奴隷国家を卒業しよう

戦争に負けた日本は、連合軍（英米仏中ロシア）の奴隷国家になりました。

その結果、日本人は、８０年近くもマスコミから騙されつづけたままです。

マスコミがどれだけウソを吐き続けているか。

以下のことを知らない人が大多数であるのが、その証拠でしょう。

１ ヨーロッパでは「ユダヤ人」は「有色人種」とされており、ナチスドイツが彼等を虐殺できた最大の理由は「ユダヤ人が有色人種だ」からだ。

2 アメリカに住む黒人の多くは、５割以上「白人」の血が混じっている。

3 マスコミによる「朝鮮人批判」の禁止はGHQに強要されたからだ。

4 子どもが「歯が痛い」と言って、日常生活が不愉快になるだけで日本人の「健康寿命」は短くなる。

5 日本人の大学進学率は、今では世界の底辺レベルであり、欧米諸国はもちろんロシアや韓国の足元にも及ばない。

マスコミに勤めている人自身が、これらの事実を知らないので令和時代のマスコミ人を批判するつもりはありません。

真実に気づきたい人は『奴隷国家ニッポン』をお読みください。

別に印税が欲しいからではありません。なので古本でも結構です。

これが私の遺作になるでしょう。

私は、国際機関や外国人やマスコミに騙され続ける日本人から卒業して欲しいだけです。

あえて大阪府警察官の「土人」発言を擁護する

　ヘリパッド建設工事で東村高江周辺を警備する機動隊員が、建設に反対する自称市民に「触るな。土人」と発言した問題で世論が揺れている。しかし、舌禍事件を利用してヘリパッド建設を阻止する勢力（つまり安全保障上チャイナの利益のために行動する勢力）を利してはならないのはもちろんだし、そもそもこの事件自体、針小棒大に語られすぎではないだろうか？

例えば沖縄タイムスでは、「『土人』発言　歴史に刻まれる暴言　警察は県民に謝罪を」と煽る（10月19日）。一見もっともなようだが、この主張は「ヘリパッド建設に反対している自称市民達は沖縄県民である」「沖縄県民は他の日本人とは異なる民族である」「警察官は沖縄県民を土人と言った」という3つの事実が背景になければ成り立たない。
そして、言うまでもなく第1と第2の点は虚偽の事実である。
１　ヘリパッド建設に反対する自称市民の中には、「しばき隊」など、他の地方から沖縄に来た暴力的な極左集団やコリアン・チャイニーズなどが混じっており沖縄県民は過半数に満たない。それどころか、地元からも自称市民が勝手に検問をして迷惑しているという声もあがっている。
２　沖縄県民は地理的に極めて近い台湾人とは全く異なるDNAを有し、他の日本人とほぼ同一と見て良い事が近年の研究で明らかになっている。言語学的見地からも沖縄方言は日本語の一方言と位置付けられており、ウチナーチューとヤマトンチューを別の民族と見るのは極少数説に過ぎない。　
3点目の「警察官は沖縄県民を土人と言った」という点については、警察官本人の心情の問題なので、大阪府警の聞き取り調査を待たなければ判断できないが、youtubeの映像から見れば鉄条網を掴んでいる本人＝自称市民に言っているとしか聞こえず、それをもって「警察官が沖縄県民を『土人』と言った」と判断するのは牽強付会と言えよう。

　もちろん、違法不当に基地建設を邪魔する日本国民に向かって、いや日本人よりも民度が低いコリアンやチャイニーズに向かってさえ、「土人」と呼んで言い訳ではない。だが、自称市民達は、その前段階で聞くに堪えないような暴言を警察官に投げかけていた。それこそ、売り言葉に買い言葉ではないか。
　彼が公務員であることを斟酌しても、せいぜい「口頭注意」程度で十分だと思うのだが、いかがだろう。

　遠く大阪の地から、沖縄防衛のため、そして日本全体を中国の軍事的侵略から守るために、派遣された彼（大阪府警察官）への処置が寛大なものであることを願ってやまない。

逆スタグフレーションの今は最良の経済状態ではないのか？

通常、世の中の多くの事は表裏一体である。
どんな人にも良い面と悪い面があり、どんな現象にも良い面と悪い面がある。

経済状況で言うならば、景気が良ければ雇用は増えるが物価が上昇するし、景気が悪ければ失業率は上昇する代わりに物価は安定する。前者をインフレーションと呼び、後者をデフレーションと呼ぶ。

