存在意義を喪失した自民党
ものすご〜く久しぶりの更新ですがお付き合い下さい。
まず以下の記事に目を通して下さいね。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100110/stt1001102310010-n1.htm
いや〜、想像を絶する劣悪さですね。（大嘲笑）
以下その内容を書き写しましょうか。（気分が悪くなりますが）
自民党運動方針案骨子
・品格ある日本を目指す
・靖国神社参拝を受け継ぐ
・早期の憲法改正を実現
・消費税の全額が社会保障給付と少子化対策に充てられることを明確化し、税率を引き上げ
・日本の歴史と伝統を重んじる教育を目指す
・北朝鮮に断固とした対応
・領土問題の解決に努める
・参院選で第一党を奪取
・・・すみません、言わせて貰います。
一度完全消滅した方が良いよ手前らは。（怒）
一体全体国政を何だと思ってるんだ？
国家権力ってものはこういう手合いの自己満足の為に存在してる訳じゃ無いんですがね。（大嘲笑）
政権党だった時の彼らの野党への皮肉に「反対するだけの無責任」ってのがありましたが、
野党に転落した自民党にはそれすら不可能だった様です。
もう一度言いますが
一度完全消滅しやがれ！！（激怒）
国家の存在意義ってのはまず国民に「安全かつ平和な生活を保障する」のが大前提であって、
「品格」だの「伝統」なんてのはそれをクリアした上で追求するべきものです。
結局の所自民党のやってきたことはワーキングプア・ネットカフェ難民に代表される貧困の拡大であり、
「おにぎり食べたい」と言い残して餓死に追い込まれた人間を量産するセーフティネットの弱体化であり、
「年金騒動」に始まる国民生活の未来展望の破壊だった訳です。
真剣に自分の将来を考える人、日本の将来を憂う人達にお願いします。
・この様な最低最悪の連中を二度と政権に送り出してはいけません。
・この連中に議席を与える事は日本国と国民に対する重大な敵対行為なのだということを知って下さい。
何が「民間では常識」だよ、笑わせるのも大概にしろっての（大嘲笑）
以下の記事に目を通して下さいね。
http://www.asahi.com/politics/update/1008/OSK200910070170.html
お〜お〜、利いた風な寝言を偉そうに。（嘲笑）
この男のほざく「民間の常識」ってのは、トップが何を言っても阿諛追従しか返って来ない世界の事ですか？
言ってる事が北朝鮮とかの独裁君主と何処が違うのか是非ご高説を伺いたいものですね。（大嘲笑）
まあ御自身が知事になる前に懇意にしていた「高利貸し」の会社の事ならさもありなんって所でしょうけどね。
↑まあこれに関しては日本の会社全体として色濃く残る体育会系の「上意下達」の不文律が今もって健在の証でしょうがね・・・。（溜息）
で？この男があっさりスルーしてるのが「権限を行使した者の責任」なんですけど、ご大層に「民間の常識」をほざき倒すぐらいならば権限を行使した者の判断・命令についての責任は一般の権限の無い職員などより遥かに重い事ぐらい中学生でも理解するそれこそ「常識」では無いんですかね？（大嘲笑）
そして忘れて貰っちゃ困るんだけどこの男自身がその「権限の行使者」なんですけど自分の判断・命令が間違えていた時は是非御自分の主張に従って潔く責任を取って下さいね。
まさかとか思うけど秘書とか部下の責任にして逃げようなんて薄汚い真似はやめて下さいね。（大嘲笑）
政権交代はゴールでは無く、スタートです。
本日３０日、いよいよ衆議院議員選挙投票日です。
選挙権を所有する有権者には極力投票をお願い致したいと思います。
そして、題に掲げましたけどもう一度言います。
政権交代はゴールでは無くスタートです。
飽くまでも「国民の生活」や「国民の安全」や「国民の福祉」を再生させるための（もっとも穏当な）手段であり、
それ自体が目的ではありません。（手段と目的を混同することの無い様）
そして、ほぼ間違いなく次の政権を担う事になるであろう民主党ですが、彼らに任せれば万事ＯＫという訳でもありません。
何故ならば既に経団連を筆頭に国民の「生活・安全・福祉」を切り崩そうとする連中が民主党に接近しています。（彼らが好んで主張する消費税増税など低所得者にとってこそ最も厳しい税制であることは既に周知の通り）
民主党に交代したものの国民の「生活・安全・福祉」が二の次にされ続けるのでは政権交代の意味がありません。（断言）
