「美しい夢」

風立ちぬ」を観る。
庵野さんの声が、酷い棒読みって事前情報。
私見では、棒読みならぬ茫洋とした、かつ清新な風情が、適役で、いい感じだった。

夫婦でちゅっちゅしてるのが、微笑ましかったり、こっ恥ずかしかったり。

けど、奥さんの事情を考えると。
恋人2人は、双方、静かに、存分に狂ってる。

治療に充分とは言えない環境で、恋人を、死なせても良い。
死んでも良い(恋人に、その罪を背負わせても良い)。
感染しても良い。
けど、病身の妻の側で、煙草を吸っちゃう。
感染させても良い。
けど、自分が病んで衰えた姿は、見せたくない。


飛行機という「美しい夢」と同じ、矛盾。


でも、その「矛盾」は。
何をやっているのか、きちんと弁えているならば。
当人の中では、止揚されていたりする。
その人の中の、価値判断の基準次第なのである。


参考
http://blog.goo.ne.jp/sombrero-records/e/fc082b472586d1994a96b6b975fdcece


それが良く見えていない人は、「義憤」に駆られて叩く。
自分の好みに合う何かの、もっと深刻な矛盾と破綻は、目に入らないのに。

見たいものしか見ないから。


日本と韓国の国士様、いずれも同類であろう。

「破裂」する前に気付けば良いが。





・韓国ネットで「風立ちぬ」批判、宮崎駿監督は…
読売新聞 - 2013年07月26日 19:24
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20130726-OYT1T01053.htm

《アニメーション映画監督の宮崎駿さんが26日、東京都小金井市スタジオジブリで、韓国メディアを対象にした記者会見を開き、日本で公開中の新作映画「風立ちぬ」について語った。

記者会見は、9月から韓国国内で、「風立ちぬ」が公開されるのに合わせ、現地の映画配給会社などが主催。韓国から来日した新聞、雑誌、テレビなどの記者約60人が出席した。

ゼロ戦の設計者、堀越二郎をモデルにした青年を主人公にしていることなどが、映画の公開前から韓国のネット上で批判されており、宮崎監督は「当時、飛行機を作ろうと思ったら、軍用機を作るしかなかった。時代の中で生きて、自分の仕事を一生懸命やって、その結果が判断されるが、一つのことを仕事にし続けると、マイナスを背負ってしまう。堀越二郎が正しいと思って、映画を作ったのではないが、彼が間違えたと簡単に決めつけたくなかった」と話した。》






・宮崎監督 冊子で「改憲反対」
http://mainichi.jp/select/news/20130723k0000m040048000c.html
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=2513144

憲法改正問題を取り上げた、スタジオジブリ発行の無料冊子「熱風」の7月号が話題を呼んでいる。最新作の映画「風立ちぬ」を公開中の宮崎駿(はやお)監督ら4人が談話や寄稿で憲法改正に反対を表明する内容。今月10日から全国約40書店に並んだが、すぐにはけ、書店に問い合わせが相次ぐ。冊子は初刷りのみの発行で、ジブリ出版部は急きょ、インターネットで電子版の公開を始めた。



 「憲法を変えるなどもってのほか」という題で、宮崎監督の談話を収録した。



 監督は1941年生まれ。戦争の記憶が生々しい子供の頃を振り返り、「馬鹿(ばか)なことをやった国に生まれてしまったと思って、本当に日本が嫌いになりました」と述べる。その上で、「選挙をやれば得票率も投票率も低い、そういう政府がどさくさに紛れて、思いつきのような方法で憲法を変えようなんて、もってのほか」「もちろん、憲法9条と照らし合わせると、自衛隊はいかにもおかしい。おかしいけれど、そのほうがいい。国防軍にしないほうがいい」と憲法改正に反対する。



 徴兵制の導入論にも触れ、「そういう人たちには、50歳でも60歳でも『自分がまず行け』と言いたいです。行きたくないなら、自分の息子を、息子がいなかったら孫を送れ。そうすれば、徴兵制というものが何だかわかるから」と訴える。



 特集では、ジブリ高畑勲監督や鈴木敏夫プロデューサーも憲法9条の改正に反対する原稿を寄せている。



 冊子は02年から毎月発行され、原発やデモなど硬派なテーマを取り上げたこともある。額田久徳編集長は「憲法改正の特集も検討したことはあったが、実現しなかった。今回は参院選もあり、日本が岐路に立つ中で、ジブリとしての旗幟(きし)を鮮明にすべきだと考えた」と話す。宮崎監督が憲法改正について発言するのは初めてという。



 約5000部を書店に配布したが、大阪市北区ジュンク堂書店大阪本店では500部が5日ほどでなくなり、その後は、在庫を尋ねる電話が続く。店員の川崎薫さん(30)は「難しいテーマだなと思ったが、予想外に反響が大きい」と驚く。他の書店でも同様の状況で、ネット上のオークションサイトでは2000円以上の値段が付いた。出版部は18日から公式サイト(http://www.ghibli.jp/shuppan/np/009355/)でPDF版を無料公開中。額田編集長は「憲法を改正すれば、どうなるのか。冊子を読んで、賛成なり反対なり考えてほしい」と話す。