しかし、1970年代後半に世界経済は、景気が悪いにも関わらず物価が上昇するという最悪の事態に陥った。経済学者は、その現象をスタグフレーションと名付け、「物価上昇率＋失業率」をスタグフレーション指数とした。この指数が高いという事は、その国の経済はとんでもない状態になっているという訳だ。

さて、アベノミクスは本来、「金融緩和」「財政支出」「規制緩和」の3本立てだったはずが、「財政支出」は財務省に阻まれ（消費税増税を延期したので痛み分けだが）、「規制緩和」は自民党内の利権構造によって遅々として進まず、「金融緩和」の一本足打法になっている。そのためか、安倍政権や日銀が目標に掲げるインフレ率2％という目標は、まだまだかないそうにない。

しかし、安倍政権誕生以来（というか民主党政権が倒れて以来）、明らかに経済は好転した。失業率は低下し、若者達の就職率は向上し、企業の業績は向上し、税収は上がっている。

これは完全に「逆スタグフレーション」ではないのか？

スタグフレーションが経済の最悪の状態であるならば、現在の日本経済の状態（インフレなしの失業率低下）は、経済的にはベストの状態と思うのだが、どなたもそれを指摘していない（但し、小売業などで最近かげりが見えるので楽観視できないし、何より給与所得者の平均所得が伸びていないという問題があるのも承知している）。

別に安倍政権を礼賛したいのではないのだが、私の浅薄な経済的知識からは、今がベストとしか考えられない。なぜこのまま（つまり、インフレ率がほぼゼロで低失業率の状態）ではまずいのか、誰か解説してくれる人はいないだろうか？

来年は都議会議員選挙です。

私は、日本の政治風土がいつまでたっても改善されないのは、地方議員選挙の投票率が低いからだと思っています。

大多数の方々は、国会議員と地方議員の力関係を権力構造や社会的地位と同様、...
シンプルに
国会議員＞県会議員＞市議会議員
と思っているようですが、話はそんな単純ではありません。

彼等の関係は戦国時代の寄親寄子制度と似ており、下から「付いて行くに相応しくない親分」だと判断されれば、いつでも反乱が起きます。
それを分かっているので、上は下の想いを斟酌してしか行動できず強い指導力を発揮できないのです(党内独裁が完徹している共産党は別です)。

ここ最近の自民党東京都連の動きは、誰からも見放されるような理不尽なものですが、安倍一強と言われる自民党本部といえども東京都連を根本治療する力はないのです。

彼等を是正できるのは、只々都民だけです。

自民党を愛する人も憎む人も、次回の都議会議員選挙に行って、自民党以外の議員に投票する(幸い都議会議員選挙には自民党以外の保守系候補者はいます)。
中々心苦しいところもあるのですが、それが合理的な政治行動だと最近思っています。

有権者をとことん舐めている彼等に主権者は誰かを教えてあげましょう。

そんな都議会議員選挙は来年です。

時代の空気は「自民嫌いの安倍ちゃん好き」

　時代の空気を一言で表すならば、「自民嫌いの安倍ちゃん好き」だろう。

　小泉元総理の時もそうだった。それゆえ、小泉総理が退場して以降、自民党は坂道を転がるように国民の支持を失い、民主党政権という悪夢が生まれたのである。

　このたびの都知事選挙の結果を見て、同様の空気感が感じたのは私だけではないはずだ。今の自民党の高い支持率は「安倍自民党」の支持率なのであって、総裁が変わればどうなるかは全く分からない（私は最低でもオリンピックまで安倍総裁の任期を延長すべきと考えるが、それでもいつかは安倍氏が総裁を辞める日は来るのである）。

　そこで、安倍総裁（あるいは安倍夫婦？）の個人人気が無くなった時の自民党が如何に脆弱かを考えてみたい。

　自民党の大勝に終わった2016年の参議院選挙だが、比例代表における自民党の得票率は35.88％に過ぎない。これに民進党20.92％、公明党13.56％、日本共産党10.76％、おおさか維新9.24％と続く。政界における圧倒的な強さと比較すると驚くほど得票率は低いのだ。

