フジTV「ニュースJAPAN特集・時代のカルテ」
本日、フジテレビ「ニュースJAPAN」（http://www.fujitv.co.jp/b_hp/livenews/）にて、障害者自立支援法案の特集が放送されます。
時代のカルテ
※宮城県沖で発生した地震の影響で、放送日が変更となりました。
8月17日（水）23:30〜23:55放送
「障害者の自立を考える(7) 〜傷だらけの障害者たち〜」
心臓病を抱える6歳の栞（しおり）ちゃんは、障害者自立支援法案によって医療費負担が現在の6倍になるという。
郵政解散によって廃案となった、障害者自立支援法案。
これまでの取材によって、多くの問題点が判明したが、尾辻厚労相は「修正はしない、次の国会で再提出する」と宣言した。
法案によって大きな影響を受ける心臓病を抱えた6歳の少女。
そして、連日の抗議行動で倒れた障害者たち。
壮絶な現場を滝川キャスターが取材、日本の社会福祉のゆくえを検証する。
政府、再提出の方針
衆院解散により、郵政民営化関連6法案を含め国会で審議中だった内閣提出法案15本と議員提出法案46本の合計61法案が廃案となった。すでに参院で継続審議を決めていた障害者自立支援法案や与党が衆院法務委員会で審議入りを目指していた少年法改正案、政治資金規正法改正案など注目を集めていた法案も含んでいる。
障害者自立支援法案は福祉サービス利用料の一部を障害者に自己負担を求めることなどを柱としていた。刑法・組織犯罪処罰法等改正案は犯罪が実行されなくても謀議に加わるだけで処罰を可能とする「共謀罪」の新設などが目的。凶悪化する少年犯罪に対応するため、14歳未満でも少年院送致を可能とする少年法改正案も廃案となった。
内閣提出法案ではこのほか、外資による放送事業への参入規制を盛り込んだ放送法・電波法改正案や、人身売買の防止や性風俗店などの違法行為の罰則強化を図る風俗営業法改正案なども廃案となったため、政府は再提出する方針だ。
新幹線の中で、与党の厚生労働委員会の議員と鉢合わせ。「自立支援法が廃案になったのは残念。臨時国会でまた法案を出す」とのこと。けしからん話。また、今日会った厚生労働省の担当者も「政権交代がなければ、同じ自立支援法案を秋の臨時国会で出すことになるでしょう」とのこと。何としても政権交代をして、障害者自立支援法を阻止せねばならない。
障害者自立支援法案、廃案へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050808-00000145-kyodo-pol
衆院解散を受けて、参院本会議で否決された郵政民営化関連法案だけでなく、継続審議が決まっていた障害者自立支援法案や組織犯罪処罰法など改正案といった重要法案が軒並み廃案になった。
社民党・福島瑞穂参議院議員のHPhttp://www.mizuhoto.org/index.htmlより転載。
本日、参議院本会議にて「郵政民営化六法案」が否決されました。
法案が欠陥法案であることが証明されたことであり、参議院での議論の成果であり、小泉内閣のわがまま政治の結果であると思います。そして、朗報です。
本散後に行われた厚生労働委員会の理事懇談会で「障害者自立支援法」も廃案への見通しがつきました。
FAXやメールなど「法案をきちんと審議し、応益負担を見直して欲しい」というたくさんのご意見が私のもとに届いていましたので、法案が廃案となって本当に良かったと思います。
郵政民営化法案や、小泉内閣に振り回された形となりましたが、いのちを大切にする政治こそが大切です。
知って下さい、精神保健福祉法 「32条制度」
ストレスがまん延する、現在の日本社会。近年、うつ病など心の病についての関心が高まり、精神疾患が「誰でもがかかる可能性のある病気」として理解され始めています。自殺者が７年連続で年間3万人を超えるという深刻な事態をうけ、厚生労働省もようやく、自殺を減らすための大規模なうつ病対策研究に乗り出しました。
その一方で、心の病にかかってしまった患者の通院医療費（自己負担）を減らす制度＝「精神保健福祉法 32条制度」が存在していることは、まだあまりよく知られていません。