【遠藤孝康】》

靖国公式参拝不参が痛恨が云々w

野党当時は、勇ましげな発言で、そっち方面の支持を得ておいて。
政権獲得後は、日和見
背反とか、票の詐取とか言われても、自業自得であるな。

さて、靖国神社への首相の公式参拝見送りは、政治的には、最初から当然。

第二次大戦中の「枢軸国」側は、「連合国」側(≒「国際連合」)にとっては、敵。
戦前戦中の大日本帝国は、アメリカ合州国にとっては、悪。
米国主導の戦後秩序において、戦前・戦中の日本の指導者は、否定されるべき罪人。
そして、日本の人民は、その被害者。

よって、戦後の日本は、「日本の人民が民主国家を作っている」、という解釈というか建前で、敵である戦前戦中と、友邦である戦後の日本とを、一応は、切断出来ている。
否定されるべき連中が祀られている靖国に、戦後日本の政府指導者が、「公式」参拝したら、マズイのである(靖国の存在自体や、私的参拝については、米中も何も言わない)。
中国のみならず、アメリカも含む、連合国側の建前が、吹っ飛ぶのである。

これは、憲法改正問題についても同じことと考える。
慰安婦」問題にも、勿論掛ってきている。

ちゃんと、戦前・戦中の悪を否定出来ているか。
価値観を同じくする「友邦」足り得るかどうか。



時事ドットコム靖国参拝、政治基盤損なう=安倍首相に警告−米紙社説
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013072300663
《【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズは22日、参院選での与党圧勝に関して「日本のチャンスと危険」と題する社説を電子版に掲載した。社説は今回の選挙で安倍晋三首相の経済政策が支持されたと指摘。日本の重要な貿易相手国である中国を刺激する靖国神社参拝や防衛力増強などに突き進めば、「経済成長や政治基盤の安定を損なう」と警告を発した。
 また、首相に対して「選挙結果を歴史認識の見直しや中国に向けた強硬な発言、自衛隊の活動を拡大させる憲法改正といった考えに対する支持だと捉えてはならない」とくぎを刺した。 
 一方で社説は「首相が賢明なら、農業分野の補助金削減や小売業と労働市場規制緩和など政治的に最も難しい課題に政治力を使うだろう」と強調。景気が本格的に回復するまで消費税率を引き上げるべきではないとの見解も示した。(2013/07/23-16:18)》



・首相 8.15の靖国参拝見送りへ
http://mainichi.jp/select/news/20130725k0000m010141000c.html
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=2516326

安倍晋三首相は8月15日の終戦記念日靖国神社を参拝しない意向を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。



 参院選で与党が圧勝し政権基盤を強化した首相は、領土や歴史認識問題などで悪化した中国、韓国との関係改善に取り組む方針で、両国とのあつれきがさらに広がらないよう配慮する。



 首相は2006〜07年の第1次安倍政権時代、靖国神社に参拝しなかった。このことを、昨年の自民党総裁選の際には、「痛恨の極み」と述べており、第2次政権での対応が注目されている。



 首相はこれまで、「国のために戦った方々に敬意と尊崇の念を表し、冥福を祈るのは当然だ。一方、そのこと自体が外交問題に発展する可能性がある中で、行く、行かないを申し上げるつもりはない」(21日のNHK番組)などと明言を避けてきた。



 首相周辺は「首相は賢明な判断をされるだろう。(政権の)先が短いなら別だが、3年間ある。思いを果たすときは来る」と指摘。別の政府関係者も「8月は参拝のタイミングではない」と語った。



 与党内にも、8月の参拝を自重するよう求める声が出ている。公明党山口那津男代表は21日、テレビ朝日の番組で、「外交上、問題を起こしてきたテーマなので、賢明に対応することが大切だ。歴史の教訓は首相自身がよくご存じだ」と述べた。



 ただ、安倍内閣は参拝の判断を各閣僚に委ねており、閣僚が終戦記念日に参拝する可能性はある。また、首相は4月の春季例大祭で真榊(まさかき)の奉納にとどめたことから、首相の支持基盤の保守層からは10月17〜20日の秋季例大祭での参拝に期待が高まることも予想される。中韓両国は秋季例大祭での首相の参拝も警戒しており、関係改善は見通せていない。【鈴木美穂】》

格差・貧困問題、順調に悪化中。

そんな最中に、生活保護を叩いたら、何か良くなると思ってる子は、頭悪すぎ。

最低賃金が生保より下回る状況が、根本的におかしいのだ。
もし生保を下げたら、それに伴い最低賃金も下がる。
格差・貧困問題への手当てを怠ったら、治安が悪くなる。
生保での不正は誤差程度。それを根絶する為に必要以上のチェックを行えば経費がかえって高く付く。
生活保護に出した金は、原則、必ず消費される(貯蓄は違法)。乗数効果1倍の由。つまり、出した分は、税金として戻ってくるのである。

何より、景気高揚には富の再分配が重要であり、企業だけでなく人間に金を流す必要が有り、それによって、世の中の隅々まで金が廻る。
格差・貧困問題への手当は、景気を良くする意味も持つのだ。

