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■中野区新庁舎の落成式　関係者ら180人祝い　都内初「ゼブレディ」認証　5月7日オープン（東京新聞2024年4月20日）　

5月7日にオープンする東京都中野区の新庁舎（中野4）の落成式と区民見学会が、19日開かれた。新庁舎は国の高い省エネルギー基準を満たす「ZEB Ready（ゼブレディ）」認証を都内の自治体庁舎で初めて受けた。（長竹祐子）

　地上11階、地下2階。現庁舎の北西側、旧総合体育館跡地で2021年7月に着工し、今年2月に完成した。総事業費は約279億円。周囲の並木に調和する外観で、太陽光パネルを取り入れるなど、環境面や耐震性、来庁者の利便性に配慮する設計とした。

　1階は区民に開かれた空間として展示やイベントスペース、会議室、カフェなどを設置。2、3階には戸籍や育児、高齢者福祉などの窓口を集め、税や保険料を納めるセルフレジを導入した。職員間のコミュニケーションを活性化するため、各課の固定の席をなくし、共有の執務スペースを導入した。

　落成式には議会や町会関係者ら180人が出席。酒井直人区長は「区民にさらなる価値を提供し、区の魅力を内外に発信していきたい」とあいさつした。見学会は19、20の両日で約3000人が参加する。

　区によると、昨年閉館した複合施設「中野サンプラザ」を含む中野駅北口再整備事業での区有地などの資産活用や、都の補助で総事業費を賄う。　

本記事では、中野区における新庁舎移転の取組を紹介。

同区では、「2024年5月7日」の「新庁舎」への「移転」*1 に際して、「区内在住・在勤・在学の方」を対象に、同年「4月19日」同月「20日」の2日間で3回の「区民見学会」*2を開催。

「地域共同体の構成員」*3を主とした同会。移転までの今後のさらなる公開状況は要観察。

*1:中野区HP（区政情報：基本構想・区の計画・区の取組：分野別計画：新庁舎に関する取組）「2024年5月7日(火曜日)に区役所は新庁舎に移転します」

*2:中野区HP（イベント情報：その他）「中野区役所新庁舎の見学会を実施します（参加申込は終了しました）」

*3:金井利之『行政学講説』（放送大学教育振興会、2024年）75頁　

行政学講説 (放送大学教材 5182)

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■福祉課題 包括的に対応　鹿沼市が「まるごと相談室」新設（東京新聞2024年4月19日）　

栃木県鹿沼市は本年度、介護や子育て、生活保護などさまざまな福祉関連の困り事に包括的に対応する「福祉まるごと相談室」を新設した。

　育児と介護を同時に担う「ダブルケア」、80代の親が50代の引きこもりの子どもを世話する「8050問題」が社会問題化するなど福祉課題は複合化しており、従来の個別対応窓口では非効率で支援が届きにくく、相談する側も窓口を多く回る負担や混乱が懸念された。

　同室は、相談者の課題を一体的に捉え、適切な福祉サービスにつなげるための最初の相談窓口。課題解決のため、市社会福祉協議会や民間ボランティア団体、民生委員などにも協力を仰ぐ。宇都宮市、栃木市などの先進事例を参考にしており、月20件前後の相談を想定している。

　窓口は市役所1階の厚生課内にあり、厚生課長を兼ねる青木康子室長ら計4人で対応する。青木室長は「悩みや問題解決のトータルコーディネーター。相談者の負担軽減につなげたい」と話した。問い合わせは同＝電0289（63）8369＝へ。（梅村武史）

本記事では、鹿沼市における相談窓口の取組を紹介。

同市では、「従来の個別の福祉分野の制度では、制度の狭間となり、支援が届きにくいという課題」認識に基づき、「福祉の困りごとに包括的に対応する窓口」を2024年4月「1日」に「設置」*1 。

「連携の網目」*2による応答状況は要観察。

*1:鹿沼市HP「どこに相談したら・・・？福祉の困りごと、まるごと伺います！（2024.4)」

*2:金井利之『行政学講説』（放送大学教育振興会、2024年）259頁　

行政学講説 (放送大学教材 5182)

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2024年4月20日から4月21日は，よんどころない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2024年4月20日記録）.

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2024年4月20日から4月21日は，よんどころない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2024年4月20日記録）.