うつ病などにより働けなくなった患者にとって、治療を続け命をつなぐためのまさに「命綱」と言うべき32条制度。この制度が今、危機に瀕しています。現在国会で、この制度の大幅な改悪がされようとしているのです。今年の春に行われた32条改悪に反対する署名活動では、全国で最終的に23万人近くの署名が集まりました。しかし、この32条改正問題はメディアでもほとんど取り上げられることもなく、知っている人はまだまだ限られています。
ぜひ、一人でも多くのお知り合いの方にこの問題をお知らせ下さいますよう、お願い申し上げます。
32条改悪反対グループ「32project ＜患者と現場の声＞」 一同
- 心の病にかかってしまった時…患者の医療費自己負担を減らす「32条制度」があります。
「32条制度」とは、正式には、精神保健福祉法第32条の「通院医療費公費負担制度」と言い、申請により精神的な病気の通院医療費の自己負担が5％（残りの95％は公費負担）になるという制度です。自治体によってはさらに、自己負担率0％となる所もあります。心の病気にかかると会社へ行ったり仕事をしたりすることができなくなり、収入を断たれる場合が少なくありません。この32条制度があるおかげで、収入が断たれた人も経済的に安心して病院に通い、病気の治療を行うことが可能になっています。
今の国会に、厚生労働省が「障害者自立支援法」という法案を提出しているのをご存知でしょうか。これは、身体・知的・精神の3つの障害にまたがる内容の大きな法案で、7月3日に投票が行われる東京都議会選挙の争点にもなっているため、報道等で耳にされた方もいらっしゃるかもしれません。与党（自民・公明）は法案に賛成し、野党（民主・社民・共産）はいずれも法案に反対の立場を取っていますが、実はこの「障害者自立支援法案」に、現行の精神保健福祉法の改正と、32条制度の大幅な見直しが盛り込まれているのです。
- 精神疾患患者のための福祉が大幅に切り捨てられる…！
32条制度での通院医療公費にあたるものは、「障害者自立支援法案」では「自立支援医療費」という名前で出てきます。様々な政令・省令規定の具体的中身が明確にされていないため、この法案は極めて分かりにくいものですが、基本的な厚生労働省の方針は、
…などというものです。
しかも厚生労働省は、“重度かつ継続”的な患者の定義を「病名によって行う」としています（具体的には統合失調症・狭義の躁うつ病・難治性てんかんの3つのみで、うつ病などは含まれていません）。これについては、精神医療関係者の間や国会質疑の場で、「疾病名による定義は、専門的な見地からは非現実的で無意味」ときびしい批判が出ています。つまりこの法案が成立すると、これまで5％の自己負担で済んでいたのに、10％あるいは30％の自己負担をしなければならなくなる患者が大量に生まれます。精神医療の薬は高額なものが多く、就労不可・制限で経済的に苦しいなか、通院医療費の自己負担が増加するとなれば、必ず患者は受診抑制や病院離れを起こし、それによって病気をさらに悪化させるという悪循環におちいってしまいます。
このように今回の制度改正は、通院治療の必要な患者を経済的・心理的に追い詰め病状を悪化させ、自殺という形でその命まで奪いかねない、大変な改悪なのです。現在政府が「自殺予防や心の健康の問題に取り組む」と一方ではうたいながら、他方では心の病気の治療を困難にさせ、患者の回復や社会復帰を阻害するような制度改正を行うというのは、全く納得できません。
- 改悪を阻止できるのは、今しかありません！
現在、衆議院での「障害者自立支援法案」の審議はストップしていますが、都議選投票日（7月3日）前後に審議が再開され、その後1週間以内程度で採決に持ち込まれると言われています。