そこで私個人からのお願いではありますが、小選挙区はともかくとしても比例代表区は是非とも
自民党・公明党・幸福実現党・改革クラブ更に加えて民主党以外の政党へ一票を投じて頂きたいと思っています。
前者４党に関しては国民の「生活・安全・福祉」に照らせばまさに論外なんですが、民主党に関しても経団連との接近が懸念される以上、民主党の「一人勝ち」の状況も決してベターな状態とは言えません。
小泉純一郎以後の自民党の害悪を最も極端なものに為さしめた要因は何よりも先ず圧倒的多数（の議員）を手中に収めていた事を論じずに語る事は不可能だからであります。
批判を受け付け無い権力ほど人類史上において害毒を振り撒く物などこの世界には存在しません、そしてその状態に最も簡単に落ち込む要因こそ（味方する）数の優越であります。
民主党を第二の自民党に貶める事の無いように、我々の手でブレーキをつけなければなりません。
その為の比例代表区という制度を我々は最大限に有効活用するべきだと考えます。
そして、政権獲得後の民主党にはまず以下の２点の再考を要求するべきだと考えます。
１）消費税の撤回もしくは必需品に対する低減税制
久しぶりに更新です。
まず以下の記事に目を通して下さいね。
まあ、良くここまで国民を舐めた戯言をほざき倒せるものかと呆れ返りたくなりますね。（嘲笑）
一つ一つ突っ込むならば私見では以下の通り。
「２０１０年度後半に年率２％の成長を実現する」
以前も言及しましたが経済成長率だけが伸びた所で我々市民一般（←一般労働者と読み替えても可）には何の意味もありません。
以前の「いざなぎ景気越え」と言われていた時でさえ一般労働者の可処分所得は減り続けていた事が、今回の景気の冷え込みに直結していることは経済観念の欠片でもあれば異論の余地無く明白です。（ちなみにこの時の株主配当と役員報酬は飛躍的に向上しています）
つまり、重視するべきは「可処分所得」の向上か否か？が論点でしょうね。
「１０年で家庭の手取りを１００万円増やし、国民所得を世界トップクラスに引き上げる」
へえ〜、随分イカレタ寝言ですねえ。
そんなこと貴方達の最大支援者たる「経団連」のお歴々が笑って許してくれるんですかね?（嘲笑）
本気で実行すれば経団連からの「政治献金」が途絶えることは火を見るより明らかだと思いますがね。
とはいえ、一度は経団連にせっ突かれて「ホワイトカラーエグゼンプション」とかいう「タダ働き法案」を審議にかけようとしていた自民・公明両党には本気でやる気など更々無いでしょうがね。（大嘲笑）
安心分野では、１１年度までに消費税率引き上げの道筋を示す法制上の措置を講じ、「堅固で持続可能な『中福祉・中負担』の社会保障制度を構築する」としている。民主党は消費税率引き上げを凍結しており、自民党は財源問題への取り組みを強調している。
で、あとはいつも通りの論調ですね。
なぜ福祉政策の財源が「法人税」で無ければ「所得税」でも無く「消費税」で無ければならないのか？という点があっさり無視されています。
更に言えば日本のマスコミは何処も消費税の「逆進性」には一切言及しようとしない。
まあ「経団連」傘下企業のＣＭ広告料を鑑みれば「出来ない」相談なんでしょうがね。（マスコミも所詮は営利企業ですから）
まあ、これも「経団連」がバックに居る限り「法人税率」の引き上げなんて口が裂けても言えないでしょうからね。（嘲笑）
一方、自民党はマニフェストに盛り込んだ政策の実現に必要となる財源について、具体的に示していない。３１日の記者会見に同席した自民党の園田博之政調会長代理は「（当分の間は）国債発行はやむを得ないのではないか」と述べており、選挙戦での主要争点となりそうだ。
で、締めはこれですか・・・。
あれだけ民主党の財源に文句をつけておいて自分達がこのザマですか？（嘲笑）
まあどうせ彼らの手口から考えれば国債の大量発行→国庫の疲弊→消費税率アップというパターンでしょうけどね。
まあしかし我々が忘れてはならないのは以下の一点でしょう。
どれだけ消費税率が上がろうがそれにセットで法人税率が下げられる限り「福祉政策の充実・拡充」は絶対にありえません！
民主党にしたところで「経団連」に絡め取られる可能性が極めて大である以上、次の政権において民主党の一人勝ちの構図も決して望ましくありません。
私見を更に述べるならば、小選挙区は「民主党」で良いでしょうが、比例区では「共産党」「社民党」などの第３極を担う政党に一票を投ずるのが現状ではベターな選択であると考えます。
