神奈川県庁12階の飲食店募集 賃料半額も入札ゼロ 3度目(東京新聞2024年4月16日) 

神奈川県庁東庁舎12階の飲食店の入札が、また不調に終わった。建物が完成した2020年と22年に募集したが業者が決まらず、今回は賃料を半額程度に下げたものの、「三度目の正直」とはならなかった。
 対象の部屋は377平方メートル。47メートルの高さから横浜港を一望できる景色の良さが売りだ。県は過去2回の不調の原因を年2120万円以上と高額な賃料とみて、今回は年1188万円以上に設定した。しかし、入札参加申請はあったものの、実際の入札者はゼロだった。
 この部屋に関しては賃料以外にも、店の看板を外に出せない制約がある。閉庁後の出入りについては、県が「エレベーターを1階と12階のみ止まるようにして稼働させる」と説明する一方、県議会からは「夜間や休日の集客に不安がある」といった声が上がっており、業者側にとって不確実な要素が多かったとみられる。
 入札が不調になったのは3月中旬で、既に1カ月ほどたつが、県は理由を分析していない。3年間も公共資産を寝かせている現状に、県議会による厳しい追及が予想される。(志村彰太)

本記事では、神奈川県における庁舎管理の取組を紹介。

で記録した同県の同取組。「賃料」を「年額11,880,000円」として、同県庁の2024「1月29日」から同年「2月26日」までの間に「入札参加申請」を開始し、同年「3月18日」に「開札」、その後「落札者の決定」となる予定のところ、同日に「入札は不調」*1 となる。本記事によると「札参加申請はあったものの、実際の入札者はゼロ」であった模様。

今後の「サービス確保」*2の状況は要観察。

千葉市、公立保育所で3歳以上に主食提供 10月から(日本経済新聞2024年4月15日) 

 千葉市は公立の保育所認定こども園に通う3歳以上の幼児に対してごはんなどの主食の提供を始める。現在、3歳以上には副食のみを提供しており、主食は幼児が持参している。温かい主食を提供して子どもの食欲増進を目指し、朝の限られた時間で主食を用意する保護者の負担軽減につなげる。

10月に21カ所の施設で提供を開始し、2024年度中に27カ所に広げる計画だ。25年度以降の全施設での提供開始に向け、厨房機器などの整備を進めていく。保護者が負担する費用は月額1000円で、希望しない場合は従来どおり持参することも可能だ。

市によると、公立保育所では1970年代ごろから2歳児までは主食と副食の両方を提供し、3歳以上には副食のみを提供してきた。神谷俊一市長は記者会見で「保育所給食の大きな転換となる」と話した。

本記事では、千葉市における公立保育所認定こども園の主食提供の取組を紹介。

同市では、「公立保育所認定こども園」での「3歳以上児の給食」に関して、「保
育サービスの向上と保護者負担の軽減を図る」目的から、2024「年度から段階的に主食の提供を実施」*1。「保護者負担額」となる「主食費」は「月額」「1,000円」であり、 「主食提供を希望しない場合は、従前のとおり、持参も可能」*2とする。

「負担のあり方」による「サービス提供」*3の状況は要観察。

ニーズある空き家を見逃すな 佐世保市とゼンリン 全国初「推定ツール」共同開発へ 長崎(長崎新聞2024年4月15日) 