この法案についてはこれまで、多くの障害者や団体が問題を指摘し、「当事者の声を聞かずに法案を決めないで！」と反対運動を行ってきました（http://www.jdforum.jp、http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/daikoudou_top.htmなど）。国会の審議でも、法案の様々な問題点や不明確な箇所が浮き彫りになり、6月8日には民主党が、32条制度の改正凍結など法案の大幅修正の要求を与党に提出しました。しかし、与党が法案修正に消極的であったため結局与党・民主党間の修正協議は決裂。結局、与党自民党・公明党の賛成多数により、法案がそのまま成立してしまう可能性があるのです。
- 私たち市民にできることは…？
32条制度・障害者自立支援法案に関する情報を広めて下さい！
心を病んでしまった時、唯一受けられる公的福祉がこの32条制度ですが、まだまだ広く一般に知られているとは言えません。患者の中にさえ、制度を知らないまま通院し医療費を払っている人がいるほどです。ぜひ一人でも多くの人に、32条制度・障害者自立支援法のことをお知らせ下さい。患者の生の声を知って下さい！
当グループでは、患者にとってまさに「命綱」である32条制度の存続を訴えるため、インターネット上で患者の生の声を集め、厚生労働省や法案審議を担当する国会議員に送りました。就労不可による経済的困窮、職場での偏見や家族の理解の無さ、いつまで続くとも知れない治療、高価な薬代、この不況下で親や家族を養わなければならない重責、難しい再就職への道、「自分は家族に迷惑をかけている」「消えてしまいたい」という思いとの１分１秒ごとの戦い…。グループの合同サイト（http://www.geocities.jp/project32c/）上で紹介していますので、是非、患者の切実な声を聞いて下さい。「32条制度改悪反対」の声を、国会議員・厚生労働省へ送ってください！
先述のように、国会では法案の採決が日々迫っており、改悪を阻止できるのは今しかありません。ぜひ「精神保健福祉法３２条制度の改悪に反対し存続を求める」声を、各党の意見窓口（特に与党）、地元の国会議員・厚生労働委員会所属の議員、厚生労働省などに、メール・ファクス・電話などで送って下さいますよう、お願い申し上げます。
- 所属国会議員一覧
- 意見窓口
- 厚生労働省 精神保健福祉課 03-5253-1111（代）
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
（必ず「精神保健福祉法32条改正について」など具体的なタイトルを入れて下さい）info@dpj.or.jp
なお、当グループのサイト・ブログもご覧頂けると幸いです。
32条改悪反対グループ 「32project＜患者と現場の声＞」 （精神疾患患者を中心に結成されたグループです） c32_project@yahoo.co.jp 合同サイトhttp://www.geocities.jp/project32c/ http://www.32project.com（新サイト） グループブログhttp://sea.ap.teacup.com/32project/
現場の声
次に、障害者自立支援法案。いよいよ昨日28日から参議院の厚生労働委員会で本格的な審議が始まりました。ここでは、2ヶ所の生の声を紹介します。
まず最初に、知的障害者の通所授産施設での声です。今までのメールマガジンでも書いてきたように、この施設では知的障害者が平日、陶器作りや織物や箱作りをすることによって毎月の工賃(月給)を1万円もらっていました。この1万円の工賃は、知的障害者の方々にとっては、かけがえのない生きがいでした。
しかし、自立支援法により来年1月からは食費も含めて、月2万円を逆に利用者と家族が施設に支払うことになります。工賃と差し引きすれば、逆に月１万円支払わねばならなくなります。このことについて、施設を利用する知的障害児の保護者が涙ながらに言っておられました。「子供の声ですねん。聞いて下さい。『お母ちゃん、僕ね、工賃、1ケ月休まんと1万円やのに、来年から園に一杯一杯お金払わんと通えへんようになるんか？ お父ちゃん死んでおらへんし、家にお金ないやろ、家に居とくほうがましやな』。
知恵が無いこんな子が自立支援法案を心配しており、つらいです」この施設の職員さんも、「自立支援法で発生する費用負担が通所施設の利用を減らし、引きこもりの障害者を増やす事になれば大変です。不安だらけです」と、嘆き悲しんでおられます。
