江戸川区役所に「空想係」を新設 やっぱり仕事は「空想」? 区のビジョン実現へ2人態勢(東京新聞2024年3月26日) 

 東京都江戸川区は26日、新年度から「空想係」を新設すると発表した。外部人材と交流・連携し、区の未来ビジョンの実現に生かす。区は「この名称の組織は、全国の自治体で初」としている。 

 同区では2022年8月、2100年の区の理想像を描いた「共生社会ビジョン」を策定。人口減少が進む中、誰もが安心して自分らしく暮らせる社会の実現を掲げた。  空想係は企画経営部企画課に設けられ、係長と係員の2人で構成する。係の名称は課内で検討した。  

 同課の椎名真雄課長は「役所の中だけでは限られてしまうアイデアに外の情報をいかに落とし込むか。空想係は『考えること』が仕事になる」と話している。(小形佳奈)

本記事では、江戸川区における組織再編の取組を紹介。

同区では、「2100年の区の姿を描いた」「共生社会ビジョン」「の実現に向けて、国内外の最新動向やアイデアの情報を収集し、区の取り組みに反映させることを目的」に同区の「経営企画部企画課」に「空想係」*1を設置。

「政策的な意図」*2による組織再編の成果の状況は観察。

東京都交通局「うんこドリル」とコラボ マナー集配布(日本経済新聞2024年3月25日)

東京都交通局文響社(東京・港)の「うんこドリル」とコラボレーションし、電車やバスの交通マナーを学べる「うんこ交通ドリル」を都内5カ所で無料で配布するキャンペーンを実施する。ドリルを集めて特設サイトから応募すると抽選や先着でプレゼントがもらえる。

開催期間は3月25日〜5月6日で計5万冊配布する。キャンペーンの参加方法はまず都内の駅や施設など5カ所で5種類のうんこ交通ドリルを入手。プレゼントの応募に必要なキーワードを解き明かし、特設サイトで正解のキーワードを入力して応募するとコンプリート賞として抽選で500人に金のうんこパスケースが当たる。

同賞の応募締め切りは5月20日。また虹の下水道館(東京・江東)でドリルを入手すると、うんこドリルシリーズのキャラクター「うんこ先生」のステッカーを先着1万人にプレゼントする。

本記事では、東京都における交通マナーの取組を紹介。

同都の同局と同社では、「電車・バスでの交通マナーを学べ」目的からを同「ドリル」を「集めるイベント」を、2024年「3月25日「から同年5月6日」*1まで実施。

同イベント参加を通じて「人々の行動を変える」*2状況は要観察。

競馬場招待の返礼品復活 府中市のふるさと納税(東京新聞2024年3月23日)

東京都府中市は、ふるさと納税の返礼品に東京競馬場(同市)の特別観覧室などへの招待を再開した。新型コロナ禍で2020年に提供を停止、4月27日開催の「府中市市制施行70周年記念競走」を機に復活させたところ好評で、4月分は既に受け付け終了。5月以降の招待日や申込開始日は市ホームページに掲載する。
 特別観覧室は通常、来賓らが使い、一般客は入ることができない。同じ階で馬券購入、屋外バルコニーでの観戦、食事をすることができる。20万円の寄付額で1組4人を招待。1日につき5組を受け入れる。
 このほか、フジビュースタンドの5階と6階のペア観覧席招待もある。招待するのは寄付額4万円で1組2人。1日に5組を受け入れる。ともに、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」から申し込む。(宮本隆康)

本記事では、府中市におけるふるさと納税の取組を紹介。

同市では、「東京競馬場で開催されるレースの観覧席招待メニューをふるさと納税返礼品に追加」*1

「「返礼品」の品揃え」*2状況は、要観察。

東京都の大型広告トラック規制、6月30日から対象拡大 「都外ナンバー」にも事前審査、許可申請を課す(東京新聞2024年3月22日)

大型トラックの荷台に派手なデザインを施して繁華街を走行する「広告宣伝車」について、東京都の小池百合子知事は22日、現在は都内ナンバーのみとなっている規制を、6月30日から都外ナンバーにも適用すると発表した。
◆規制回避?「都外ナンバー」ばかり 内容はホスト、風俗…
 都屋外広告物条例の施行規則を改正し、広告宣伝車が都内を走る場合は、デザインの事前審査や区などへの許可申請が必要とした。
 ホストクラブの宣伝や風俗の求人などのため、写真や電飾を掲げて低速走行する広告宣伝車を巡り、都はこれまで過度な発光の禁止などの規制をしてきたが、対象は都内ナンバーに限っていた。都が昨年11月に新宿・歌舞伎町周辺で行った実態調査では、1時間で調査地点を通った広告宣伝車8台のすべてが「横浜」「野田」などの都外ナンバー。小池知事は昨年12月、都広告物審議会から規制を都外ナンバーにも拡大するよう答申を受けていた。(三宅千智)

本記事では、東京都における屋外広告物規制の取組方針を紹介。

の各本備忘録にて記録した同都による同取組。同都では、同「都屋外広告物条例施行規則」を「改正」し、2024年「6月30日」「以降」同「都外ナンバーの広告宣伝車に対して」同「都条例の規制が適用」*1を開始。

同規則実施に伴う「個別的な連携」*2の状況は要確認。

災害時に支援物資を円滑輸送へ 物流2社と大田区が協定(東京新聞2024年3月19日)

災害が起きた際、区民に支援物資を円滑に届けようと、東京都大田区は、平和島地区の物流2社と協定を締結した。同地区は日本有数の物流拠点。民間の専門知識や経験を活用し、避難所などに食品などの物資を素早く届ける。
 協定は、物流ビルなどを運営する「東京流通センター」と、青果物や生鮮品を供給する「まつの」と締結。区は災害時に、両社から輸送に必要な人員を派遣してもらったり、情報や場所、設備、車両などの提供を受けたりする。大量に支援物資が集まった場合でも、迅速に仕分けて目的地へ送ることができる。
 区役所で開かれた締結式で、鈴木晶雅区長は「強靱(きょうじん)な災害時物流を平和島内で完結できる」と強調。東京流通センターの有森鉄治社長は「地域の安全安心、社会貢献などを推進する」、まつのの松野貞文代表は「地域の人々を助けることが社の理念。区に全面協力する」と意気込んだ。(中村真暁)

本記事では、大田区における協定締結の取組を紹介。

同区では、「災害時、円滑に物資を受け入れ、区内各避難所等へ輸送する物資輸送体制を構築する」目的から、各社と2024年「3月6日」に「災害時における物資の受入れ及び輸送等並びに物資の受入れ拠点の設置等に関する協定」を「締結」*1。同協定に基づき「域内輸送拠点における災害時輸送活動を行うために必要な場所及び付帯設備の提供」、「地域内輸送拠点内及びその周辺の被災状況の把握と情報提供」、「災害時輸送活動を行うための人員派遣」、「災害時輸送活動を行うために必要な車両・フォークリフト等荷役機器・什器・消耗品等の提供」、「その他当区の協力要請又は相手方の自主的な申し出により提供可能なもの」*2を連携する予定。

「公-民協定(縦型協定)」*3に基づく同取組。同協定に基づく具体的な連携の取組状況は、要観察。