2013年度前期「行政法演習」(角松）募集について
標記ページを作成しました。
シンポジウム「市民参加の社会的構成」
諸般の事情で、自分がブログをもっていることすら忘れているような状況が続いておりましたが、下記のシンポジウムをご案内したく、久しぶりに投稿した次第です。ご関心がある方は、ご参加いただければ幸いです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【シンポジウム「市民参加の社会的構成」のご案内】
○日時：２０１０年２月１４日（日）１３：００〜１８：００
○場所：神戸大学六甲台キャンパス国際協力研究科大会議室
http://www.kobe-u.ac.jp/info/access/rokko/seimon.htm((5)の建物です）
○報告(仮題）
藤井聡氏（京都大学大学院工学研究科教授）
「法政策を通じたまちづくり」
三上 直之氏（北海道大学高等教育機能開発総合センター准教授）
「市民参加の場づくりの様々な手法」
窪田亜矢氏（ 東京大学大学院工学系研究科准教授）
「まちづくりの実践と都市デザイナーの役割」
(どなたでもご自由にご参加できます(入場無料））
○企画趣旨
近年，パブリック・インボルブメント（PI）への注目や各地における自治基本条例・市民参画条例の制定など，市民参加への関心がますます高まりつつあります。その背景を分析し，望ましい市民参加制度を設計するためには，1990年代後半以降の統治システムの変化の中に市民参加を位置づけるマクロの視点と，さまざまな場における具体的実践例から出発するミクロの視点の双方が必要とされます。
このたび当研究会は，3人のパネリストをお迎えして，シンポジウム「市民参加の社会的構成」を開催します。
藤井聡氏は，『なぜ正直者は得をするのか』（幻冬舎新書，2009），『土木計画学』（学芸出版社，2008），『社会的ジレンマの処方箋』（ナカニシヤ出版，2003），『合意形成論』(共編著，土木学会，2004)などのご著書や「法律と社会的ジレンマ」（山本顕治編『紛争と対話』（法律文化社， 2007）所収）などのご論文において，数理的な計画論と社会心理学・社会哲学等の知見を統合した総合的社会科学の立場から，社会的秩序や合意形成の問題に関して発言しておられます。
三上直之氏は，ご著書『地域環境の再生と円卓会議』（日本評論社，2009）や「実用段階に入った参加型テクノロジーアセスメントの課題」（『科学技術コミュニケーション』 第1 号）などのご論文において，東京湾三番瀬の円卓会議や北海道GMコンセンサス会議などの検証を踏まえ，政策形成の場を真の意味で「参加型」にしていくための条件を分析しておられます。
窪田亜矢氏は，ご著書『界隈が活きるニューヨークのまちづくり』(学芸出版社，2002)や，「景観による総合化」（『景観まちづくり最前線』（学芸出版社，2009）所収），「鞆の浦埋立架橋計画をめぐる考察」（『環境と公害』37巻2号）などのご論文，そして新宿区神楽坂地区や福山市鞆地区などにおける具体的実践において，地域住民の多様な価値観と専門家の役割を踏まえた景観まちづくりのあり方を考察しておられます。
本シンポジウムでは，3氏のご報告をうけ，市民・住民参加の現状とこれからを探っていきたいと思います。どなたでもご自由にご参加(入場無料)下さい。
○主催：SC研究会
コーディネーター：
角松生史（神戸大学大学院法学研究科） kado<ｱｯﾄﾏｰｸ>kobe-u.ac.jp
山本顕治（神戸大学大学院法学研究科） kyamamot<ｱｯﾄﾏｰｸ>kobe-u.ac.jp
第8回行政法研究フォーラム
既にご案内の方が多いとは思いますが、第8回行政法研究フォーラムは、以下の通りの開催予定です。
１．日時 ２００８年８月３日（日） 午後２時００分〜５時３０分(終了予定)
（*当初のご案内では「3日(土）」となっていましたが、「3日(日）」の誤りでした。大変失礼しました。）