そして「民主党」には以下の２点に関しては厳しくクレームをつけるべきです。
・「消費税」の修正を求める（衣食住に関わる物は低減税率を採用する等）
・比例代表区の議員削減を撤回させる（これだと死票の比率が益々増えて民意が政策に反映されない）
「政権交代」は飽くまでも「手段」であり、それ自体を「目的」とするような論調にはやはり厳しく「批判」をするべきだと考えます。
税金ついて。
http://d.hatena.ne.jp/kensyou-R/20090401
上記の記事にまだ少し述べたい事があるので、今回は続きのエントリです。
現在の日本の税制度は今回の派遣村報道やワーキングプア、ネットカフェ難民問題の記事を見た事のある方ならば
「富裕層に手厚く、低所得層に厳しい」
税制である事は大筋でご理解頂けるものと考えます。
詰る所消費税にせよ所得税にせよ、その他諸々の税を考えるにせよ我々納税者が注視するべきなのは
「その税金がどのような用途に使われるのか？」の一点である。
しかしながら、現状の日本において最も「税金の使い道」に関して熱心であったのは紛れも無く
「経団連」のお歴々でしょうね。
彼等が普段口にしている「消費税増税」は専ら彼等の使いっ走りと化している政治家達から
「社会保障の安定・充実」という口実で説明されてはいますが、
これは完全なデマです。（しかし騙すのが国家の場合は詐欺にはならないらしい。嘲笑）
以前のエントリでも述べましたが再度書きます。
当初の「消費税3%」の時から一貫して政府は「社会保障の安定」を口実にしていましたが、その後病院での「窓口負担」は2割から3割へ、国民年金の掛け金も「掛け金の切り上げ」「給付水準の切り下げ」更に悪名高き「後期高齢者制度」の新設と。
正に「改悪のフルコース」といえるでしょう。（怒）
今年は「消費税」が導入されて丁度20年目にあたりますが、この間に納められた消費税の総額は200兆円を超えています。
一方政府が口実にしていた「社会保障」の財源はこの20年間殆ど増えていません。（寧ろ減っている。）
ではこの200兆円を超えるお金はどうなったかというと、皆さんご存知「法人税」であります。
因みにこの20年間でどれだけの「法人税」が削減されたかいえば、およそ180兆円であります。（つまり穴埋めに使われた、と。怒）
つまり政府は国民を相手に詐欺を働いていた訳ですが、「国家」を裁く法律は無いのでお咎め無しという訳です。（怒）
で、お咎め無しに味を占めた政府は相変わらず「社会保障の為の消費税増税」を企んでいる様です。
しかし他ならぬ 「経団連」がバックに居る以上、どれだけ「消費税増税」したところで
「社会保障が安定化・充実化」する事はありえません。
「増税」した分だけ「法人税」が下がり、それによる「税収の不足」を「社会保障を口実にした消費税増税」で埋め合わせる手口が延々と繰り返されるだけですから。
さて皆さん質問です。
いつまで気前良く「税金」を支払えますか？
久方ぶりに更新します。
以下の記事に目を通して下さいね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090328-00000033-mailo-l13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090331-00000506-san-bus_all.view-000
まあ昨今の状況を素直に見ていけば、何一つ驚くには値しない記事ですね。
今年度当初の「派遣村」に関する問題を見るまでも無く、現在の日本国において
「企業の社会的責任」
という言葉ほど空々しく響く言葉も簡単には見つかりそうにありません。（溜息）
しかし、これまでの報道や書評を沢山見てきた中で殆ど言及されていない問題があります。
しかし同時に現在正社員と規定されている人々にも他人事で済まなくなる可能性が極めて大です。（少なくとも経団連が政治に口出しする限り）
彼等の医療や生活保護に関する問題は現在進行形での事態の為、そこに着目した報道は幾らもあるわけですがこと「年金問題」に関する限りにおいては殆ど触れられる事もありません。（これは現状の元派遣社員や非正規社員が比較的若い層で構成されているからでしょうが。）
現在の日本においては現役の年金生活者ですら年金「のみ」では生活が成り立たない事は殆ど「常識」といっても良いでしょう。
