女性専用車両。日本と台湾

読売新聞夕刊:女性車両にブーイング(台湾で。日本見習導入したが・・・)
台湾の鉄道会社が今年6月から女性専用車両を導入したが、男女双方の乗客に不評との事。
原因は周知不徹底、ホームでの誘導人員不足、列車毎に専用車両の停止位置が違う、等だそうだ。
男性客からは「同じ運賃を払う男性の権利侵害」「男を排除するような車内の女性の視線が不愉快」などの抗議の声が上がっているらしい。
さらに一部女性団体は「男女同権」の立場から”女性隔離”を強く批判する声もあるとか。
日本ではスムースに運用が行われている女性専用車両、台湾では一筋縄では行かないようだ。そう言えば十数年前台湾を旅行した時、空いている車線にどんどん車が割り込んで来るのに驚いた事がある。自己主張しなければ生きていけない大陸の文化なのだろうか?

旧幹部の責任は極めて重い(?)

岐阜県での裏金作りが話題になっている。県職員から「旧幹部の責任は極めて重い」とする告発があったとか。旧幹部?
他人に責任を負わせて自分は被害者を装う。何か戦争責任の追及に似てないか?
「戦争を起こしたA級戦犯の責任は極めて重い。我々国民は被害者だ。」

官の責務・市場の役割

イトーヨーカ堂が販売する台湾製の電気ストーブから有害物質が出て健康傷害が発生しているという記事があった。正確に言うと「障害が発生している」という記事ではなく、「障害に対して賠償命令を東京高裁が出した」という記事である。
傷害の発生は2001年1月、もう五年も前のことである。それから68件もの異臭騒ぎが起きているらしい。ある商品に対して問題がある、というニュースがどうしてもっと迅速に正確に伝えられないのか?
パロマのガス機具にしても同じだ。一酸化炭素中毒による死亡事故の発生を早く大きく伝えるべきだ。あの事件では最近になって経産省が製造会社に捜査に入ったと伝えられるが官庁がなすべきことは企業への制裁ではないはずだ。仮にパロマに非があったとしても一私企業の私有財産に土足で入りこむ権利は経産省にはないはずだ。法的に捜査権が与えられているのは警察と税務署だけだから。
経産省に限らず官がなすべきは事故の情報を早く広く大きく市場に伝える事ではないか。企業に制裁を与えるのは市場でなければならない。官は市場が的確に機能すべく正確な情報を流すことである。

事の軽重

ふじみ野市のプールで小学生が吸水口に吸い込まれて死亡した。
事故が起きたのは7月31日。その後埼玉県は県内のプールを調査した。
「約70%の施設が吸水口の蓋が外れた際の緊急マニュアルがない事が判明した。」という。
唖然!
吸水口の蓋が外れる事を前提としている事にたいして唖然とする。
あの構造からして、万が一吸水口に人が吸い込まれれば確実に死に至る。吸水口に人が吸い込まれる事は絶対に避けなければいけない事だ。吸水口の蓋は絶対に外れてはいけないのだ。
プールを設計する際に吸水口の蓋はコンクリートで固定するなり、絶対に外れないように義務付けるべきである。それなのに「外れた際の対応」を議論するなんて・・・・

主客転倒?ジョンベネ事件のドタバタ

あれこれ大騒ぎして結局カー容疑者の訴追見送りが決まった。カー容疑者のDNAがジョンベネちゃんの遺体に残されたものと違う事が判明したからだ。
州知事をはじめ各所から検察当局に批判が相次いでいる。証拠もなしに税金を使って容疑者をビジネスクラスで移送するとは?事前にDNA鑑定はできなかったのか?
当のメリー・レイシー地方検事のいわく「タイでのDNA採取は同容疑者が拒否したためできなかった。」
えっ!?容疑者がDNA採取を拒否したから体全部を拘束して移送しちゃったの??
なんか変。昔ロサンゼルスを旅行した時、添乗員が言っていたのを思い出した。「腕時計をよこせ、と怪しい男に脅されたら、腕時計を上げてください。さもないと腕を切られて腕ごと持って行かれる可能性があります。
いやはやアメリカとはヤクザも検事もやることがデカイ!

ヒーロー誕生

新しいヒーローが誕生した。斎藤佑樹
端正な顔立ち、連投に耐える強い肉体、小さくたたんだハンカチで汗を拭く仕草の可憐さ、ヒーローの要素満点だ。
しかし何にも増して、どんなピンチにも表情を変えず、平常心を保って自らの力を出し切る強い精神力が最大の魅力だった。延長十二回一死満塁の大ピンチでもその端整なパーカーフェースが崩れることはなかった。
その強い精神力は生まれながらのものなのか?
ある民放で彼の小学生時代の様子を映していた。少年野球で脚にデッドボールを受けて倒れた彼は立ち上がるとバットを地面に投げつけ、投手を睨みつけながら一塁へ歩いていった。小学生時代は彼も感情の起伏の激しい少年だったのだ。それから約6年。幾多の経験が冷静さの大事さを教えたのだろう。
たった6年。いや小学生後半から高校生にかけての6年間は成人の十年以上に相当するのかも知れない。その6年に何があったのか?

経産省と憲兵の違い?

パロマ経産省の調査が入った。僕はパロマを弁護する積もりは全くないけど、一体どういう権限の元で経産省が一私企業の私有財産に土足で入り込むことが出来るのか?確か法的には捜査権が認められているのは警察と税務署だけであったと記憶する。
権限と責任は表裏一体だ。今回の件で経産省は一体どういう責任を取るつもりなのだろう?責任を取るつもりもないのに権限だけを振りかざすのは止めて欲しい。
権限と責任の一体化、と言えば、戦時中の憲兵を思い出す。僕は実態を見たわけではないが当時のことを表現した映画等を見ると憲兵は横柄に権力を振りかざしていた。しかし彼等が一体どんな責任を取ったと言うのか?
私企業に対して権利を振りかざす経産省を見るとかつての憲兵もまたかくありしか、と思ってしまう。