 長崎県佐世保市と地図情報大手のゼンリンは本年度、空き家の初期段階から察知できる「空き家推定ツール」を全国で初めて共同開発する。双方が情報として持つ空き家の“サイン”をデータ上で突き合わせることで高い確度で把握できるようになる。老朽化前にいち早く見つけることで、不動産市場などでの流通を進めたい考えだ。
 「ツールは“なりたて空き家”が分かるのが一番のメリット。活用可能な段階で察知できれば、市場流通を促すことができ、空き家の増加を抑制することにつながる」。市建築指導課の担当者は話す。
 空き家は大きく「予備軍」「健全空き家」「危険な空き家」に分けることができる。市内でも空き家が増加傾向にある中、市は周囲への影響が著しい危険な空き家と判断した場合、所有者に適切な管理を促すことにしている。いざ解体するとなった場合の費用は、斜面地で車が入りにくい場所などは数百万円かかるケースもあり、二の足を踏む所有者も少なくない。空き家が増える要因の一つになっている。
 ツールは、こうした危険な空き家になる前の段階の物件を迅速、継続的に見つけるために共同開発する。空き家調査の効率的な手法が確立されていない中、包括連携協定を結んでいる市と同社は2022、23年度の2年間、具体的にどういう条件であれば空き家としてカウントできるかを現地調査を交えて研究してきた。
 本年度は、同社がこれまで蓄積してきた地図データのノウハウや業務で把握した空き家の位置情報と、市が持つ水道閉栓情報や町内会などから得られた空き家情報を組み合わせ、地図データ上に実際に落とし込んで試作版を完成させる。
 運用は来年度から始める予定。市は、ニーズがあると見込まれる空き家については所有者の同意を得た上で民間事業者に情報提供し、流通促進を図りたい考えだ。同課は「具体的なスキームは、同意の取得方法などを含めて民間事業者の意見を踏まえながら、より効果的なものになるよう検討したい」とする。
 ゼンリンは「市の地域課題解決に一緒に取り組み、貢献することで地域の活性化や市民サービスの向上に寄与できれば」としている。

本記事では、佐世保市における空き家の対策の取組を紹介。

同市では、同社との「連携協定に基づく共同研究」で「空き家推定ツール」「を構築」し、「空き家を適宜把握することで、老朽危険化する前に市場流通させるなど、「空き
家を作らない取り組み」」*1を実施する方針。

「放置」*2の把握状況は要観察。

東京都の人口、2年連続増の1408万人 全国唯一の増加(日本経済新聞2024年4月12日) 

総務省が12日発表した2023年10月1日時点の人口推計によると、東京都の総人口は前の年に比べ0.34%増の1408万人だった。増加率は22年から0.14ポイント拡大した。都道府県別で増加したのは東京都のみ。2年連続の増加だった。21年は新型コロナウイルス禍で減少したが、再び一極集中の流れが加速している。

死亡数が出生数を上回る自然減少率は0.34%と全国で2番目に低かった。海外も含めた他地域からの転入が転出より多い社会増加率は0.68%で全国トップ。少子高齢化による自然減を社会増で補った。全国に占める東京都の人口の割合は0.1ポイント増の11.3%だった。

年齢別では15〜64歳の「生産年齢人口」の割合が66.5%と全国で最も高い一方、65歳以上は22.8%と最も低かった。

本記事では、総務省における人口推計の結果を紹介。

同省によると「2023年」「10月1日現在の総人口は1億2435万2千人」となり、「2022年10月から2023年9月までの1年間に59万5千人」「0.48%」の「減少」であり、日本の「総人口は2005年に戦後初めて前年を下回った後」「2008年にピークとなり、 2011年以降、13年連続で減少」*1となっている。「都道府県別」の「人口増減率」では「増加は東京都のみ」*2となる。

同推計に基づく「政策判断」*3の状況は要観察。

東京都国分寺市、メルカリで備品販売 新庁舎移転で(東京新聞2024年4月10日) 

東京都国分寺市は10日までに、電子商取引(EC)サイトの「メルカリショップス」で、不用になる備品の販売を始めた。2025年1月に新庁舎への移転を控えており、イスや棚など現庁舎で使用していた約4千点の中から販売可能な品を随時出展する。

メルカリショップスでの備品の販売は、都内の自治体では初めて。井沢邦夫市長は「SDGs(持続可能な開発目標)の観点から、現庁舎で使っている備品をこのような形でリユース(再利用)できるのは(サイトの)利用者にとってもメリットが大きいのではと思う」と話した。

本記事では、国分寺市における庁舎移転の取組を紹介。

同市では、2024年「4月9日」から「新庁舎移転に伴う現庁舎の備品・物品を販売する」目的から、同サイトにてショップを「開設」*1

同ショップへの「アクセス」*2の状況は要観察。