２．会場 キャンパスプラザ京都５F 第１講義室
（JR京都駅から徒歩５分。京都駅を北に出て、左折。中央郵便局の裏）
３．テーマ: 行政不服審査法改正・行政手続法改正
参考：改正法案（総務省Webページ）
４．進行予定
（１） 報告(いずれも仮題)
「行政不服審査法案・行政手続法一部改正案の概要」
水野靖久 （総務省 行政管理局 行政手続・制度調査室長）
「行政不服審査制度改正の批判的検討」
白藤博行 (専修大学法学部教授)
「行政手続法一部改正法案の検討」
常岡孝好 （学習院大学法学部教授）
（２） 討議
司会：曽和俊文(関西学院大学)、高木光(京都大学)
詳しくはフォーラムWebサイトをご覧下さい。
なお、よろしければメールマガジンのご登録もお願いします。
西宮市市民参画協働条例・続報
以前のエントリ（西宮市市民参画協働推進条例：「提言」と「素案」、西宮市：『市民参画と協働の推進に関する条例』の制定に向けた提言で触れた西宮市市民参画協働条例）で触れた西宮市市民参画協働条例ですが、3月議会では見送られましたが、6月議会で提案されるようです（西宮市議会通信第9号）。
以前触れたように、策定委員会の「提言」と条例「素案」の間にはかなり大きい内容上の相違がありましたが、その点がどうなっているのか、個人的に注目しています。
なお、素案に対するパブリック・コメントの結果は現段階で市のHPにはまだ公表されていないようですが、「西宮市市民意見提出手続（パブリックコメント手続）実施要綱」6条は、「前項の規定による公表は、原則として意思決定の時点までに行うものとする」と定めていますので、遅くとも議会への議案提出（7月1日に提案理由説明がなされるようですが、議案提出はいつなのかよくわかりません）までには公表されるものと思われます。
鞆の浦・認可申請
遅くなりましたが、以前のエントリで数回触れた（鞆の浦世界遺産訴訟、仮の差止めに関する決定について、続報）鞆の浦架橋計画について、免許権者の広島県が国土交通大臣に認可申請したとのことです。
中国新聞ニュース2008.6.23
福山市鞆町の鞆港の埋め立て・架橋計画で、広島県が埋め立ての免許を適当と判断し、最終的な内部調整を経て二十三日午後にも、免許に必要となる国への認可申請に踏み切ることが分かった。
中国地方整備局との事前調整はほぼ終了しており、早ければ申請から一カ月程度で認可される見通し(強調引用者）。利便性の向上と、景観保護とのバランスをめぐり賛否が分かれる総事業費約五十五億円のプロジェクトは、原案策定から二十五年で具体化への節目を迎える。
県は、福山市とともに同計画の事業主体である一方、埋め立て免許の可否を判断する立場にもある。
関係者によると、昨年五月二十三日の事業主体からの免許申請後の審査は、工事に伴う損益比較が焦点となった。県は、景観が損なわれるマイナス面より、住民生活やまちづくりへのメリットが上回ると判断。公有水面埋立法の施行令に規定された国の認可を、三月末までに申請する方向で準備していた。
しかし、道路特定財源をめぐる国政の混乱で、事業費の五割強を見込む地方道路整備臨時交付金の受給にめどが立たず、この時期になったとみられる。
同計画は一九八三年に県が原案を策定。水面約二万平方メートルを埋め立てたうえで、港を横断する長さ約百八十メートルの橋を架け、県道などを整備する。県は本年度、計画区域に生息する希少種のスナガニを移転、保護するための人工海浜や工事用護岸の整備費など約一億五千二百万円を予算化している。同計画をめぐっては、反対派住民が昨年四月、免許差し止めを求める訴訟を広島地裁に起こし、審理が続いている。
福山市鞆町で県と市が進める鞆港埋め立て・架橋計画は、藤田雄山知事が埋め立て免許交付を国へ認可申請したことで、計画の可否を判断する最終段階を迎えた。申請を終えた県の担当者は計画の必要性を強く訴え、市や計画に賛成する住民から「一日も早い認可を」と歓迎する声が上がった。一方、免許交付の事前差し止めを求める行政訴訟を起こしている住民らは「係争中に手続きを進めるのは問題」と激しく反発した。(略）