また、ある精神科クリニックでも、今回の自立支援法によって、自己負担が大幅にアップしかねない精神障害者のご家族の方々に対して、自立支援法の説明が行われました。クリニックの精神科医の方が次のように書いておられます。発達障害でかつ家庭内暴力や感情の浮き沈みが激しく、引きこもりになっている31歳のお子さんを持つお母さんは、単独で受診をして、お薬をもらい、子どもさんに飲ませています。必死でお子さんが通院できるように、暴力におびえながらドクターの言葉を子どもさんに伝えています。今でさえ、通院を拒否している状態なのに、自己負担がアップすればますます来にくくなります。
また24歳、うつのお子さんをもつお母さんは、子どもにデイケアに通ってもらいたくて説得していますが、このお子さんも、「お金がかかるから行かない」と言っています。
「今後この法案が通ってしまったら1月から自己負担が発生するご家族が増えると思います。もしかしたら、お子さんがご家族に遠慮して、受診をしなくなったり、デイケアの回数を減らすかもしれません。そんなとき、ご家族はお子さんが遠慮をしているのだということをよく理解頂いて、もし、ご家族全体で自己負担を継続することが困難であれば仕方ないですが、お子さんのために払ってもよいということでしたら、そのことをお子さんに伝えてあげてください」と、ご家族に言ったところ、数名のお母さんが泣いてしまわれました。「これ以上子どもに遠慮をさせるなんて、耐えられない」「なんて気の毒な子どもなんだ」という涙です。「私たちをこんなに苦しめる法案ってなんなんだ」 という悔し涙でもあったかもしれません。 精神障害や精神疾患のお子さんを見守るご家族は、並大抵の苦労ではありません。忍耐、忍耐、の連続です。親御さん自身の精神衛生も大変悪いです。ご家族の涙は本当に心に刺さりました。本当に悔しいです。
今日は2つのケースを紹介しましたが、この自立支援法案が成立すれば、今後、全国数千か所の障害者施設、作業所、グループホームや精神医療の現場などで、同じようにご家族やご本人、そして、現場のスタッフが涙を流すことになります。今回紹介した例のように、障害者の引きこもりが増えるでしょう。それは、家庭崩壊や家庭内虐待、症状の悪化、自殺や心中につながりかねません。つまり、障害者の自立を「阻害」します。
本来、政治とは悲しい涙を減らすためのものです。これだけ全国で障害者や家族を泣かせる法律とはいったい何なのか？何が障害者自立支援法だ！ この法律のどこが「自立支援」なのか？この「天下の悪法」は、衆議院が解散すれば、廃案になります。いま、衆議院が解散されるかどうかが議論になっています。しかし、自立支援法の廃案のために、全国の障害者やそのご家族が今、郵政法案の否決、衆議院の解散を望んでいるといっても過言ではありません。
民主参院国対委員長「障害者自立法案廃案に」
民主党の今泉昭参院国会対策委員長は19日の記者会見で、サービス利用料の1割負担導入などを柱とする障害者自立支援法案について「今国会で成立すべきでない。廃案やむなしだ」と述べ、廃案を目指す意向を表明した。同法案は与党の賛成多数で衆院を通過し、与野党が参院での審議日程を協議中。
今後の１つの焦点は、参議院で自立支援法案について十分な審議時間がとれるかどうかです。自立支援法を審議する厚生労働委員会は毎週火曜日と木曜日です。一方、郵政民営化法案を審議する特別委員会は、月曜日から金曜日まで毎日行われます。
ここでややこしいのは、郵政民営化法案の審議において、議員からの答弁希望があれば、火曜日や木曜日であっても、尾辻厚生労働大臣は特別委員会に優先的に出席せねばなりません。ですから、その日に実際に何時間審議できるかは、前日の夕方までわからないのです。郵政委員会で長時間、尾辻大臣がとられれば、自立支援法案の審議は進まないということです。参議院で十分審議を尽くすことができるのか？ 民主党は、「このままの自立支援法案は成立させることはできない」という姿勢で戦います。
