以上に良い反応があり、具体的にはサイトの滞在時間が延びるといった効果もみられた」と話している。
また同氏は「具体的に決めているわけではないが、今後は大きな企業のDBと連携する仕組みなどWeb2.0的な取り組みも視野に入れて行きたい。またこのゼニパラの運営においてSNSを始めとする各種機能の運営ノウハウも蓄積できるため、それらを踏まえた展開も進めて行く予定だ」と話し、ゼニパラユーザー30万人獲得を目指すとした。
なお気になる「アバターシステム」だが、そちらは今週末（6月16日頃）にも復活の予定だ。
懸賞付き定期券発売へ 来月、平成筑豊鉄道 １等賞品は定期１カ月
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/20060627/20060627_054.shtml
第三セクターの平成筑豊鉄道（福岡県福智町）は、７月限定で懸賞付きの通勤・通学定期券を発売する。１等賞品は定期券１カ月分で、同鉄道は「新規購入者を掘り起こし、利用者増を目指す」と意気込んでいる。懸賞付き定期券の販売は今年２月から、全国の鉄道事業者に認められたが、国土交通省鉄道局は「全国第１号の発売ではないか」としている。
三セク鉄道は全国的に苦戦が続いており、九州では台風で被災した高千穂鉄道（宮崎県高千穂町）が、経営断念に追い込まれている。
かつて「三セクの優等生」といわれた平成筑豊鉄道も、利用者は１９９２年度の３４２万人をピークに年々減少し、２００４年度は２２０万人に低迷。例年、７月は夏休みを前にした学生の買い控えで定期券の売り上げが落ち込むため、懸賞の導入を決めた。
懸賞は、７月１日―３１日に購入した定期券（ＪＲとの連絡定期券は除く）が対象。発行番号を基に、８月上旬に抽選する。１等（５人）は購入した定期券と同１区間の定期券１カ月分、２等（２０人）は同鉄道全路線乗り放題の「１日フリーきっぷ」。購入者全員に１００円分の乗車券も贈る。問い合わせは同鉄道＝０９４７（２２）１０００。