県庁で２３日夕、記者会見した丸山隆英・県空港港湾部長は「経済合理性を追求したものではなく、衰退していく鞆の町を守り、保存していくための事業」と強調。出願から１年以上を過ぎて認可申請となったことに「すべての排水権者から同意が得られていないという前例のないケースのため慎重に慎重を重ねた」と説明した。差し止め訴訟については「審査に裁判は影響していないが、どんな理由で反対しているのかを分析するのに時間がかかった」とした。
国が認可するかどうかの判断を下すための標準的な期間は２カ月程度とされるが、さらに時間がかかる可能性もあるという(同上）。(以下略）
報道によって、見通しに関するニュアンスがやや異なるようですが、国土交通省の対応が注目されます。
違法判断の基準時（田中説）
拙稿「都市計画と司法統制」で違法判断の基準時について少しだけ触れたのですが、深く考えることはできませんでした。今日この問題については、取消訴訟の本質論からではなく、「具体の行政過程における法律の仕組みごとに考察すべき」*1「行政実体法、手続法の問題に解消されるべき課題」（鈴木・行政法の争点(新版）219頁）という見方がおそらく主流なのではないかと思われます*2*3が、この問題は、美濃部−田中−雄川が全て判決時説を採っていたにもかかわらず、それが常に少数説だったという意味で、学説史上興味深いものでもあります*4。
さて、学説史的観点からは、特に田中説について、行政庁の第一次的判断権を重視する（＝法定外抗告訴訟に否定的）立場と、判決時説とがどのように整合するのかはなかなか難しいところです*5常識だったのかもしれません。その場合どうぞご教示をお願いします。
(10-11頁）「最近の学説は撤回の自由を制限する理論を肯定します。しかしそのことによって根本において行政の活動(11)が事情の変化に応じて判断を変えてゆかなければならない、法律そのものも変つてゆくし、法律の下に具体的の活動も変ってゆかなければならないということを無視することはできないと思うのであります。
こういった事情も、これも後に申し上げたいと思いますが、行政行為の効力を争う事件において、いつの法に従い、いつの条件の下に判断をするのか、いわゆる行政事件訴訟における判断の基準時如何の問題として具体的に現れて参ります。行政そのものが可変性のものであるということの特色に基ずき(ﾏﾏ)、この問題についても従来の裁判所の採られる考え方でいいのかどうかということについて、私は疑問を持つわけであります。あとで申し上げることにいたします。それから、同じ行政の可変性、あるいは合目的な政策の追及、こういつた問題の一つの現われとして行政の判断というのは多分に専門的であり、技術的な性質をもつているということ。それからその行政については行政権の責任というものを追及し得るところに、行政の民主化が実現され、新らしい(ﾏﾏ)行政の特色が認められる(強調は引用者）と思うのであります。」
(24ｰ25頁）「(選挙の効力など）処分時に適法であつたかどうかという判断をすべき場合があることは認めますが、しかし、多くの抗告訴訟においては処分時にそれが適法であつたかどうかということの判断を求める。即ち、行政行為をした行政庁の責任を追及するというような意味をもつものではなくて、現在、違法が争われている、その処分を現行の法令に照らして、現行の条件の下に維持することができるか、適法として維持すべきか、違法として否定すべきかという判断を求められている。
(略）