賃金を上げる。
社会保障政策を増強する。
これらは、対立しない。
どちらも大切な事である。



時事ドットコム:11都道府県に拡大=生活保護下回る「逆転現象」−最低賃金
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013072200418
最低賃金で働いた場合の手取り額が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」が11都道府県に拡大していることが22日、厚生労働省の調査で分かった。2012年度の最低賃金引き上げで宮城、神奈川など6都道府県に減ったが、最新の数値で計算したところ、生活保護受給者への住宅扶助の増額などで青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の5府県が加わった。厚労省が同日開いた中央最低賃金審議会の小委員会で報告した。




【特集】格差をめぐる潮目と共感〜1%の大金持ちが富を独占〜
http://www.jiji.com/jc/v4?id=kks5250001



 11都道府県の生活保護費との差は、時給換算で1〜22円。北海道が最大の22円で、東京の13円、広島の11円が続いた。
 最低賃金法は、勤労意欲を低下させないため、最低賃金生活保護費を下回らないよう配慮することを定めている。13年度の最低賃金の目安を決める審議会の協議は8月上旬にヤマ場を迎える見通しで、逆転現象の解消が焦点の一つとなる。最低賃金の全国平均は749円。12年度の引き上げ額は12円だった。(2013/07/22-11:49)》




■4割「生活苦しい」=「ゆとりある」1割弱―厚労省
(時事通信社 - 07月24日 15:04)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013072400551&g=soc
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2515593

《20代以上の男女の約4割が生活が苦しいと感じ、ゆとりがあるのは1割弱―。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は24日、「生活と支え合いに関する調査」の結果を公表した。



 調査は5年ごとに行われ、今回は昨年7月に実施。全国約1万1000世帯が対象で、20歳以上の約2万1000人が回答した。



 現在の暮らし向きについて3割が「やや苦しい」と回答し、「大変苦しい」も1割あった。一方で「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」は合わせて1割弱。約半数は「普通」と答えた。



 「苦しい」と答えた人の割合が最も高いのは40代無職男性の71.9%。次に30代無職男性の66.9%が続いた。苦しいと答えた割合が最も低いのは、80歳以上の無職男性と女性の各22.4%だった。



 生活水準を5年前と比べた場合、約半数は「ほとんど変わらない」と答えたが、「悪くなった」「かなり悪くなった」と感じる人も4割に上った。



 東日本大震災の影響については、17.6%の人が「家族や友人・知人との絆が強まった」と答えた。一方で「収入が減った」と回答した人も全国で10.4%を占め、40代後半の男性では19.9%に上った。》

政府は原発再稼動に向けて邁進。

原発に、無限責任保険を掛けさせていれば、対処出来たのに。
福島の事故も。
そして、未来に有るかも知れない事故にも。

莫大に成るであろう保険料は、電気代に盛り込まざるを得ませんから、電気代も、莫大になりますが。

それが正しい現実なんだから、しょうがない。



・よくある質問:文部科学省
原子力損害賠償制度について教えて欲しいです。
http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329117.htm
・一般社団法人 日本原子力産業協会
http://www.jaif.or.jp/ja/seisaku/genbai/mag/shosai02.pdf


原子力損害の賠償に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO147.html

同法第3条。

原子力事故の賠償について「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる」
と、事業者に責任があることを規定。
故意と過失を問わずとも規定。

責任の制限についての規定は無し。
民法の神様と呼ばれる、我妻栄先生が部会長を務める、原子力事業従業員損害補償専門部会報告の中での、この件の考え方の趣旨が、以下の一文。

『(原子力)賠償法は、賠償の対象となる損害の種類も賠償の額も限定していない(したがって民法の一般原則により、限定されない。)』 



あくまで基本は、原子力事業者(電力会社)が、無過失無限賠償責任を負うのです。
それが無理な場合の為(そして斯様な最悪の事態を想定する事が、正しい危機管理)に、予め用意された、二次保険が要るのです。

原発に必要な無限責任保険については、此処などを参照。

http://kakujoho.net/npp/cost.html#dd410
《「保険フォーラム・ライプチヒ」に「ドイツ再生可能エネルギー協会」が委託した研究 Calculating a riskappropriate insurance premium to cover thirdparty liability risks that result from operation of nuclear power plants「原子力発電所の運転の結果生じる第三者賠償責任リスクをカバーする、リスクに見合った保険料の計算」)(pdf)(伴委員提出資料)が、重要な示唆を与えてくれる。
http://www.kotting-uhl.de/cms/default/dokbin/392/392220.calculating_a_riskappropriate_insurance.pdf

100社以上の保険会社に情報を提供している研究機関によるこの分析は、金融部門関係者による初めての試みである。発表は、2011年4月。研究作業は福島の事故の前に行われた。研究結果は、無過失・無限賠償責任を保険会社の保険だけでカバーしようとした場合、鍵になるのは、実際に事故が起きたときに必要となる賠償額を、保険会社側が何年以内に蓄積しておこうとするかであることを示している。1000年に1度の事故の起きる確率は、第一日目も1000年後も同じだから、巨大な賠償額を引き受けた保険会社は、その額が貯まらないうちに事故が起きれば倒産してしまうのである。原発の寿命に見合った短期間に必要額を貯めておこうとすると電気料金が異様に高くなってしまう。実質的に保険は成り立ち得ないというのが結論である。》


