スミス・カレッジのサイトで女性の健康運動やリプロダクティブ・ライツに関する資料の山を発見！
忘備録
International Women's Health Coalition（IWHC）のことと、初代会長のJoan Dunlopについて調べていたら、Smith Collegeに素晴らしい記録の山があることに気づいた。
とりあえず次のページを貼り付けておくが、まだまだ他にも貴重な記録がありそう！
Population and Reproductive Health Oral History Project oral histories
ICPD+30の報告書と日本の外務大臣演説の厳然たるギャップ
これを無視していいのか――カイロ会議から30周年のイベントの成果を無視し勝手に捻じ曲げ、人々の権利侵害を放置している日本
報告書はICPD+30: SEXUAL AND REPRODUCTIVE HEALTH AND RIGHTS, Sivananthi Thanenthiran, ARROWであり、タイトルからしてSRHRが中心であることが一目瞭然である。
＊中絶法とソドミー法がよく言及されるが、これらの法律には、個人やカップルのセクシュアリティ、主体性、自律性、プライバシーに対する前提が内在しており、それがセクシュアル／リプロダクティブ・ライツの完全な達成を妨げている。 中絶が合法化されている地域では、特に期間の制限に関して、中絶へのアクセスに問題があり続けている。費用、距離、交通の障壁のために、中絶サービスを受けに来るのは、より貧しく社会から疎外された女性であることが多い。リプロダクティブ・ジャスティスの枠組みにおける中絶の重要性を強化する必要がある。望まない妊娠は、経済、暴力、医療制度やサービスへのアクセス、情報と教育、適切な避妊方法へのアクセス、避妊具やリプロダクティブ・ヘルス・サービスをカバーする医療保険、そして自律性といった、周縁化や脆弱性、失敗が交錯した結果である。
＊ 待機期間、親や配偶者の同意、裁判所命令、精神鑑定など、法律や医療提供者によって引き起こされる遅延は、貧しい人、若い人、遠隔地に住む人、移住者、障害者、先住民、低カースト、トランスフォーマーなど社会的に疎外された立場にある人にとって、必要な中絶サービスを利用することを難しくしている。
ICPD+30に関する日本の対応
日・UNFPA政策協議（2024年）の開催（結果概要）｜外務省
日本の外務大臣がICPD+30のために行ったスピーチはICPD+30の趣旨とは全く無関係で、かつUHCの概念を勝手にねじまげて日本がSRHR、特に女性のそれを「無視してきた」事実を看過している。こんなとんちんかんなスピーチについて、マスコミが全く批判どころか、報じてすらいないことも、嘆かわしい実態である。
国会議員会議「ICPD30：誰一人取り残さない高齢化社会の実現に向けて」での上川外務大臣の挨拶 令和6年4月23日>>（演説の骨子）
国会議員会議「ICPD30：誰一人取り残さない高齢化社会の実現に向けて」外務大臣挨拶
冒頭
●本日、アジア人口・開発協会（APDA）、人口と開発に関するアジア議員フォーラム（AFPPD）、そして国際人口問題議員懇談会（JPFP）の主催のもと、『国会議員会議「ICPD30:誰一人取り残さない高齢化社会の実現に向けて」』が開催されることに、心からお祝い申し上げます。
●私も第７代 JPFP 会長として人口問題に取り組んできた立場から、ICPD30 周年及び JPFP 設立 50 年を迎えることを感慨深く思います。
●また、本会議の開催にあたりご尽力いただきました、福田康夫 元内閣総理大臣・APDA 理事長、武見敬三 厚生労働大臣・AFPPD 議長、黄川田仁志 JPFP事務総長に敬意を表します。
人口と高齢化社会
●人口問題は、世界の全ての国々に共通の課題です。特に、本会議のテーマである「高齢化」は人口問題を考える上では不可欠な要素です。
●我が国では高齢化が欧米諸国に比べても急激に進行しており、総人口に占める 65 歳以上人口の割合は 29.0％です。また、我が国の健康寿命は世界でも有数の水準として延伸傾向にあります。
健康な高齢化
●こうした健康寿命の延伸には、乳幼児期から老年期までのライフサイクルの各時期において「健康とウェルビーイング」を重視した、脆弱層に着目し、誰ひとり取り残さない、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）*1という視点を取り入れた、我が国ならではの経験があります。
●日本は、自らの知見や経験をもとに、国連総会、WHO 総会、G7、G20、TICAD等の国際的な議論の場において、UHC の推進を積極的に主張し、その中で、健康な高齢化を推進してきました。
●2020 年 12 月には、我が国及びチリが共同ファシリテーターとして国連総会本会議に提出した｢健康な高齢化の 10 年｣決議案が採択されたことはその最たるものと言えるでしょう。
●更に、我が国はこれまで開発途上国において高齢化対策や社会保障制度整備の支援、専門家の派遣、研修等の取組を通じ、日本の高齢化対策等に関する経験・知見の共有を行ってきました。