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■町長選オンライン立ち会い実施へ　鳥取・智頭で全国初（共同通信2024年4月17日）　

鳥取県が制度導入を推進している投票所の「オンライン立ち会い」について、同県智頭町が6月の町長選で実施する準備を進めていることが17日、関係者への取材で分かった。総務省は同様の事例は把握していないとしており、実現すれば全国初とみられる。鳥取県と智頭町は5月中にリハーサルを行う方針。

　オンライン立ち会いは、長時間の拘束などの負担から立会人が確保できないことによる投票所の減少に歯止めをかける狙いがある。

　平井伸治知事は2月の記者会見で「（オンライン立ち会いは）違法ではない」と述べていた。

　一方、総務省選挙課の担当者は「公選法では（オンラインは）想定していない」との見解を示した。

本記事では、鳥取県における選挙管理の取組を紹介。

同県では、「公職選挙法の必置規制」である「投票所に」「立会人」を置くことに対して「テレビ会議方式でオンラインで立ち会う」*1 取組を実施する予定を公表。

「為政者の影響から隔離」*2にもつながり得る同取組。実施状況は要観察。

*1:鳥取県HP（知事のページ：鳥取県知事記者会見録：令和5年度知事記者会見録：知事定例記者会見（2024年2月1日））「民主主義と地方自治を守るために」

*2:金井利之『行政学講説』（放送大学教育振興会、2024年）41頁　

行政学講説 (放送大学教材 5182)

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■神奈川県庁12階の飲食店募集　賃料半額も入札ゼロ　3度目（東京新聞2024年4月16日）　

神奈川県庁東庁舎12階の飲食店の入札が、また不調に終わった。建物が完成した2020年と22年に募集したが業者が決まらず、今回は賃料を半額程度に下げたものの、「三度目の正直」とはならなかった。

　対象の部屋は377平方メートル。47メートルの高さから横浜港を一望できる景色の良さが売りだ。県は過去2回の不調の原因を年2120万円以上と高額な賃料とみて、今回は年1188万円以上に設定した。しかし、入札参加申請はあったものの、実際の入札者はゼロだった。

　この部屋に関しては賃料以外にも、店の看板を外に出せない制約がある。閉庁後の出入りについては、県が「エレベーターを1階と12階のみ止まるようにして稼働させる」と説明する一方、県議会からは「夜間や休日の集客に不安がある」といった声が上がっており、業者側にとって不確実な要素が多かったとみられる。

　入札が不調になったのは3月中旬で、既に1カ月ほどたつが、県は理由を分析していない。3年間も公共資産を寝かせている現状に、県議会による厳しい追及が予想される。（志村彰太）

本記事では、神奈川県における庁舎管理の取組を紹介。

2022年11月10日付の本備忘録で記録した同県の同取組。「賃料」を「年額11,880,000円」として、同県庁の2024「1月29日」から同年「2月26日」までの間に「入札参加申請」を開始し、同年「3月18日」に「開札」、その後「落札者の決定」となる予定のところ、同日に「入札は不調」*1 となる。本記事によると「札参加申請はあったものの、実際の入札者はゼロ」であった模様。

今後の「サービス確保」*2の状況は要観察。

*1:神奈川県HP（観光・名産 ： 観光・レジャー ： 観光・名所 ）「神奈川県庁東庁舎レストラン設置・運営事業者再募集  」

*2:金井利之『行政学講説』（放送大学教育振興会、2024年）19頁　

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■千葉市、公立保育所で3歳以上に主食提供　10月から（日本経済新聞2024年4月15日）　

　千葉市は公立の保育所と認定こども園に通う3歳以上の幼児に対してごはんなどの主食の提供を始める。現在、3歳以上には副食のみを提供しており、主食は幼児が持参している。温かい主食を提供して子どもの食欲増進を目指し、朝の限られた時間で主食を用意する保護者の負担軽減につなげる。

10月に21カ所の施設で提供を開始し、2024年度中に27カ所に広げる計画だ。25年度以降の全施設での提供開始に向け、厨房機器などの整備を進めていく。保護者が負担する費用は月額1000円で、希望しない場合は従来どおり持参することも可能だ。

市によると、公立保育所では1970年代ごろから2歳児までは主食と副食の両方を提供し、3歳以上には副食のみを提供してきた。神谷俊一市長は記者会見で「保育所給食の大きな転換となる」と話した。

本記事では、千葉市における公立保育所・認定こども園の主食提供の取組を紹介。

同市では、「公立保育所・認定こども園」での「３歳以上児の給食」に関して、「保
育サービスの向上と保護者負担の軽減を図る」目的から、2024「年度から段階的に主食の提供を実施」*1。「保護者負担額」となる「主食費」は「月額」「1,000円」であり、 「主食提供を希望しない場合は、従前のとおり、持参も可能」*2とする。

「負担のあり方」による「サービス提供」*3の状況は要観察。

*1:千葉市HP（市政全般 ： 広報・広聴・市民参加 ： 広報 ： 記者発表資料：  記者発表資料（令和6年4月））「公立保育所・認定こども園における3歳以上児への主食提供を開始します！～保育サービスの向上と保護者負担軽減のために～」

*2:前掲注1・千葉市（公立保育所・認定こども園における3歳以上児への主食提供を開始します！～保育サービスの向上と保護者負担軽減のために～）

*3:金井利之『行政学講説』（放送大学教育振興会、2024年）203頁　

行政学講説 (放送大学教材 5182)