原子力損害賠償法3条1項但書。
「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない」
斯様な免責条項が存在しますが。
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科技庁での議論
第3回原子力損害賠償制度専門部会議事要旨(案)
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/old/songai/siryo/siryo04/siryo1.htm
1.日時     平成10年9月11日(金)
         午前10:00〜12:00
2.場所     科学技術庁 第7会議室(通産省別館9階)

(5)免責事由(異常に巨大な天災地変)について
事務局より資料3−6に基づき、説明があった後、主に次の質疑応答があった。
(村上)結論は賛成だが、関東大震災の三倍以上とは、何が三倍ということか。また、社会的動乱と異常に巨大な天災地変との関係はどういうものか。
(下山)一般的には、震度・マグニチュード・加速度であろうが、三倍といったときには、おそらく加速度をいったものであろう。関東大震災がコンマ2くらいなので、コンマ6程度のものか。発生した損害の規模でなく、原因、主に地震の規模であろう。
(事務局)社会的動乱とは戦争、内乱等をいい、異常に巨大な天災地変とは別概念である。
(能澤)原子炉は加速度で関東大震災の三倍までは耐えられるよう設計しているだろうが、一般の建物等の被害はそれをはるかに超えるものとなるだろう。
(部会長)異常に巨大なといったときの基準は、現時点では加速度であろうと推定できる。
なお、資料の中で原賠法以外の法律を引いているが、天災その他の不可抗力が「競合したとき」に斟酌できる。異常に巨大な天災地変「によって」生じた損害を免責とする原賠法とは必ずしも同一に論じられないということに注意すべきである。
 これは今回は免責事由に残すが、政府の事後的バックアップにより、国際水準には達しているという理解としたい。」
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この議論では、地震の加速度で「関東大震災の三倍」という意見。
関東大震災   300から400ガル程度
阪神淡路大震災 800ガル程度
東日本大震災(福島第1原発付近) 550ガル程度

今回は揺れそのものについて「加速度」3倍ということは無さげ。
よって、東日本大震災における福島の原発事故については、免責は有り得ません。
民主党政権だろうが自民党政権だろうが、同じことです。


なお、原賠法第16条。
《1 政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力事業者(外国原子力船に係る原子力事業者を除く。)が第三条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。
2  前項の援助は、国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において行なうものとする。 》

この条項の具体的内容については、以下。

衆議院国会審議(昭和35年5月18日)
http://genbaihou.blog59.fc2.com/blog-entry-24.html

《「原子力事業者が、第十六条の規定の場合に、破産してもかまわぬのかということでありますが、決してさようなことは考えておりません。つまり、第三章の損害賠償措置において、賠償措置が十分できない、その額をこえた場合において、原子力事業者に対して必要な援助を行なう援助の内容というものは、補助もあるし、貸付もあるし、融資もありますし、つまり、国の力を相当加えて、被害者に対しての援助を十分いたしますという意味でありますから、逆に言えば、原子力事業者を破産に追い込むまで、原子力事業者だけで被害者の損害を埋めろという意味を持っていない」》

原子力損害賠償支援機構法
http://www.houko.com/00/RINJI/01/H23_094.HTM#s5.2

これらに基づき、国が或る程度は、手当てするにしたって。
其れはつまり、税金です。
電力会社Aの原発事故の後始末を、Aの管内以外の人間が負担する訳です。
実に「現実的」な仕組みであることです。

公正を期するなら、あくまで、A(今回の場合は、つまり、東京電力)が、自力で、どうにかせねば成りません。
国の資金援助で借りた金も、然るべく返さねば成りません(制限の無い賠償責任は、あくまで、「原子力事業者」の物なのです)。

然るべく対応するには、二次保険を前提とした仕組み以外は有り得ません。
当然、電気代も、高額な物となったでしょう。

そして、世論も、電力会社も。
「もっと安全で安価な電力は無いのか」
「送電網を効率化して節電」
「東西周波数の統一か変換」
諸々の方向へ、もっと早くに進んだ事でしょう。

其処を、巧く舵取りして、制度設計において最適解を出す事が、政府の仕事。


過去の長い間においても、そして現在も、政権与党は、自由民主党です。


上記、散々無理難題を言いましたが。
それが困難か、無理であるなら。
最初から、「原発は現実的」とかの詐術を、政府(繰返しますが、大半は、自民党政権)は、使うべきではなかったのです。




■海に流出、東電認める=福島第1の汚染地下水
(時事通信社 - 07月22日 19:02)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013072200873&g=soc
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2512989

東京電力は22日、福島第1原発海側の観測井戸などで高濃度の放射性物質が検出された問題について、汚染された地下水が海に流出した可能性があると初めて認めた。推定流出量については「解析が必要」として現時点では不明とした。



 東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は同日の記者会見で「汚染を外に出さないことを目標にしており、非常に重く受け止めている」と謝罪した。



 東電によると、5月下旬に最初に汚染が確認された観測井戸周辺の地下水の水位と潮位の変化が連動しており、水が行き来している可能性が高いと判断した。



 その上で、濃度の上昇は水中カーテンなどで囲まれた1〜4号機取水口付近に限られており、港湾内の他の場所や沖合では濃度に変化は見られないとして、影響は限定的との見方を示した。 》

