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■文京区とソウル松坡区「類似点が多くさらに交流を」　友好都市提携に向け覚書（東京新聞2024年5月7日）　

東京都文京区は、友好都市提携に向けた覚書をソウル松坡（ソンパ）区と交わした。文化やスポーツ、教育などさまざまな分野で連携を深めていく。提携の時期は未定。区は外国都市との4例目の友好提携を目指す。

　4月26日に文京区であった調印式で、成沢広修区長は「歴史の街であり、アミューズメント施設があるなど類似点が多い。さらに交流を深めたい」、松坡区の徐康錫（ソガンソク）区庁長は「地方自治体同士、より深い関係を築いていきたい」と述べた。

　両自治体の交流は2009年に松坡区からの打診を受けて始まり、職員の相互訪問などを続けてきた。ただ、11年の東日本大震災や新型コロナウイルス禍の影響で住民の交流はあまり進んでいなかったという。

　ソウル南東部に位置する松坡区はかつて漢城百済の首都があり、古墳などが残る歴史薫る街。ロッテワールドなどの娯楽施設もある。（押川恵理子）

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本記事では、文京区における友好都市協定の取組方針を紹介。

同区では、2024年「4月26日」に同市同区との間で「友好都市提携に向けての覚書」に「調印」*1。同覚書では「双方は、両区間の文化・スポーツ・教育をはじめあらゆる分野における交流と連携に努めていく」こと、「双方は、緊密に連絡を取り合い、相互に訪問することに同意するとともに、区民間の交流を進めていく」こと、「双方は、それぞれの議会に対して、今後の交流の推進を報告し、理解を得るよう努めていく」こと、そして、「こうした交流並びに連携を通して、相互の友好関係を強化し、友好都市の提携に向けて取り組んでいく」*2こととされている。

「外国との交流や連携」*3となる同取組。今後の交流・連携状況は、要観察。

*1:文京区HP（区政情報：広報・広聴：報道発表資料：令和6年の報道発表資料）「報道発表資料（令和6年4月）」

*2:前掲注1・文京区（報道発表資料（令和6年4月））

*3:宇野二郎・長野基・山崎幹根『テキストブック地方自治の論点』（ミネルヴァ書房、2022年）29頁

テキストブック地方自治の論点

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■子らの支援強化へ　東京都が練馬児相、6月に開設　広がる区営、人材確保など課題に（東京新聞2024年5月5日）

子どもや子育て家庭への支援を手厚くしようと、東京都が6月、練馬児童相談所（児相）を練馬区役所近くの区施設内に開設する。法改正で特別区が児相を設置できるようになり、現在8区が設けているが、練馬区は当初から区での設置方針はなかった。都は区との連携を強化し「虐待の未然防止や重篤化を防ぎたい」としている。（奥野斐）

　練馬児相は、練馬駅徒歩7分の子ども家庭支援センターが入る施設（豊玉北5）の2階に設ける。練馬区は、新宿区などと島しょ部を担当する都児童相談センター（新宿区）が管轄しているが、独立する形だ。6月1日に開設、3日から相談を受け付ける。

　都は、国が2021年に児相の管轄区域の人口を「おおむね50万人以下」と示したことを受け、現在10カ所ある都設置の児相の管轄区域の見直しを進めている。練馬児相の新設もその一環で、多摩地域でも31年度までに町田、多摩中部（武蔵野市）、西多摩（福生市）の各エリアごとに児相を新設する。

　一方、16年の児童福祉法改正で、都道府県や政令市などに加え、特別区でも児相が設置できるようになった。20年に世田谷、江戸川、荒川の各区が児相を設けて以降、港、中野、板橋、豊島、葛飾の計8区に広がった。今年10月には品川区、25年度には文京区、26年度に杉並区と北区が開設を予定する。

　区が児相を設けることで、より細かな対応や支援を見込めるメリットがある一方、人材の確保や育成、財政負担などの課題もある。品川区は当初、22年度の開設を目指していたが、他自治体に職員を派遣して実地研修を積むなど準備に時間がかかり、2年延期した。

　都家庭支援課の横森幸子担当課長は「練馬児相は区子ども家庭支援センターと同じ建物に設置されることが特徴。緊密に連携しながら、地域に根差した身近な相談機関になれたら」と話している。

本記事では、東京都における児童相談所建設の取組を紹介。

同都では、2024年「6月1日」に「東京都練馬児童相談所」*1を開設。同相談所は「練馬区立子ども家庭支援センターと同一施設内」*2での設置となる。

 特別区間で「段階的な」*3となる同施設設置が進む中での同取組。同施設の開設状況は要観察。

*1:東京都HP（ 都政情報 ： 報道発表： これまでの報道発表 ： 報道発表／令和6年（2024年） ： 4月）「東京都練馬児童相談所を開設」

*2:前掲注１・東京都HP（  東京都練馬児童相談所を開設）

*3:大杉覚「自治権「回復」と事務権限「拡張」をめぐる特別区の歩み」『都市問題』Vol.111、2020年6月、65頁

都市問題 2020年 06 月号 [雑誌]

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2024年5月3日から5月6日は，やむない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2024年5月3日記録）.

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2024年5月3日から5月6日は，やむない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2024年5月3日記録）.

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2024年5月3日から5月6日は，やむない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2024年5月3日記録）.

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2024年5月3日から5月6日は，やむない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2024年5月3日記録）.

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■空き家、過去最多９００万戸　３０年で倍増、全住宅の１３．８％―総務省（時事通信2024年4月30日）　

　総務省が３０日発表した２０２３年１０月１日現在の住宅・土地統計調査結果（速報値）によると、全国の空き家数は９００万戸だった。前回１８年から５１万戸増え、過去最多を更新。３０年前の１９９３年（４４８万戸）から倍増した。総住宅数は、世帯数の増加により２６１万戸増の６５０２万戸。このうち空き家が占める割合（空き家率）は１３．８％で、いずれも過去最高だった。

　同省統計局は、過去最多となった要因について「単身高齢者世帯の増加に伴い、亡くなったり施設に移ったりした後、空き家になるケースが増えていると考えられる」と説明している。

　空き家のうち、賃貸用や売却用、別荘などに該当せず、使用目的のない物件は前回から３７万戸増え３８５万戸。空き家全体に占める割合は４２．８％で、０３年（３２．１％）から拡大が続いている。

　空き家率を都道府県別で見ると、和歌山、徳島の２１．２％が最も高く、次いで山梨の２０．５％だった。山梨は別荘などの「二次的住宅」が多く、使用目的のない空き家の割合に限ると、鹿児島（１３．６％）、高知（１２．９％）、徳島、愛媛（いずれも１２．２％）の順。西日本で高い傾向にあった。

本記事では、総務省における住宅・土地統計調査の結果を紹介。

同調査によると、「空き家」が「900万戸」であり、「2018年」の調査結果からは「849万戸」からは「51万戸の増加」、「総住宅数に占める空き家の割合」である「空き家率」は「13.8％と」同じく「2018年」と比べると「13.6％」から「0.2ポイント上昇」*1している。

「放置」*2の把握状況は要観察。

*1:総務省HP( 統計局：統計データ：令和5年住宅・土地統計調査：令和5年住宅・土地統計調査　調査の結果）「令和５年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果 」（令和6年4月30日 ) 、3頁

*2:金井利之『行政学講説』（放送大学教育振興会、2024年）244頁　

行政学講説 (放送大学教材 5182)