人口・開発に関する議員活動
●こうした日本の姿勢は今に始まったことではありません。人口問題に対するコミットメントには、長い歴史があります。
●本日の会議を主催する 「国際人口問題議員懇談会（JPFP）」が設立されたのは1974 年です。 日本は戦後復興を果たし、急激な経済成長を実現しました。
●その中で、人口とも関連が深い資源・食料危機といった課題の中で人類が生きていくためにはどうすべきか、言い換えればいかに持続可能な開発を達成するかという強い危機意識がありました。JPFP はその危機意識の中から生まれました。
●JPFP は、日本の戦後復興の経験を共有することで世界的な人口、貧困及び保健の課題に対処してきました。
●目を大きく世界に見開いて先行きの長い人口問題に取り組むという、まさに各国との連帯の精神が、我が国の国会議員から発揮されたものです。
●1982 年には、アジア人口開発協会及び人口と開発に関するアジア議員フォーラム（AFPPD）が設立され、アジア地域の人口と開発に関する行政と立法との連携を促進し、各国の法整備や予算措置を後押ししてきました。
●現在では、この活動は世界中に広がり、世界全ての地域には人口と開発に関する地域議連、多くの国には超党派の議員グループが設立され、活発な活動が続けられています。
●日本政府は、国際家族計画連盟（IPPF）と国連人口基金（UNFPA）への拠出を通じて、人口問題への取組を後押ししています。
議員ネットワークへの日本信託基金（JTF）の貢献
●各国のリーダーたる国会議員による貢献は、あらゆる社会・開発問題と密接に関係する人口問題の解決において必須の要素です。
●日本政府としてもこの活動の支援をしており、2003 年に国連人口基金(UNFPA)に日本信託基金(Japan Trust Fund：JTF)を設置したのはそのひとつです。
●日本信託基金では、世界各国の人口と開発問題に関する議員グループの議論、各国の人口事情視察団の派遣、人口と開発に関する国際会議の支援を行ってまいりました。
●本日のこの会議も、日本信託基金事業として実施されており、日本だけでなく、アラブやアジアの人口と開発に取り組む国会議員を中心に、活力ある高齢化に向けた具体的な対応策を共有し、各国の立法・政策立案を後押しすることが目的です。
●これまでも、日本信託基金によって実施された会議に参加した議員の方々の手によって、数多くの人口関係の立法がなされたと承知しています。日本政府としても、このような支援を引き続き行っていきたいと思います。
結語
●本年は国際人口開発会議(ICPD)から 30 周年を迎える記念すべき年です。
●我が国は、来月 15 日-16 日にバングラデシュで行われる ICPD30 グローバル・ダイアログ「Demographic Diversity and Sustainable Development」を共催いたします。
●この会議では、高齢化を含む様々な人口のあり方―「人口の多様性」に対し、持続可能な開発を達成するために必要な視点が議論されます。
●各国国民の代表である国会議員が参集し、活発に議論を行うことは、30 年前の国際人口開発会議で策定された「行動計画」を達成するため、また、多様化する人口に対応するための国際的な協力体制を構築する上で、極めて重要です。
●国際人口開発会議から 30 周年を迎えるこの機会に、活発なご議論をしていただき、高齢化という切り口から、人口と開発の問題への国際的な取り組みの機運を一層高めていただくことを、心から祈念いたします。
●御清聴ありがとうございました。
*1:日本のUHCは女性にとってとりわけ重要なSRHRをほ無化した概念になっているという点で国際的な基準とは全く異なる
共同親権への改正案は問題山積みー参議院で議論すべきこと
共同親権の問題について正しく知ってもらいたい弁護士の会 2024年4月24日
あまりにも頻繁に否定され、あまりにも頻繁に無視される：女性の性的権利。セクシュアリティに対する包括的で前向きなアプローチの意味、論争、必要性について
CELLE, CARLOTTA, 2021/2022
仮訳します。
要旨
セクシュアル＆リプロダクティブ・ヘルス＆ライツは、国際的な場でますます認識されるようになってきたが、その発展や範囲と内容の定義に論争がなかったわけではない。本論文の目的は、国際的な場における性と生殖に関する権利の歴史的変遷を概観することである。言説の複雑さを把握するため、より広範な社会的・政治的運動、イデオロギー、宗教、革命を考慮に入れて、これらの権利の変遷を分析する。これらを念頭に置きながら、SRHRが国際人権法にどのように組み込まれてきたかを概説することから始める。人権言説におけるセクシュアリティの登場から始まり、セクシュアル・ヘルス＆ライツの概念の発展、そして女性やセクシュアル・マイノリティに対するその意味合いを探っていく。第2章では、性的行動の規制における法の役割、性的権利の共通原則の必要性、そうした原則の定義における障害など、言説のいくつかの問題点を分析する。第3章では、性的権利の定義と認識における困難を克服するためにフェミニズムの枠組みを採用し、その結果、セクシュアリティへの包括的かつ積極的なアプローチを支持する観点から、すべての人のための性的正義と自由に到達するための解決策を提案する。