渡邉美樹「先生」誕生。

参院選
議決にも、憲法改正についても、公明党が、キャスティング・ボートを握った、この状況。
自民党に対し、「景気高揚にだけ集中しろ。憲法改正とか余計な事をするな」との、世論の顕れではありますまいか。

表現規制関係が、心配ではありますが。
それは、予算・リソースの浪費にも繋がり、実の有る犯罪への捜査・防犯も手薄となり、そして、景気的にもマズいって事を、判って欲しいものです。


渡邉美樹の当選については。
彼を、「出来る人」と観る、善良な有権者の皆さん(ネットとは、多分、大半は無縁)が、多かったって事なんでしょうね。
そう言う人が多いからこそ、労基法の形骸化などという状況も、発生する訳ですし。



自民支持で、反ワタミの皆さんには。

「おめでとうございます」
と、申し上げておきましょう。

渡邉氏は、安倍氏のお声掛りで、自民党比例区候補に擁立されました。
勿論、これは、安倍氏と渡邉氏の、思想と手法が近い事を示します。

そして、見事に当選。
自民支持者としては、正しい事じゃないですか。
受容しましょうよ。

生保を叩き、「慰安婦」批判を罵ってきた、他でもない、貴方が。
搾取される側になり。
アメリカの様に、上位数%の富裕層のみが富み栄える強国・日本で生きる。
そんな素晴らしい未来が、着々と近付いているかも知れません。
勿論、文句が有ろう筈も有りませんね。
貴方が望んだ政党と首相の敷いた路線ですものね。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/90354

渡邉氏の、この演説での発言。
「日本のこの国を立て直すとしたらですよ。確かに社会保障費、そう動かせないお金もあります。しかし半分にしたらですよ。この国、立ち直るんですよ!」

この人、当選後は、財政健全化と介護インフラの充実に関りたい由です。

で。
ワタミ関連では、飲食店従業員だけでなく、介護施設では、入居者も亡くなってましたっけ。
ご年配の皆様にも、近々、素晴らしい老後がご用意されているかも知れませんね。



ああ、勿論、お嫌でしたら。
次の衆院選とか、意思表示の機会は有りますよ?







当日記での関連
・「戦後レジームからの脱却」(笑)
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1906622190&owner_id=631443
自民党によるワタミ擁立の意味
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1904278250&owner_id=631443













ワタミ元会長・渡辺美樹氏が初当選…自民・比例
(読売新聞 - 07月22日 04:21)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news/20130722-OYT1T00579.htm
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=diary&id=2511940

《比例選で、自民党新人で外食大手「ワタミ」元会長・渡辺美樹氏が初当選を決めた。



 ワタミの前身である渡美商事を1984年に設立。外食だけでなく、介護や農業、教育にも進出した。



 第1次安倍政権では教育再生会議の委員を務めた。2011年には東京都知事選に立候補したが、落選した。



 今回の選挙戦ではワタミでの経験を生かし、経営者の視点による財政健全化の推進や、介護インフラの充実などを訴えた。》

自民、単独過半数には達せず。

並びに、自民・公明・維新・みんな等の改憲勢力も、非改選と合わせ、憲法改正に要する3分の2(162議席)以上には及ばず。

(7/22 15:42 追記 3分の2に達しちゃった模様。詳細下記)。


私としては、残念な結果でしたが。
最悪の事態は取り合えず避けられた感じです。

日本共産党は、議席を伸ばし、久しぶりに選挙区での勝利を得ました。

私が、地元選挙区にて投票した候補者は落ちてしまいましたが。
比例では、名指しして投票した人が当選。
選挙区は違いますけど、応援していた東京の候補者も当選。


公明党が反対すれば、自民党は、議決に持ち込み難くなります。
公明党には、なるべく、良識と見識をもって仕事をして欲しく思います。

自民党でも、反TPP派の尾辻秀久氏などが当選。
口先だけではないところを期待したいです。

ワタミも、当確の様ですが。
斯様な次第であるからには、彼なりに「精勤」して、恙無く、自民党のアキレス腱に成って欲しいものです(ワライ)。



議席数について追記(15:42)。
憲法改正派3分の2超す…「加憲」の公明含め ニュース 参議院選挙(参院選)2013 読売新聞(YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news/20130722-OYT1T00747.htm?from=blist

憲法改正に前向きな自民党日本維新の会みんなの党と、「加憲」を掲げる公明党に改正に賛成する非改選の2議員の合計が、憲法96条が定める改正の発議に必要な参院の3分の2(162議席)を超えた。

 衆院では自公両党で3分の2を超す議席を得ている。首相が「悲願」とする憲法改正は来年の通常国会以降に先送りされる見通しだが、現行憲法下で初めて、改正が発議できる環境が整った。

