格差はプリンシパルか？
先ほどの千葉7区の補選は民主党の太田候補が僅差で自民の斎藤候補を下して当選を決めたようです。
もともと自民党議員の公職選挙法違反ですから、最初から野党が有利な気がするのですが、民主党勝利を歴史的大勝のように語る人が多いようです。
元キャバクラ嬢だか、補導歴がどうとかの怪文書が回ったりしたらしいという噂も聞きました。もし、自民党がこれをネタに叩いて勝てると思っていたのなら、それは単なる戦略ミスでしょう。
キャバクラ勤務でもお役所づとめでも仕事には違いないわけで、さすがに裏社会とズブズブとかであれば有権者も気にするでしょうが、今のキャバクラであればそこまで勘繰る人は少ないのではないかと思います。“元”ですし
逆に、キャバクラ勤めを叩くということは、職業によって差別をしているわけですから有権者が嫌忌するのは納得いくのではないでしょうか？
さて、その太田議員ですが、「負け組０」という公約を掲げているようです。さて、この場合の負け組とは誰のことでしょうか？
彼女のサイトに政策というところがあるので、見てみたいと思います。
2007年問題の項目に注目です。
この改訂はすでになされており、本年4月1日より施行されているのです。段階的にですが、実施されることがわかります。また、再雇用の場合の話もキチンとされており、企業的にも妥協点としていいと思うのですが、彼女はこれでは満足できませんということなのでしょうか？
また、2007年問題という書き方は企業側がこの時期の採用者が多い為、一気に退職するとノウハウの消失や労働力の減少が起きるを問題としているのであって、退職する方が本当に負け組なのかはわかりません。そもそも、定年の負け組というのは何なのでしょうか？
つまり、彼女はこの問題をキチンと理解しているかどうかということに疑問を感じるのですが、皆さんは如何でしょうか？
あとは、政治家らしい発言ばかりなのでどうでもいいです
…が、教育問題も引っかかります。
高等教育とはどこまでを言うのでしょうか？仮に高校からだとして、どれだけの人が日本育英会の補助金を受けても高校に行けず、働かなければ食べていけないのでしょうか？そして、その状態だとしても高校に行きながらバイトをして家計の足しにすることはできないのでしょうか？大学だとしても、国公立であれば日本育英会から受けられる補助金で学費にはなるはずです。進学できないのは個人の問題ではないでしょうか？それは、個人の希望であり、能力の問題であり、対人関係の問題です。必要なのは、中卒・高卒に希望を与えることであり、無理に高校･大学へ行かせることではないはずです。
この問題すら理解をしているように感じられません。
当選されたからには、自分の政策を見直して、如何に自分が言ったことがおかしいかを確認し、どうしたらよくなるかをしっかりと考えて欲しいと思います。
３兆円は高いか安いか
在日米軍移転の日本の負担は2.98兆円になったそうです（産経新聞記事）。
このことは賛否両論ですが、私は仕方のない出費ではないかと考えます。
在日米軍の基地によって自国領土が利用できないことになっている
という事実と
日米安保と、極東に展開する米軍によって日本の軍備費は抑えられている
ということのバランスの問題だからです。
所々で見かける「在日米軍の問題がある（暴行など）」というのは、「朝鮮人は拉致をしたり、強盗したりするから国内に入れてはいけない」と同義であり、最終的には鎖国という結論（また、罪人は島流し）になるのではないでしょうか？ しかし、そんな極端な結論をする人は少なく、どちらかを否定していたりするのです。
ちなみに、在日米軍の一部が犯行を犯した→在日米軍は出てけ！ では日本人も犯罪を犯すから日本から出て行くことになり、日本には誰も住めません。
また、騒音云々で困るというのであれば、国内で米軍基地移転を行うこともできるでしょうが、これでは全経費を日本側が持つことになるでしょう。これはまったくもって日本国内の問題だからです。
折しも米軍においても在外米軍の縮小を行っており、本来ならば(在日米軍にやさしい)日本に極東の拠点を集中させたいところでしたが、日本からも縮小を依頼されたのにそれを無碍に断ると在外米軍を縮小すると言っている事に対して矛盾してしまうので、ある程度は飲むしかないなというのが米軍の意向ではないかと考えます。
ここで、外国に移設する費用をなぜ日本が負担するのかをもう一度考えたいと思います。
例えば、建物の立ち退きを住民に要求するという事象で考えると、
立ち退きをしてもらいたい家主側は引越の費用はもちろんのこと、場合によっては引越先の敷金・礼金までも支払うことでしょう。そこまでしないと“立ち退く”と“居座る”の選択肢で立ち退くことへのインセンティブが生まれないからです。
上の例で居座った場合には、家主側が実力行使に出る可能性があります。
これを日本と在日米軍に当てはめてみましょう。
家主である日本が住民である在日米軍に対して実力行使、この場合、おもいやり予算の廃止・土地利用料の請求・日本の国内法適用などを行ったとします。在日米軍がとると思われる行動は本土への撤退でしょう。もちろん、日米安保は残ったとしても本土まで撤退されては迅速な対応は取れませんし、連携も取れませんから、日本は在日米軍がいなくなって足りなくなった分と、米軍がいたことによる影響力の分の軍備の増強を求められます。これは日本が自衛をしなくてはならないということになります。