営業免許の拒否処分をした。その拒否された者から訴訟によつて拒否処分の取消しを求める。あるいは違法であることの判断を求めることになつた場合の、そのときの法令と、そのときの条件に従つて営業免許の拒否処分をしたのが違法であるという判断をするのが、行政事件訴訟の目的であるのか、現在の法令と条件に照らして営業免許の拒否処分をすべきか、すべからざるかの判断をするのが行政事件のネライであるのか、これが問題と思います。法令は前にも申しましたように、事情によつてだんだん変つてくる。また本人について存在する条件も次ぎつぎに変つてくる。若し、こういう事件で処分をしたときに、それが違法であつたということで、仮りに取消すといたしましても、拒否処分を取消し、あるいは一部の人が言うように、このものに対しては営業免許をなすべしという判決をするとかあるいは裁判所が自ら代つて営業免許をするということをしますならば、これはとんでもない間違いを来たすことになる。私はそのときに仮りにそのときの法令に照らして、本人に条件が整っていて、拒否すべきものでなかつたといたしましても、現在法令上また本人の条件に照らして営業免許を拒否すべき理由がある場合には、営業免許を拒否した処分を適法として是認するということが、行政事件訴訟における本旨とすべきところではないか。
(略）
処分時の法令と条件によつて判断するということでありますと、結局、その当時こういう処分をしたのは違法であるという判断に止まつて、それは行政庁に対する責任を追及する意味をもち得るに過ぎない。そういう処分時の判断をしながら若し一部の人が主張しておりますように、裁判所が給付判決をする、あるいは自ら行政庁に代って処分することができるということになりますと、とんでもない結果を来すことになるのではないか、こう私は考えております」
おそらくは、兼子＝田中の一貫した義務づけ訴訟否定論の立場を前提としつつ、それでも、判決時の公益にも合致する処理を実現しようという発想をつなげようとして苦しい理論になっているような印象を受けますが、ここで田中がなぜ「とんでもない間違い」「とんでもない結果」と述べているのかはよく分かりません。処分時は違法だが判決時は適法な申請拒否処分を取り消したとしても、その効果が直ちに(再申請により、あるいはよらずして）申請認容に結びつくものではないでしょうし*6、また、小早川・前掲が指摘するように、現在まで有効であるべき許可を遡及的に与える余地がある場合もありうるはずです。ここでの「とんでもなさ」は、当該処理が妥当でないという意味ではなく、司法と行政の関係についての一般論の関係から見た「とんでもなさ」について述べていたという可能性もあります。
ただ、あるいはこの時期の田中は、行政の可変性・合目的性・「民主化」を強調する観点から、まさに上のような遡及的処理によって法状態・事実性の「可変性」（＝社会の改革可能性）が制約されることを心配していたという考えもなりたたないではありません。
しかし、次の文献を読んで、どうもそれはダメかな、と思うようになってきました。
田中『行政争訟の法理』117-118(1954年（初出(未確認です）・法協68巻1号（1952年)）
「（選挙当選訴訟などは別として）(a)一般の行政事件訴訟においては、その趣旨とするところは、決して係争の行政処分がその処分のなされた当時において違法であつたかどうかを確認して、行政庁の責任をただすことを目的とするものではなく、現在において何が正しい法であるか、いいかえれば、現在、その処分が現行の法規に照らし維持されるべきや否やを判断し宣告することを目的とするものとみるべきである。行政処分は、当然に無効と認められるべき場合の外は、一応、適法性の推定を受け、相手方を拘束する力（公定力）を有するものであり、権限ある行政庁(又は裁判所）の取消を俟つてはじめて、その効力を失うべきものである。而して、その取消は、その取消をなす当時における法規に照らし、而も、実質的にこれを取消すだけの公益上の必要のあることを要件とすべきものであるから、行政事件訴訟において、その取消を求める場合においても、それと同様に解すべきである。(b)即ち、法律に反対の定めがあるか、又は特に反対の理由のある場合の外は、常に判決当時の法令及び事実を基礎として判決されなければならぬ。このことは、夙に、美濃部博士の主張されてきたところである。行政事件訴訟を提起した後、法規の改正により、現在の法規上、係争の処分がもはや違法でなくなつたとき又は行政庁による処分の更正若しくは法令を適用すべき事実の変化等の事情の変更により訴えの目的の消滅するに至つたときは、判決当時の法規及び事情を基礎として、原告の請求は棄却されるを免れない。」