 首相は日本テレビの番組で「(改正の)議論が十分に浸透している状況ではない。努力を積み重ねる必要がある」と述べた。

 与党は秋の臨時国会で、憲法改正の具体的手続きを定めた国民投票法(2007年5月成立)の改正論議を本格化させる構えだ。同法は付則で〈1〉国民投票の投票年齢(18歳以上)に合わせた選挙権や成人年齢の引き下げ〈2〉公務員の政治的行為の制限見直し〈3〉憲法改正の対象となる問題の「予備的国民投票」の導入――の3点について結論を出すよう求めており、この「三つの宿題」の処理が焦点となる。ただ、憲法改正の具体論を巡っては4党の間で違いもある。みんなの党公務員制度改革などを先行するよう求めている。

(2013年7月22日13時01分 読売新聞)》

4党が足並みを揃えていないのが、不幸中の幸いではありますかね。




■与党過半数、ねじれ解消=アベノミクス信任―自民60台、民主惨敗【13参院選
(時事通信社 - 07月21日 21:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2511723
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013072100228&g=pol

《自民、公明両党の政権復帰後初の大型国政選挙となった第23回参院選は21日投票され、即日開票された。自公両党で、非改選と合わせ過半数に達し、衆参の多数派が異なる「ねじれ」が解消された。与党は参院の常任委員長ポストを独占して各委員会の半数以上を占める「安定多数」の129議席も確保した。民主党は惨敗し1998年の結党以来、最低の議席まで落ち込むことが確実となった。日本維新の会は伸び悩んでいる。



 安倍晋三首相はテレビ番組で、自らの経済政策「アベノミクス」について「国民から強く背中を押された」と述べ、国民の信任を得たとの認識を表明。「責任を持って政治を前に進めたい」と強調した。首相は強化された政権基盤の下、追加的な成長戦略を打ち出しデフレ脱却を推進する方針だ。



 9月末の自民党役員任期切れに合わせて内閣改造・党役員人事に踏み切るかや、来年4月から予定通り消費税率を8%に引き上げるかが当面の焦点となる。 》

アベノミクスと格差・貧困

J・E・スティグリッツ教授(ノーベル経済学賞受賞)。
リフレ政策支持、格差問題を憂慮、反グローバリズム、「再分配」重視の御意見。
選挙の争点・経済政策への判断材料として有意。


「3本目の矢は、単なる成長戦略ではなく、格差是正に配慮することが欠かせないのです」
「所得上位1%の人は下位の人に比べ、収入を消費に回す比率が低いので、所得再分配をしたほうが経済を刺激できます。再分配は経済を刺激し、成長させるための有効な手段のひとつなのです」

残念ながら、現政権・安倍自民は、この点で失格の模様。

非正規労働者 過去最高38% NHKニュース 
http://cache.yahoofs.jp/search/cache?c=gSC-u-8SZnMJ&p=%E9%9D%9E%E6%AD%A3%E8%A6%8F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85+NHK&u=www3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20130713%2Fk10013018051000
非正規労働者 2000万人超す
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-14/2013071401_03_1.html

生活保護を叩き、ブラック企業の象徴の如きワタミ・渡邊美樹を選挙で比例候補に擁立し。
その一方で解雇規制緩和
社会保障政策を聖域にしないなどと公言。

ワタミに到っては、演説で斯様に。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/90354
「日本のこの国を立て直すとしたらですよ。確かに社会保障費、そう動かせないお金もあります。しかし半分にしたらですよ。この国、立ち直るんですよ!」

そもそも、少子化対策でもあった「子ども手当て」「高校無償化」を、「バラマキ」と罵ってた政党ですものね。

で、選択的夫婦別姓制度反対は元より。
憲法改正草案には、「家族の助け合い」を入れる始末。
子殺しに追い詰められる未熟な親が、確実に増える。
そんなに、子供を作り辛い(≒国民を増やし辛い)状況を構築したいか。

企業には金を流しても、人間は、二の次の模様。
「コンクリート」も「人」も、どっちも重要な筈なのですが。



教授は、TPPにも否定的。
「TPPは自由貿易というより管理貿易的で、多角的自由貿易体制を傷つける恐れがあります。中国が参加していないこともあって、TPPで(中国と分断されるなど)アジアの部品供給網や域内貿易が損なわれかねません」


朝日新聞デジタル:TPP「日米国民のためにならぬ可能性」 米大教授 - 経済・マネー
http://www.asahi.com/business/update/0322/TKY201303220320.html
《環太平洋経済連携協定(TPP)について、「日米両国の国民のためにならない可能性がある」とクギを刺した》




「3本目の矢」自体、現状、斯様な評価です。

アベノミクス、3本目の矢は「期待外れ」 米紙WSJが社説で報じる J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2013/06/08176870.html?p=all
アベノミクスの3本の矢はすでにボロボロ 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-77dc.html
時事ドットコム:【図解・政治】参院選アベノミクス「三本の矢」(2013年6月)
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_election-sangiin20130627j-03-w400
・不発に終わったアベノミクス第3の矢 (英エコノミスト誌 2013年6月15日号) 
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38030
日本株式会社、アベノミクスに踊らず−届くか「三本目の矢」 - Bloomberg 
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MMSCKF6K50Z301.html
安倍総理が本当に話したこと(3本目の矢) 経済ニュースゼミ - ライブドアブログ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51538775.html


