無人航空機の姿が変態的すぎてやばい
少子化は政府の国策だった『2100年、人口3分の1の日本』
今でこそ悲願になっている「人口増」も、1960〜70年代の日本政府にとっては悩みの種だった。
2100年、人口3分の1の日本 (メディアファクトリー新書)
鬼頭 宏 (著)
2015年、日本の人口4500万人。楽観的に見ても6300万人。今から40年後には外国人が半分になっていないと日本の人口は維持できない(このように本書ではなんとも衝撃的な未来予想図が展開される)…
が、しかし!
日本政府が過去たどってきた人口政策も十分に衝撃な内容だった。
ウェブページ作成ソフト「KompoZer」を日本語化する(新しい方法)
Webオーサリングツール(ウェブページ作成ソフト)は「Adobe Dreamweaver(アドビシステムズ)」が寡占状態。
しかし他にも、無料のものでは「KompoZer」があります。
Windows7(64bit)でも使えます。
KompoZer 0.7.10 language packs
http://kompozer.sourceforge.net/l10n/langpacks/kompozer-0.7.10/ にて、下記のファイル
kompozer-0.7.10.ja-JP.xpi 07-Sep-2007 16:03 324K Japanese | 日本語
をダウンロードして、"Tools"のタブにある"Extensions"でインストールし、ソフトを再起動すれば日本語化できます。
※公式サイトとかでも紹介されている日本語化の方法は古くなっていたので改めて紹介しました。
グーグル、クロームOS搭載「Chromebook」を無料で購入することが可能に、ユーザーは個人情報を提供(という夢想)
photo © 2011 Sam Churchill | more info (via: Wylio)
グーグル社は6月15日に米国で発売することを予定していたネットブック「Chromebook(クロームブック)」を無料で提供することを発表した。ユーザーはグーグルから無償で端末を受け取る代わりに、すべての利用情報や個人情報を同社と「共有」することに同意する契約を結ぶ。同社のCEOエリック・シュミットが米国時間5月24日、パリで開催されたe-G8フォーラムのパネルディスカッションで語った。
すでにグーグルは「Chrome OS」を搭載したクロームブックを、サムスンエレクトロニクスとエイサーから6月15日に米国で発売することを明らかにしており、価格は349ドルからとされていた。しかし、同社の創業者にあたるラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンがソニーの個人情報流出が1億人を超えたことを受け「Chromebook(クロームブック)」の無償提供を提案し、現行の経営陣の承認を経て実現した。当初は携帯端末向けOS「Android4.2」向けに開発が進められていたが、端末がサードパーティを介さないPC版のクロームブックでの先行採用が決まった。
photo © 2011 Adam Brewer | more info (via: Wylio)
グーグルでは今回のユーザーの個人情報管理サービスはマシンの破損や紛失に関わるデータ復旧サービスの延長線上に位置づけ、ファイルデータやアクセス情報、アカウント管理権限をクラウド上で管理する。これによってユーザーはあらゆる使用シーンでグーグル社に情報を提供することになる。
個人情報を提供することの危惧の声に対して同社のCEOエリック・シュミットは「われわれが政府を信任し、個人情報の管理を委託していることとなんら変わりはない。ウェブは、われわれの誰にも所有されていないプラットフォームであり、真にわれわれ全員が信頼するに足る唯一のプラットフォームだ。グーグルの情報管理に関するセキュリティは世界中のあらゆる国家のそれよりも強固だろう」と述べ、個人情報の管理の考え方を根本から変えていくことの必要性を訴えた。
グーグルが個人情報を収集し、いよいよ世界政府化するようなSF展開を夢想してみた。
以上、ビジネスモデルをプレゼンするグーグルCEOを記事化した。
こんな未来が来るかもしれない。
うむ、悪くない。
増税してくる政府なんてタックスヘイブンで攻撃してしまえ (`・ω・´)
企業や個人はタックスヘイブンに移住すれば国家間で減税に向けた競争原理が働いて、政府はそうそう簡単に「いっしょに苦しみましょう」などとは言って来なくなります。
政府内に「15年度までに消費税10%」案、実現には与党の壁[20日 ロイター]
政府と一部民主党執行部内で、2015年度までに現行5%の消費税率を10%に引き上げる案が有力となっている。
「震災で国難だから増税です」とか、正直完全になめられてる。
非常事態に対処するための財源は増税ではなく国債によって賄われるのが原則だということは中学生で習うことなのに。
ぜひ政府間にも競争原理を
まともな政策が執り行なわれるためにも国家間の健全な競争は歓迎されるべきものですよね。
世界レベルでも僕たち個人は「足による投票」が可能です。
それによって世界中の政府の間に競争原理が働き、各国政府の当面の仕事が規制緩和と減税に向かえば企業や個人の活動は活発になるでしょう。
そしてゆくゆくは各国政府の仕事は防衛と警察と(もしかすると所得再配分)に収束していきます。
経済関連の総まとめ本
とりあえず「経済関連のよくある誤解をまとめてみました」といった趣旨の本が、数学クラスタの高橋洋一さんによって著されています。
とりあえずこの「埋蔵金発掘男」こと高橋洋一(@YoichiTakahashi)さんはtwitterでフォローしておくといいんじゃないかな。
高橋洋一さんの名言は数々ありますが、「ハイパーインフレには日本国民1人あたり10億円配らないとならない」というのは最強に溜飲が下りましたね。