■

■東京都知事選　届け出書類事前審査　6月5日から3日間（東京新聞2024年4月24日）　

東京都選挙管理委員会は23日、6月20日告示、7月7日投開票の都知事選の執行計画を発表した。期日前投票は6月21日～7月6日の16日間。投票は7月7日午前7時～午後8時で、青梅市の一部、檜原村、奥多摩町、新島村、三宅村は午後6時まで、御蔵島村、小笠原村は午後7時まで。小笠原村のうち母島は6日に繰り上げ投票を実施する。

　立候補届け出書類の事前審査は、6月5～7日の3日間。

　都知事選では、2期目の小池百合子知事が態度を明らかにしていない。政治団体「NHKから国民を守る党」は新人13人の擁立を表明し、最終的には30人擁立を目指すとしている。

　前職の死去や辞職に伴う江東、品川、中野、北、板橋、足立各区、八王子、府中両市の各都議補欠選挙は6月28日告示で、投開票は都知事選と同じ7月7日。

本記事では、東京都における知事選の日程を紹介。

同都の選挙管理員会では、2024年「7月7日」に実施する「東京都知事選挙」の「実施計画」*1を公表。

同選挙による「選出」*2結果は要観察。

*1:東京都HP（都政情報：都政：組織情報：東京都の組織・各局のページ：選挙管理委員会事務局：新着情報一覧）「令和６年７月７日執行　東京都知事選挙　東京都議会議員補欠選挙　執行計画 」

*2:金井利之『行政学講説』（放送大学教育振興会、2024年）34頁　

行政学講説 (放送大学教材 5182)

■

■川崎市の外国人市民会議始まる　防災や医療に関心高く（日本経済新聞2024年4月22日）　

川崎市の第15期外国人市民代表者会議が21日から始まった。公募で選ばれた市内在住26人の外国人が教育や福祉、地域住民との交流など地域社会で生活する課題について2年間議論する。議論の成果は市長が受け取り、市政に生かす。

福田紀彦市長はあいさつで「多様性こそ可能性であり発展の礎だ。みなさんがその主体」と期待を述べた。その後、代表者が1人ずつ抱負を語った。防災や医療、教育を話し合いたいとの声が目立った。委員長には代表者による投票の結果、セネガルのセネ・アイサトウ・チンボ氏が選ばれた。

14期は2023年度に全日程を終え、多言語・やさしい日本語での出産支援、介護事業者への啓発などを提言した。代表者会議は外国人の市政参加を目的に1996年に条例で設置された。これまでの提言は外国人が民間賃貸住宅を借りやすくする制度や、区役所や市民館、図書館での外国人向け情報コーナーの設置などに結びついた。

本記事では、川崎市における外国人市民参加の取組を紹介。

同市では、「外国人市民の市政参加の仕組み外国人市民の市政参加」のために条例で設置した「外国人市民代表者会議」*1 の「第15期」の「第1回」*2 を開催。

「地域共同体の構成員」*3としての参加の同仕組み。検討状況は要観察。

*1:川崎市HP（市政情報：人権・平和・交流：外国人市民施策：外国人市民代表者会議）「外国人市民代表者会議とは 」

*2:川崎市HP（市政情報：人権・平和・交流：外国人市民施策：外国人市民代表者会議）「2024年度会議日程 」

*3:金井利之『行政学講説』（放送大学教育振興会、2024年）75頁　

行政学講説 (放送大学教材 5182)

■

■中野区新庁舎の落成式　関係者ら180人祝い　都内初「ゼブレディ」認証　5月7日オープン（東京新聞2024年4月20日）　

5月7日にオープンする東京都中野区の新庁舎（中野4）の落成式と区民見学会が、19日開かれた。新庁舎は国の高い省エネルギー基準を満たす「ZEB Ready（ゼブレディ）」認証を都内の自治体庁舎で初めて受けた。（長竹祐子）

　地上11階、地下2階。現庁舎の北西側、旧総合体育館跡地で2021年7月に着工し、今年2月に完成した。総事業費は約279億円。周囲の並木に調和する外観で、太陽光パネルを取り入れるなど、環境面や耐震性、来庁者の利便性に配慮する設計とした。

　1階は区民に開かれた空間として展示やイベントスペース、会議室、カフェなどを設置。2、3階には戸籍や育児、高齢者福祉などの窓口を集め、税や保険料を納めるセルフレジを導入した。職員間のコミュニケーションを活性化するため、各課の固定の席をなくし、共有の執務スペースを導入した。