この状況で、消費増税も、予定通りの由。
消費税は、景気の為には、下記の通り、スティグリッツ教授も否定する所なのですが。

東京新聞消費増税「予定通り」 麻生財務相が意欲表明経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013072102000109.html


さて、21日は、良識の府参議院の選挙の投票日。
私は、期日前投票で、政策面では概ね完璧(カジノ反対だけは頂けないが)、尚且つ上り調子と思われる、日本共産党に入れてきましたが。

現政権与党の経済政策を、基本は支持で。
且つ、自民の暴走、そのカルト的側面は懸念。
改憲表現規制等には反対、格差・貧困問題軽視を批判、3本目の矢の内容の乏しさに失望、消費増税時期尚早、て意見の御方であるならば。

公明党」という選択肢も、有ろうかと存じます。
創価だって、まあアレですが。
社会保障政策を多少は重視していて、改憲に慎重なだけでも、だいぶんマシな方ですよ。
特に、比例なら、「死票」にも成り辛いですし。


選挙制度について、何回も言ってる事ですが、念の為。

参院選比例区における、「非拘束名簿式」においては。
立候補者名簿に順位を記載せず、立候補者の得票数によって名簿順位を決定します。
有権者は、政党または立候補者に投票します。
政党票と、政党に属する立候補者の票を合算した上で、まず、政党の得票となり、その獲得議席数を決定するのです。
各政党に配分された議席数の中で、候補者の氏名による得票数の多い順に、当選人が決定します。

個人名で書かれた票は、その所属政党の得票に反映される為、個人への票が、他者への票の横流しになるという点が有ります。
大量得票・組織票が有る候補者が居る政党では、その者の得票によって、他の得票数の少ない候補者を助ける事が可能となります。


流布しているデマは、自民支持で反ワタミの場合、ワタミ以外の自民比例候補者名を書けば、ワタミを落とせる、と言います。
ですが、斯様な場合で、候補者の処遇について変化するものは、その政党での比例候補者の、当選の優先序列でしかないのです。
よって、名指しでの得票が少なく、序列下位になった比例候補者であっても、党としての大勝に伴い、当選確率は上がるのです。

参考
比例代表選出議員選挙の当選人の決定方法について教えてください。:練馬区公式ホームページ
参議院議員選挙における非拘束名簿式について教えてください。」
http://www.city.nerima.tokyo.jp/faq/senkyo/hireidaihyou.html

ワタミ落選に、有意な行動を取りたいならば。
比例において、投票用紙に、自民党関係以外の政党名、またはその候補者名を書くしか有りません。




アベノミクスを評価したスティグリッツ教授が言いたいこと 経済ニュースゼミ - ライブドアブログ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51517346.html

朝日新聞デジタル:(2013参院選アベノミクスに欠けるもの ジョセフ・スティグリッツさん - ニュース
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201306140544.html

朝日が有料記事なので、以下も参照。

・Kb's ((2013参院選アベノミクスに欠けるもの ジョセフ・スティグリッツさん)
http://keebow.tumblr.com/post/53091620642/2013


《豊かさを分かちあえる経済社会への変革を説くノーベル賞経済学者、ジョセフ・スティグリッツ教授が安倍政権の経済政策「アベノミクス」支持を表明》

《 ――円安で輸出産業の採算が回復した半面、輸入物価の上昇が生活を直撃しています。アベノミクスが目指す2%の物価上昇や、消費増税で暮らしはさらに圧迫されます。

 「アベノミクスが成功すれば、やがて人びとの実質所得が増えていくでしょう。経済成長率が高まれば、増税にも対処できるようになり、暮らしはよくなるはずです」

     ■     ■

 ――しかし、成長でみんなが豊かになれるとは限りません。

 「そこが重要な点です。格差(不平等)の問題に向きあわなくてはいけない。GDPが増えても、大半の人びとの暮らしが悪化すれば、幸せになれません。そういう事態が米国で起きた。2009年から11年までの景気回復で、GDPの増加分の1・2倍ものお金を、所得上位1%の富裕層が手に入れてしまったので、99%の人びとは、一層貧しくなりました。日本もそうならないよう、所得再分配を工夫しなければなりません。3本目の矢は、単なる成長戦略ではなく、格差是正に配慮することが欠かせないのです」

 「成長は、それ自体が目的ではないし、GDPは豊かさの尺度として欠陥が多い。重要なのは環境保全も含めて、すべての市民の生活の質や福祉水準を高めることです。だからこそ所得の分配と、誰が政策の恩恵を受けるかということに、私たちは敏感でなければいけません」

 ――近著「世界の99%を貧困にする経済」で、所得再分配がみんなを豊かにすると説いていますね。

 「所得上位1%の人は下位の人に比べ、収入を消費に回す比率が低いので、所得再分配をしたほうが経済を刺激できます。再分配は経済を刺激し、成長させるための有効な手段のひとつなのです」》

《――消費増税については。

 「消費税は、貧しい人びとの負担がきついという逆進性を持つ悪税です。しかもデフレを悪化させます。日本は来春の消費増税を計画していますが、おそらく時期尚早でしょう。まずは経済の成長を回復し、それから増税するのが順当なやりかたです。増税するなら消費税ではなく(化石燃料の消費に課す)炭素税を導入すべきです。逆進的ではないし、二酸化炭素の排出を減らしたり、エネルギー効率をよくしたりするための技術開発や設備投資が進むから、経済にもプラスです」