ここで下線部(a)(b)は、美濃部・日本行政法上1003-1004頁の見解をほぼそのまま紹介したものです((ちなみに美濃部の記述は、「法令や行政行為の変化（「繋争の行政行為が訴訟繋属中に更正せられた」場合)も含めていること、田中とは対照的に、事実状態の変化により行政行為が違法となる例を挙げていることも興味深いです)。ここの田中の議論の独自性は、その間の部分、即ち、一方では公定力論と、他方では、瑕疵ある行政行為の取消の制限、即ち、
「一旦、有効な行政行為がなされると、それを基礎として新らしく(ﾏﾏ)法律秩序が形成されて行く。従って、行政行為の成立に瑕疵があったというだけの理由で、無条件に、その取消をなし得るものとすることはできない。それは、既成の法律秩序を破壊し、法律生活の安定を阻害する虞なしとしないからである。そこで、主として法律秩序を維持し尊重する見地から、現実に取消をなし得べき場合について、条理上の制限の存することを認めなくてはならぬ。一般的にいえば、瑕疵ある行政行為についても、これを取消すためには、その取消を必要とするだけの公益上の理由がなければならないと解すべきで、行政行為が違法又は不当であるからというだけで、常に取り消し得るという見解（昭和４年４月１３日行判録３９０頁）は妥当な見解とはいえない（手続上の瑕疵を理由として、一旦、取り消しても、結局は同じ処分を繰り返さなくてはならないような場合は取り消すだけの公益上の必要があるとはいえない。こういう場合は、はじめから取消し得ないと解すべきである)」（行政法総論(1957年）356頁）
と結びつけていることにあるようです*7。
もし違法判断の基準時論と取消制限の理論との間に、不可分の結びつきがあるとするならば、上で述べた、『行政事件の特質』の記述を「遡及的な処理を心配していた」と理解する仮説は成り立たないことになるでしょうか。
結局どうも分からないというのが私の情けない現状なのですが、他の仕事の合間にでも少しずつ調べていければと思います。ご教示をいただければ幸いです。
*2:なお、小早川・法学教室160号120頁は、処分の種類（不利益処分・申請拒否処分・申請認容処分）と法又は事実状態の変動の二方向（適法化・違法化）に分けた考察を展開しています
*3:ただし、義務づけ訴訟との関係で、議論すべき素材は増えています。さしあたり山本隆司「訴訟類型・行政行為・法関係」民商173巻4･5号673頁
*4:鈴木・前掲は、あるいはアイロニーなのかもしれませんが、「「今後は何故わが国で違法判断の基準時が争点になったか、この点こそ学説史上の『争点』になる必要があるまいか」と述べています。
*5:塩野・前掲183頁注(1)))。まだまだ調べる途中（そして、当分終わる見通しはない）なのですが、メモとして紹介しておきたいと思います。申し訳ありませんがこの問題についての先行研究の調査を全く行わないままで書いていますので、とっくの昔に分析されていたものなのかもしれません。あるいは、田中と同時代の研究者にとっては((私自身は田中二郎のいわゆる「弟子筋」に位置するわけですが、田中先生がお亡くなりになったのは私が大学に入学した年で、面識を頂く機会はありませんでした。
*6:特例法時代から、田中は「主文及び理由に示された判断に従って拘束」(行政争訟の法理122頁）としています
*7:また、訴えの利益論と違法判断の基準時論がまだ未分化であったように思われます。
