金融危機の余波

国内2工場で派遣社員800人削減


ここ数年の異状な経済活気状況が崩壊してきた余波が
いよいよ派遣労働者に襲い掛かる。


経済での陰謀は特定の人種が関係してくるが、今回は
日本が仕組んだ罠だと解釈して、製造業への人材派遣
合法化の罠とされる期間3年問題を解決する為だと
解釈してみると、漸くその本来の狙いである派遣労働者
切りが始まった。


国際的な景気低迷で世間が納得する理由で派遣労働者
契約を打ち切れる。


ここまで書いてきたが、陰謀論で納得させられるだけの
知識が無くてこれ以上は話を進められない。残念。

ハッシュ衝突の証明

ハッシュ衝突の証明って、数学的には

MD5 (128bit) は、高々 2^128 個のファイルを識別する事しか出来無い。
その為、 2^128 + 1 個のファイルがあれば必ずハッシュが衝突する。

な感じで良いのだろうけど、情報工学的にはどうやって証明するのカナ。


実用的な視点では、同じハッシュで中身が違うファイルがあると、
本物の証明が困難になるから困るのは分かるけど、情報工学
基本概念を理解してないから、何か違うんだろうなぁ。

偽装請負の見分け方その2

id:mitil:20071006
以前書いたネタなので、今回はその2。
IT業界に限定で気付いた事を書いてみる。


従業員が100人にも満たない会社で、業績欄に数十も
記載があるところが幾つかあるが、どうやったらその
従業員数で数十も業績が可能なのか?。


実態を知っている会社だったから、そこが偽装請負中心な
事は分かったから気付いたのだが、やはり100人に満たない
陣容で数十もシステムを受託して作る事は IT 業界に居る人なら
無理な事は分かるだろう。


そんな訳で、従業員数に見合わない業績の記載がある
会社には要注意。

「マナー」モード?

携帯電話等で「マナーモード」なる云い方があるが、そもそも何で初期設定では
音がけたたましく鳴る状態であるのか。昔、大学に入学してポケコンを買った際、
ボタン操作の度に一々音が鳴る状態が鬱陶しくて説明書を開いて音が鳴るのを
やめさせたが、果てしなく迷惑な初期設定としか思えなかった。


昨今、公共交通機関に乗車する際も車掌が「マナーモードに切り替え」等と
「お願い」しているのだが、携帯電話メーカー各社は何故に五月蠅い状態を
標準設定とするのであろう。他のサイトでも一部の人が提言しているが、
「マナーモード」を初期設定とし、五月蠅く鳴る状態を「迷惑モード」と
云うようにすれば、着信音で苛立つ事が減るはずである。「迷惑モード」と
表現すれば、鳴らす状態の人を見下す風潮となって、鳴らす人が減ると期待出来る。
言葉狩りが好きな人達には、こういう方面で活動して欲しいところだ。


しかし、メーカーは何故か五月蠅い状態を初期設定としたがるのであろう?。
Microsoft Windows Operating System も同様である。インストールする度に
起動音が五月蠅くて、最初に音を消す設定をしなければならない。


読み返してみて、意味不明な文面だorz。こういう文章を書く技倆が足りない。

素人探偵ドラマへの違和感

夜にテレビで素人探偵による推理物が放映されているが、そのドラマに登場して
顧客情報を軽々と話す各店の従業員は大丈夫なのか?。個人情報保護の流れとは別に、
顧客情報は営業情報でもあるから、軽々と話させてしまう経営者の頭が大丈夫か
心配になる。


話の都合上、主人公が真実を追究する為に必要なのかも知れないが、営業情報を
簡単に一見さんの客に漏らすのは敵対関係にある店にも漏らしているのと同じで
ある事を認識しなければならない。そういう意味で素人探偵ドラマの演出は、
情報保護の啓発をしなければならないはずの報道機関の職務怠慢であると云う
認識に至ってしまうのを否定出来ないのではないか?。

偽装請負の見分け方

昨今、偽装請負(偽装派遣と書かれる事もある)が話題となっているが、
偽装請負を主としてる会社は、人事や経理等の間接部門の経費を除くと
実際に現場に派遣されている人の人件費が主な経費となる。この点から
偽装請負を主とする会社を考えてみよう。


現場に派遣されている人の人件費を年間5百万円程度と仮定すると、
間接部門その他で1人あたり8−9百万円が経費となる。そこで、
会社の1人あたりの売り上げ金額を計算してみよう。
1人あたり1千万円程度の会社が多いと筆者は感じたが、読者の
会社は幾らくらいになったか?。筆者が見た限りで一番非道かった会社は
1人あたり7百万円であった。これ、現場に派遣されている人の人件費は
どうなってるんだろう。


物の売買がある流通系の会社だと、仕入れの経費が別途必要となるので
1人あたりの売り上げは桁が変わるが、偽装請負は派遣される人の人件費と
間接部門の経費を工面すれば商売が成立するので、1千万円程度でも
存続してゆけるのである。


他にも、元請けであれば個人情報を扱う機会が多くなる為、発注側が
Pマーク(プライバシーマーク)や ISO27001 等の認証取得を受注側の要件とする事と
なるので、元請けをやるのであればこの辺りの認証取得は受注の必須要件となる。
認証取得にはそこそこ大きな金額が掛かるから偽装請負の会社には不要。


大きなシステムの元請けをするのであれば、そのシステムが適正に運用を
行なう為に、会社の組織図に運用部門の名前があるはずである。小さな
システムの運用では開発者が運用も兼ねる事があるが、大きなシステムに
なると運用部門と開発部門を分ける傾向にある。参考までに。