 ――それでも消費税を引き上げるとしたら、何をすべきでしょう。

 「増税による税収の増加分と同じ額だけ支出を増やせば、経済への打撃を避けることができます。これは、均衡予算乗数という考えです。そのさい、低所得の人びとへの再分配につながる支出をすれば、消費やGDPをいっそう増やす効果があります。企業減税で刺激をというのでは、効果を期待できません」

 ――安倍政権が交渉参加に踏み切った環太平洋経済連携協定(TPP)については。

 「日本の人びとは気をつけてほしい。TPP交渉に臨んでいる米政府関係者は必ずしも米国民の利益を反映しておらず、製薬企業や娯楽産業といった業界の利益を代弁しがちなのです。しかもTPPは自由貿易というより管理貿易的で、多角的自由貿易体制を傷つける恐れがあります。中国が参加していないこともあって、TPPで(中国と分断されるなど)アジアの部品供給網や域内貿易が損なわれかねません」

 「米政府の主張の問題はほかにもあります。日本にコメの保護をなくすよう求めてきましたが、米国の農産物保護はなくそうとしない。知的財産権の保護強化で、人びとが安い後発医薬品を入手しにくくなる恐れもあります。遺伝子組み換え食品の情報公開には後ろ向きで、これは米国民の利益にも反します」》

《――世界中で、若者をはじめ多くの人びとが失業や貧困に苦しんでいます。解決策は。

 「まずは経済成長によって全体の失業率を下げることが有効です。しかしそれだけではなく、教育制度を改善することが必要です。いまの教育は、すでに存在している職業を意識してつくられていますが、仕事の現場は変革の波に洗われています。生涯学習という観点で取り組みを強化しなければなりません」

     *

 Joseph Stiglitz 米コロンビア大学教授 43年生まれ。世界銀行副総裁を経て00年から現職。01年ノーベル経済学賞。近著「世界の99%を貧困にする経済」》




・21日投開票 ねじれ解消が焦点
http://senkyo.mainichi.jp/news/20130721ddm001010052000c.html
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=2511119

《第23回参院選は21日、投開票される。昨年12月の第2次安倍政権の発足以来初の大型国政選挙となる。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の評価や、選挙後を見据えた改憲の動きなどが問われる。与党は優勢を維持しており、参院過半数を確保して「ねじれ国会」が解消するかも焦点だ。121の改選議席(選挙区73、比例代表48)に対し立候補者数は433人(選挙区271人、比例代表162人)で、21日深夜にも大勢が判明する。



 「家計を潤していくためには強い経済を取り戻さないといけない。この道しかない」。首相は選挙戦最終日の20日、町工場の多い東京都大田区の街頭演説で、経済政策の継続を訴えた。これに先立つ山形県寒河江市の街頭演説では、アベノミクスは期待先行で実感に乏しいとの野党の批判を意識し、「山形県にはサクランボや米沢牛がある。海外に輸出すれば値段も上がる」と農業への効果も強調した。選挙戦では改憲など安倍カラーは抑え気味だったが、最後の訴えとなった東京・秋葉原の街頭演説では「誇りある国を作っていくために憲法を変えていこう」と訴えた。



 序盤から自民の「1強」状態が伝えられ、野党側は争点作りに苦しんだ。与野党幹部からは関心低下や低投票率を懸念する声が出ている。20日は公明党からも「自民独り勝ち」をけん制する発言が飛び出した。山口那津男代表は横浜市の街頭演説で「自民党が単独で過半数を取ればちょっと心配だ」と与党としては異例の言及をした。



 改憲に関しても「議論が不十分」と政権の「歯止め役」を強調し、自民党が積極的な原発再稼働を巡っても「立地自治体の住民の理解が得られない原発は安易に再稼働できない」と述べた。公明党も存在感を示そうと躍起になっている。



 選挙戦では経済を前面に出す自民に対し、野党側はアベノミクスの副作用を問題にしたが、終始反論に苦慮。終盤戦では別の論点での攻撃も試みた。民主党海江田万里代表は20日、神戸市で「自民党社会保障を後回しにした公共事業の大盤振る舞いだ」と述べ、公共事業偏重の過去に戻ったと批判した。みんなの党渡辺喜美代表も横浜市で「全国一律の公共事業のバラマキはまさにかつての自民党だ」と述べた。



 だが、日本維新の会橋下徹共同代表は大阪市で、自民党批判と同時に民主党に対しても「公務員労組依存だ」と指摘。共産党志位和夫委員長は川崎市で「自公両党と一緒に暴走したのが民主党政権だ」と語った。終盤戦は改選数2以上の複数区で野党同士が争う情勢になっており、互いの批判にも力が入る。結果として、対自民の対立軸はなかなか明確にならなかった。



 社民党福島瑞穂党首も東京都内で改憲阻止を訴えた。生活の党の小沢一郎代表は新潟市社会保障の充実を、みどりの風谷岡郁子代表は名古屋市で環太平洋パートナーシップ協定(TPP)反対を訴えた。【竹島一登】》