　次に、その支持者のうちどれくらいが、共産党や公明党のコア信者のように、党の支持どおり投票するかを考えてみよう。今回の都知事選挙において、自民党支持者の最多投票先は小池氏の52.3％だった。増田氏に投票したのは、わずかに39.8％である。

　さらにそもそも投票をしない層が、我が国には4割前後いる

　これらを考え合わせるとある程度強固な自民党支持者は、

　0.547（参議院投票率）×0.3588（自民党得票率）×0.398（自民党支持者中の増田投票率）＝0.0781　と7.81％にまで減少する。

※ 東京都の自民党投票率は34.40％だったが全国を使用

　話はここで終わらない。増田氏の出自は「東大法学部卒」「元霞が関キャリア」である。この二つのタイトルを有する人が為政者であるべきと考える「エリート信者」は高齢者の中にはまだまだ少なくない。だから、増田票が全て自民党のコアな支持者ととるのは早計だ。

　さらに、自民党には普段から住民との付き合いを欠かさない市区町村の議員が集める「ドブ板票」が多い。これは「自民党だから」ではなく、「○○さんだから」で動く票であり、大阪のように自民党を割って別の党（現：おおさか維新）ができれば、その議員の所属とともに動く。

　増田氏の獲得票の中で「東大・霞が関信者票」「ドブ板票」「自民コア支持者票」の配分を推計するのは困難だが、仮に均等割と考えれば、国民の中で心から自民党を支持している層は7.81％の3分の1、わずか2.6％しかいない計算になる。

　信じられない人は、是非周りの人に聞いてみてほしい（政治の話をするのは色々難しいでしょうが）。「今回は自民党に入れた」という人はいつの選挙の時も多い。しかし、「私はいつも自民党に入れる」という人が如何に少ないかを知るだろう。

昭和の時代にいたような、ゴリゴリの自民党支持者など、もう天然記念物なのである。

　だからこそ、安倍総理は常に自身の信念と世の中の空気の双方に目を配りながら、政権運営を行っているのだろう。
　「国益」や「日本人の誇り」「先人の名誉」という面で、私も不愉快に思う事は多々あるが、その政権運営手腕は見事というしかない。

　今回の新都知事小池氏との和解も私は大いに支持したい。そして、誰の判断かはわからないが都連幹部の総退任も。

みんな本当は自民党なんて大嫌いなんだ

　日本人のほとんどは自民党の事が大嫌いなんだと思う。でも、実際に圧倒的な国会議員がいるじゃないかって？

　確かにそうだ。

　でもね、自民党に票を入れる人は、共産党や公明党や民進党に票を入れる人とは全然違う。共産党や公明党に入れる人は、その政党が大好きなんです。だから、他の人にも「今度の選挙は○○党に入れてくださいね」なんて平気で言える。民進党に入れる人は、そこまで大好きって訳じゃないけど、まぁ民進党が世の中を多少は良くしてくれる、少なくとも自分の得にはなってくれると信じている。官公労の人とかね。

　だけど自民党に入れる人はそうじゃない。例えば、自分は中道だと思っている人。ひょっとしたら日本で一番沢山いるはずだけど、今、政治的に中道って言われている政党は公明党しかない。そうすると、自分は中道だけど、宗教政党はや好きじゃないと思う人は自民党しか入れるところがないんです。ちょっと前なら民進党に入れていたような人も、彼らが左翼政党丸出しになってしまったから、今は自民党という選択肢しかない。

　あるいは、もっと規制を減らして自由な社会を造ろうと思っている人。ちょっと前なら「みんなの党」に入れていたような人。でも「みんなの党」はなくなってしまった。あえて言うなら「おおさか維新」でしょうけど、やっぱり大阪人以外だと、あの党にアレルギーを感じる人は多いと思う。

　あるいは、もっと国益をちゃんと主張して欲しいと思っている人。「日本のこころを大切にする党」はあるけど、小さすぎて政権に入れないのだから、現実には中々国益を追求できない。思いは「こころ」と一緒でも、そこには入れない人、自分の選挙区に候補者がいない人など一杯いると思う。