　落成式には議会や町会関係者ら180人が出席。酒井直人区長は「区民にさらなる価値を提供し、区の魅力を内外に発信していきたい」とあいさつした。見学会は19、20の両日で約3000人が参加する。

　区によると、昨年閉館した複合施設「中野サンプラザ」を含む中野駅北口再整備事業での区有地などの資産活用や、都の補助で総事業費を賄う。　

本記事では、中野区における新庁舎移転の取組を紹介。

同区では、「2024年5月7日」の「新庁舎」への「移転」*1 に際して、「区内在住・在勤・在学の方」を対象に、同年「4月19日」同月「20日」の2日間で3回の「区民見学会」*2を開催。

「地域共同体の構成員」*3を主とした同会。移転までの今後のさらなる公開状況は要観察。

*1:中野区HP（区政情報：基本構想・区の計画・区の取組：分野別計画：新庁舎に関する取組）「2024年5月7日(火曜日)に区役所は新庁舎に移転します」

*2:中野区HP（イベント情報：その他）「中野区役所新庁舎の見学会を実施します（参加申込は終了しました）」

*3:金井利之『行政学講説』（放送大学教育振興会、2024年）75頁　

行政学講説 (放送大学教材 5182)

■

■福祉課題 包括的に対応　鹿沼市が「まるごと相談室」新設（東京新聞2024年4月19日）　

栃木県鹿沼市は本年度、介護や子育て、生活保護などさまざまな福祉関連の困り事に包括的に対応する「福祉まるごと相談室」を新設した。

　育児と介護を同時に担う「ダブルケア」、80代の親が50代の引きこもりの子どもを世話する「8050問題」が社会問題化するなど福祉課題は複合化しており、従来の個別対応窓口では非効率で支援が届きにくく、相談する側も窓口を多く回る負担や混乱が懸念された。

　同室は、相談者の課題を一体的に捉え、適切な福祉サービスにつなげるための最初の相談窓口。課題解決のため、市社会福祉協議会や民間ボランティア団体、民生委員などにも協力を仰ぐ。宇都宮市、栃木市などの先進事例を参考にしており、月20件前後の相談を想定している。

　窓口は市役所1階の厚生課内にあり、厚生課長を兼ねる青木康子室長ら計4人で対応する。青木室長は「悩みや問題解決のトータルコーディネーター。相談者の負担軽減につなげたい」と話した。問い合わせは同＝電0289（63）8369＝へ。（梅村武史）

本記事では、鹿沼市における相談窓口の取組を紹介。

同市では、「従来の個別の福祉分野の制度では、制度の狭間となり、支援が届きにくいという課題」認識に基づき、「福祉の困りごとに包括的に対応する窓口」を2024年4月「1日」に「設置」*1 。

「連携の網目」*2による応答状況は要観察。

*1:鹿沼市HP「どこに相談したら・・・？福祉の困りごと、まるごと伺います！（2024.4)」

*2:金井利之『行政学講説』（放送大学教育振興会、2024年）259頁　

行政学講説 (放送大学教材 5182)

■

2024年4月20日から4月21日は，よんどころない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2024年4月20日記録）.

■

2024年4月20日から4月21日は，よんどころない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2024年4月20日記録）.

■

■町長選オンライン立ち会い実施へ　鳥取・智頭で全国初（共同通信2024年4月17日）　

鳥取県が制度導入を推進している投票所の「オンライン立ち会い」について、同県智頭町が6月の町長選で実施する準備を進めていることが17日、関係者への取材で分かった。総務省は同様の事例は把握していないとしており、実現すれば全国初とみられる。鳥取県と智頭町は5月中にリハーサルを行う方針。

　オンライン立ち会いは、長時間の拘束などの負担から立会人が確保できないことによる投票所の減少に歯止めをかける狙いがある。

　平井伸治知事は2月の記者会見で「（オンライン立ち会いは）違法ではない」と述べていた。

　一方、総務省選挙課の担当者は「公選法では（オンラインは）想定していない」との見解を示した。

本記事では、鳥取県における選挙管理の取組を紹介。

同県では、「公職選挙法の必置規制」である「投票所に」「立会人」を置くことに対して「テレビ会議方式でオンラインで立ち会う」*1 取組を実施する予定を公表。

「為政者の影響から隔離」*2にもつながり得る同取組。実施状況は要観察。

*1:鳥取県HP（知事のページ：鳥取県知事記者会見録：令和5年度知事記者会見録：知事定例記者会見（2024年2月1日））「民主主義と地方自治を守るために」

*2:金井利之『行政学講説』（放送大学教育振興会、2024年）41頁　

行政学講説 (放送大学教材 5182)