結婚も出産も女性主導から“自分のタイミング”で 精子凍結する男性たちの意識の変化
プレコンセプションケアって……もしかしたら不妊治療よりも賢明なのかもしれないが……
”自分のタイミング”で産み育てる……ということは、リプロの権利からしたら王道の考え方。
これまで「プレコンセプションケア」とは、女に産ませるために女に行われるものだと思って眉唾に感じてきたけど、男性が早期に精子凍結することも視野に入れるとなるとますます混迷に陥ってしまう。すでに近未来の「出産」は、一部のお金のある人達のものになりつつあるのかもしれない……。
結婚も出産も女性主導から“自分のタイミング”で 精子凍結する男性たちの意識の変化 | AERA dot. (アエラドット)
経口中絶薬メフィーゴパック 発売半年で724人が服用、副作用14件も重篤例なし
中絶薬承認1年になるが……アクセス延びず
経口中絶薬メフィーゴパックが承認されてから4月28日で1年になるけど、母体保護法指定医師のいる4176医療機関(2000年)のうち使えるところは3％だけ。讀賣新聞によれば、発売後6か月間の使用者も724人にすぎなかった。最近の年間中絶件数の半分6万件と比べると、わずか1.2％だ。
国内初の飲む中絶薬「メフィーゴパック」、発売半年で７２４人服用…副作用１４件も重篤例なし : 読売新聞
重篤な副作用がなかったというのは良い知らせだけど、予想ができていたことでもある。日本ほど「慎重」な服用法を取っていたら、少なくとも「からだ」に被害はでないはずだ。ただし、どんな扱いだったのか、こころに傷を負っていないか……も、調べるべきではないだろうか。
中絶薬が広まらないネックになっているのは、「指定医師制度」「高額料金」「入院要件」「配偶者同意要件」であり、承認後25年経っても使用率が2～3％の経口避妊薬の二の舞になりかねない。黙っていては決してアクセスは改善されない。選択肢を広め、アクセスを改善するため、声を挙げて行こう！
メフィーゴパック は、1回で中絶完了しなくても、流産が途中で止まった際にも、国連の推奨方法どおりに１回100円程度の追加薬を3時間毎にくりかえし服用すれば、成功率はほぼ100％に上がり、外科処置は不要になる。厚労省は適用外使用を認めて、「薬だけで終わらなければ追加料金5万円」を禁止すべきだ。
メフィーゴパック：７２４人服用…副作用１４件も重篤例なし
讀賣新聞 2024/04/22 00:00
ようやく出ました。発売後6か月間調査の結果！
国内初の飲む中絶薬「メフィーゴパック」、発売半年で７２４人服用…副作用１４件も重篤例なし : 読売新聞
写真キャプション：昨年５月、国内での販売が始まった「メフィーゴパック」。２種類の薬を組み合わせて使う（ラインファーマ提供）
人工妊娠中絶のために使う国内初の飲み薬「メフィーゴパック」について、昨年５月の販売開始から半年間で７２４人が服用したことが分かった。１１人に計１４件の副作用があったが、重篤な例はなかった。横浜市で開かれた日本産科婦人科学会で２１日、発表された。
発表データは、製造販売元のラインファーマがまとめた。販売された昨年５月１６日から半年間に８２施設（２５病院、５７診療所）に納入された。副作用は 嘔吐おうと ４件、出血と下腹部痛が各３件、吐き気２件、じんましんと発熱が各１件だった。
薬は母体保護法指定医のもと妊娠９週０日までに使う。世界保健機関（ＷＨＯ）が安全で効果的な方法と推奨するが国内では長年、手術しか認められていなかった。２０２２年度は約１２万件の中絶が行われた。
発表した日本産婦人科医会常務理事の石谷健・日本鋼管病院婦人科部長は「大きなトラブルの報告はなかった。必要な女性が使いやすい体制に向けて議論してゆくべきではないか」としている。
「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果について
厚生労働省「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果について 令和6年3月29日（金）
「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果について｜厚生労働省
【調査結果のポイント】
・不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度等がある企業の割合は26.5％
・不妊治療をしたことがある又は近い将来予定していると答えた人の割合は14.5％
・不妊治療をしたことがあると答えた人のうち、不妊治療と仕事の両立ができずに仕事を辞めた人は10.9％
・労働者が、行政に望む支援として一番多い回答は、「企業における不妊治療と仕事との両立を支援するための勤務時間、休暇等に関する制度の導入を促す」
・ ｢不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果概要［585KB］
・「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」［2.3MB］