　で、そんな人達の苦渋の選択が自民党なのです。

　そりゃ確かに昔はいましたよ。選挙と言えば自民党に入れるものだと脊髄反射するような人。でも、そんな人はもうとっくに鬼籍に入っています。

　小泉元総理は「自民党をぶっ潰す」と言って選挙に圧勝しました。このたび参議院選挙に当選された青山繁晴氏も「本当は自民党が一番きらい」と言って選挙戦を戦いました。小池氏だって、みんなが嫌いな自民党にいじめられているという構図を造れたから都知事選を圧勝したのでしょう。

　でも、嫌われながらも「やっぱり自民党がマシ」という安心感があったのも事実です。

　ところがどうでしょう。このたびの都議会自民党のどこまでも醜い姿は。

　石原会長は「党本部マター」と言って入院中の谷垣幹事長に責任を押し付ける。その父親は相変わらずの暴言を吐く。ドンと称される内田幹事長は表に出てこない。新知事には挨拶もできない（もう二度と東京都内で自民党は道徳を語るなよ）。

　有権者はダメな政治家をいつでも見捨てます。有権者は「自民党の代わりになるかも」と思えば、いつでも他の政党に票を入れます。
　どうか、多くの国民に嫌われている事を忘れず、これ以上の醜態をさらすことのないよう、心からお願い申し上げます。

内田支配の象徴、千代田特例の廃止を

　今回の都知事選挙の隠れたテーマは、ドン支配からの脱却だったと思う。だが、「東京都庁が自民党都連の幹事長である内田都議というドンによって支配されている」と聞いても都議会や都庁周辺の人以外はピンと来ないだろう。

　小池氏サイドとしては、「オリンピック予算の見える化」や「都庁の見える化」も大切だが、何よりも「都庁を支配するドン＝敵の見える化」が不可欠である。そのために、避けて通るべきでないのが「千代田区特例の廃止」だ。

　公職選挙法は、都道府県の議員の各選挙区の定数について、基本的に人口と比例関係にあることを目指しており、一つの自治体が定数を割り当てるには人口が少なすぎる場合は隣接自治体と合同の選挙区にするよう求めている。
　例えば、東京都では多摩地域や島しょ地域などは複数の自治体がまとまって、一つの選挙区になっている。

ところが、千代田区だけが定数１を持つには圧倒的に人口が少ないにも関わらず、「千代田特例」として定数１を確保しているのだ。それが如何にアンフェアであるかは、23区内最大人口90万人を誇る世田谷区の定数が８であるのに対し、5万そこそこしかない千代田区が港区や中央区と一緒になることなく定数１が割り振られていると言えば、誰にでも分かるはずだ。

　野党は長年、千代田特例の廃止を主張し、他の区と合同にして定数を割り振るよう主張してきたが、自民党・公明党に阻まれて実現できなかった。

なぜか？　自民党のドンこと内田氏が千代田区選出だからだ。

　人口に比例した公平な議員定数の配分は、民主主義を重んじるならば与野党問わず求めるはずである。ところが、千代田区だけが合区を免れ、のうのうと定数を確保しているのである。

　幸い、来年2017年には都議会議員選挙がある。野党に動いてもらっても良いが、できれば知事サイドからの提案が良い。世間の目が都政に向いている間に、この喧嘩を小池氏サイドから内田氏に対して仕掛けるのはいかがだろう。

　都知事はいつも世間の注目の的だが、いち都議会議員である内田氏が世間の注目を浴びる事は少ない。その注目の少なさを利用して、彼とその周辺の人間達は都政が牛耳ってきたのである。
　攻撃は敵の中枢を叩くのが鉄則だ。小池氏には是非、「千代田特区の廃止」を前面に掲げて戦ってほしい。世間の注目を集める事に成功すれば、都議会の多数派を牛耳る自民・公明による知事提案の棄却は大きな逆風を呼ぶだろう。逆風に恐れをなし知事提案が通れば、内田氏は確実に選挙に落選する。

　内田支配を快く思わない自民党議員は少なからずいる。公明党だって自民党の御家事情で自分達まで割を食う事を良しとはしないだろう。

　知事提案がきっかけで「いじめっ子」内田に歯向かう者が出る可能性は低くない。

　島しょを除き、最も少ない都民からしか支持されていない者が都政を牛耳るという醜い構造を何としてでも変えてほしい。都政の浄化を望む者として、大きな期待を寄せている。