実際ほんの数年前までは「年金収入以外に最低でも３千万前後は必要」と言われていました。（←これは民間の年金保険の加入を勧められた経験有る人なら覚えが有るはずです。）
しかし、問題は昨今の「国民年金」における「掛け金の上昇」と「給付水準の切り下げ」によって更に状況が悪化している事です。
彼等の大部分が年金受給の年代に達した時、前掲の「常識」は既に「過去の遺物」に成り果てているでしょう。
つまり「年金収入以外に最低でも３〜５千万円必要」とかになっている可能性が有るわけです。（よって現在の正規社員といえど他人事では無い。）
さて現在の日本の「物価」から勘案して「月収１５万前後」（←これが現在の派遣・非正規社員の相場）の人間にこれほどの蓄積が果たして可能なんでしょうかね？
ハッキリ言って現在「既得権益」とか言われている「正規社員」にとってもかなり厳しいハードルでしょうねえ。（既に年功序列等の賃金システムが破綻している訳ですし。）
このままいけば数年後には確実に「年金」も受け取れず、さりとて「生活保護」も受け取れず、「社会」から「不要」と見做された人々の処遇が重大な社会問題になる事は万に一つも疑いないと思うんですけど、その時になっても「自己責任」で済ませる積もりなんでしょうかね？（済むと思える知性や品性は見習いたくないですが。苦笑）
「切り捨て（る）べき、切捨てられ（る）べき」と想定する人々が、いつまでも大人しく「切り捨てられる」事に甘んじると思っているならば大間違いですよ。
人間は正しさ自体を目的として生きる事は不可能である。ってのが人類の歴史の覆せない「常識」なんですからね。
現在ニュース番組を席巻してますが。
以下の記事に目を通して下さいね。（いつもより多いですけれど・・・。苦笑）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090306-00000552-san-pol
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090306dde007040078000c.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090306-00000138-san-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090306-00000151-mai-pol
まあ小沢一郎自体は所詮金権政治の元祖田中角栄の直系にして、その跡を継いだ金丸信を支えた七奉行の一人でもあった訳ですから、叩けば幾らでも埃の出る政治家の一人である事は否定出来ません。
但し、現在は飽くまでも野党の党首なので今回の件に関して言えば西松建設の「先行投資」「先物買い」の意味合いが大でしょうね。
（現在の政権支持率を考えれば、西松建設以外のゼネコン集団にしても同じ様な手を使うでしょうしね。苦笑）
公共事業に多大な発言権を行使するには、政権与党で無ければ殆ど不可能ですから。
その意味で西松建設が二階氏を初めとした「自民党」へ行った献金は疑い無く「即効性」を見込んだ賄賂であります。
しかしながら、一方で政府高官から「今回の件は自民党に及ばない」との発言は決して無視出来るものではありません。
少なくとも、今回の捜査が麻生総理大臣に一言の相談も無く行われる事などありえません。
（いざという時は↑が自民党との取引材料になる）
何故ならば東京地検特捜部にしても詰る所は「官僚」であり、
「官僚」が自分達「のみ」に責任が及ぶ様な真似をする事など他の国ではいざ知らず、
この「日本」においては絶対にありえません。（断言）
その理由は日本の官僚社会において神聖不可侵の大前提は「どんな碌でも無い結果を招こうが絶対に成功以外（←ここ重要）の責任をとってはならない」というのが永久不滅の不文律ですからね。（大嘲笑）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/228673/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090306-00000535-san-pol.view-000
で、まあ現在の所、政権与党に居る方は流石の「余裕」ですよね〜。（嘲笑）
私個人としてはその「余裕」の根拠を是非とも明らかにして欲しいところなんですけどね。（大嘲笑）
