京都市債は売れるか
築地です。
昨日、東京で開かれた「京都市債IR説明会」に取材に行ってきました。
桝本市長自らが出席し、緊張気味に30分近くプレゼンをしました。
内容的には、京都市民としてはさほど目新しくはなかったですが、証券アナリスト
の間では「市長が来た」ということにずいぶんと好印象を持っている人が多かったのが意外でした。
民間企業だと社長が説明するのが当たり前ですが、自治体債の世界ではまだ珍しいんですね。
桝本市長、ヒットだと思いました。
財務内容についてのアナリストの質問は、
「地下鉄の累積赤字に対して一般会計からの補てんはどの程度の規模になるのか」
――という点にやはり集中していました。先日決まった地下鉄の運賃値上げは市民生活を直撃しそうですが、投資家の側から見ると、これはむしろ好材料なんですね。ちょっと驚きでした。
ちょっと意地悪なのは、「寺社仏閣などへの課税はやはり無理なのか」という質問でしたが、市長、これにはやや大袈裟に笑いながら（まいった）というジェスチャーをしたものの、発言はしてませんでした。
そのほか、終了後につかまえたアナリストが語っていた内容で、印象に残ったことをメモします。
・京都の知名度で外国人投資家に売りやすいと思う（外資系証券会社アナリスト）
・地下鉄の問題はどの大都市も共通なので、それ自体が市債発行面でマイナス要因になるわけではない（大手証券会社アナリスト）
・税収を増やすための産業政策などについて、もっと詳しく取材をしていきたい（外資系アナリスト）
取材を重ねている最中なので、今日のところは、論評はしないことにします。
株主総会招集通知
築地です。今日は社長としての書き込みです。
昨日、株主総会の招集通知を発送し終えました。
当社（報道ネットワークと京都経済新聞社）は合わせて200人近い株主がおられます。
私は筆頭株主ではありますが、両社合わせた持ち株比率は15％足らず。
最初からパブリックカンパニーとして育てるのだという決意から、薄く広く株主を募ってスタートしました。
特定オーナーの居ない会社です。
会社の規模に比べて株主数が多すぎる、という評価をいただくこともあります。
確かに頻繁に総会を開くわけにはいかない数です。
でも、特定オーナーが居ないからこそ、つまり、誰にも責任転嫁できない体制だからこそ、独立独歩でやってこれたと思います。
年に1回とはいえ、200人もの皆さんに送る招集通知書や営業報告書を作成し、発送する作業は想像を絶する量があります。
8月末の決算期末から決算数字を取りまとめ、税務申告をし、招集通知を行うまでは毎年てんやわんやです。
総会は2週間後。株主の皆さんには、今年も厳しくも暖かいご意見を聞かせてもらいたいと思ってます。
次の準備号
社長兼編集長です。
11月25日頃を目指して、準備号（前回がゼロ号だったので、次は「ゼロゼロ号」と呼んでます）の編集作業に入った。
27日に大阪市長選挙がある。それを睨んで、「大阪危機」について特集をしてみたいと考えている。
畏友の吉富有治氏が最近出版した「大阪破産」（光文社ペーパーバックス）に触発されたのが直接のきっかけだが、この数年の大阪市の騒動を見ていて、「次は京都なのではないか」という思いを強くしている。
同著によると、大阪市が「財政再建団体」（企業でいえば「更生会社」、つまり法的破たん処理）になる可能性はかなり高いようだ。
この際、大阪市、そして京都市の財務諸表をしっかりと読み込んでみて、京都市は大丈夫なのかを検証してみたい。
第2特集は河原町・木屋町（三条-四条間）問題の予定。一昨日・昨日とこの問題に関連して、木屋町の元立誠小学校で開かれていた「まなびや2005」というシンポジウムでは、「木屋町は死に体」という声が強く出ていた。木屋町に店を構える店主の中には、「売り上げの現金を持って帰宅するのが怖い」と訴える人もいた。
僕らが学生の頃は、文字通り気軽に飲める街だった。
ましてや、京都随一の繁華街である河原町が危険な街になるなんて、信じられない。
「ナゼ？？？」を解き明かしてみたい。
準備号完成
社長兼編集長です。
ようやく、ようやく。「再創刊準備号」（ゼロ号）が完成しました。
この日記の日付を見れば、なんとひと月ぶり。
タブロイド16ページの紙面をコツコツとつくり上げました。
現物のPDFファイルをホームページからダウンロードしてもらえるようにセッティング中です。少々お待ち下さい。
以下、準備号1面に掲載した編集長敬白より。
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新生「京都経済新聞」の再創刊準備号をお届けします。手にとっていただいて、ご感想はいかがでしょうか。
再創刊に当たって、さまざまな経験や経歴の持ち主が集まり、この準備号を編集・制作しました。
率直に言って、デコボコの激しい紙面だと思います。スタッフの思いやスキルを十分にすり合わせる余裕のないまま、とりあえず形にしてみたというものだからです。
しかし、これが現時点での私たちの思いであり、実力です。幅広い皆さんからご意見をいただき、本番に向けて反映させていきたいと思います。
準備号の編集に当たって私たちが試みたのは次の諸点でした。
①「経済報道」の守備範囲を思い切って拡張する。
②制作体制をスリム化する
③市民記者の参加を求める
そのために、一般紙の体裁を取り入れ、新聞業界の標準で外注しやすい縦組みを採用しました。
また、この紙面では分かりにくいですが、WEBシステムの再構築によって、誰もが市民記者として参加してもらえる仕組みを作っています。徐々に市民記者の活躍の舞台を育てていきます。
再創刊に向けて課題は山積していますが、ひとつひとつ解決していきます。
引き続き、どうぞお力添えください。
京都経済新聞編集長
築地 達郎
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社長兼編集長です。
何度か新聞の創刊に関わってきているが、その中で最初の関門になるのが「試作版」の制作だ。案の定、今回も同じ壁にぶつかっている。
自動車の開発であれば、最初は「クレイモデル」（粘土細工）から入る。これは走らなくてもいい。もちろん外部に公表することはない。
新聞の試作は取材を伴う。つまり取材先がある。新聞社の最大の資源はこの取材先との信頼関係のネットワークである。多くの場合、「こんな記事になりました」というフィードバックが取材先との関係構築のためにかなり重要な意味を持つ。新聞の試作版は公表できるものにしなければならない。
ところが、販売政策上は、最初に出る試作版が媒体イメージ、ひいてはその後の売れ行きを大きく左右する。「最初の試作版は事実上の創刊号」という言い方もあるほどだ。報道媒体としてだけでなく、商品としてのレベルも完璧でなければならない。
しかも、創刊前の段階では大量の人員を投入することはできない。人数が多ければ船は岡に乗り上げる。
かくて、作っては壊し、壊しては作り――といった作業を少人数で延々と続けることになる。もちろん、気負いは禁物である。
再創刊を待っていただいている読者のみなさんには申し訳ないが、今少しお時間をいただきたい。きっと満足してもらえる試作版をお見せしますので。