その費用はいくらになるのでしょうか？そして、その増強する自衛隊の人は“日本人なのでしょうか？”
前者は良く語られる話でありますので今更語ることはいいでしょう。しかし、問題の本質は後者にあるのではないでしょうか？
ただでさえ自衛隊は入る人が足りないという話はよく聞くのですが、増強しなければならない…となると、徴兵か傭兵にたよるかということになると思われます。しかし、前者は武力を敬遠しがちな日本人は多いので却下でしょう。更には、今の日本人は軍人として使えるのか（運動能力や精神的な面において）？運動能力は低下しているというデータがあり、学級崩壊などの問題が起きていた世代の子供達が軍隊の辛さについていけるのでしょうか？
とすると、傭兵になるのでしょうが、他国から人間を連れてくるぐらいであれば、責任の所在がハッキリする在日米軍の方がましな気がします。しかも、今度は文句を言う相手はいません。不満のはけ口もない。
とすると、米軍が守ってくれることは大きなことのように思えてきます。
日米安保を保持しつつ米軍が日本でトラブルがあったときに迅速に行動をとってもらえることは重要なのです。そして、“スープの冷めない距離”で対応してもらえるのであれば、一時的に経費は必要でしょう。それで思いやり予算が削減できるのでしょうから、何年でペイできるのか？も示すことが必要ではないでしょうか？現状あるものですから。私の記憶が確かであれば、6500億ぐらいですから、今回の移転で半額として計上して、約10年。1／4として約20年でペイできることになります。
日本の依頼で出て行くのですから、経費の一部を負担するのは当然だと思いますし、今までの思いやり予算を一時金として払ったと考えると最大でも20年でペイできる（思いやり予算自体の是非は今回含みません。あるものは仕方ないのです。削減はできるでしょうが、よほど別のインセンティブがないと無くすことはできません。在日の利権とおなじです）事を考えると、そこまで高い物ではない気がします。中国へのODAの方が高いでしょう。在日米軍は日本の有事に戦う義務がありますが、中国へのODAはなにも見返りがないのですから。
在日米軍が去る町の方々におかれましては、お喜びを申し上げると共に、土地を更地に戻す以上のことを国や自治体に求めていただきたくないと思います。あなた方が望んだ状態ですから。
太田光氏について
今年の最初の方にも書いた気がするのですが、気がついたことがあったので書いてみます。
「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中」という番組がレギュラーになったらしい。
そんな事を知らずにこの前テレビをつけたらやっていたので見てみると、太田氏が「ネット掲示板の書き込みは一文字100円にする」といっており、その中で「こういうことを書いているやつをどうにかしないと…」のようなことを語っていました。
技術云々のことは論外であるのですが、考えを単純に思った時、あぁ、この人は高校時代の私に似ているなと思いました。
正確には、“理想が現実になると考えていた”自分です。
社会情勢がスタティックで、重要人物が死なないのであれば独裁という政治形態は望ましいと思っています。そして、社会主義はその次に望ましい政治形態でしょう。
しかし、社会情勢は常ならず、すばらしい為政者は生き続けるわけではありません。また、すばらしい為政者もそうあり続けるわけではありません。民主主義とは本来そういう変化に対して柔軟な対応を示すというポイントにおいて最も有効な政治形態であると考えます。もちろん、その民主主義の中には言論や思想の自由というものが含まれていることが重要であるのですが。
その、私が重要だと考える点においてすら言論の統制を行った方がよいと考えているのが太田氏のようです。
彼の考え方からするとこうなるでしょう「私はこういう社会が望ましいと考えており、実現可能なのになぜしないのか？」と。
そして、彼はこの内容の討議の時に「匿名掲示板は個人が特定できないから怖い」とも言っていました。これは彼がメディアに出ているからこその発言です。そして、自分勝手というキャラクターで仕事をしているからこその意見です。
これも「自分の発言はテレビなどのメディアで特定されているのに、他の人は名前を出さないでいられるのはおかしい」という不平等感からの発言だと思われます。一般人からみると、「でも、それで金貰ってるんじゃないか」ということになるでしょう。
彼自身は好きなことを言ってお金を貰っていながら、他の人には好きなことを言うなら金を払えと言っているのです。
彼が、お金を貰う為に言葉を選んだり、発言を気にしたりしているのであれば話は別でしょう。メディア用に別の人物を演じているのであればそれはお金を受け取るに値すると思います。この件も話題づくりのためであるというのであれば。
彼の言動にそのようなところは感じません。まさしく好き勝手やっているようにしか。
彼は今年で40歳ぐらいだったと記憶しています。干支一回り以上下の私が自分の高校時代と同じようだと思ってしまうほどの行動、発言。
あのままで不惑…一度惑ったほうがよかったのではないか？と思わずにはいられません。
で、憲法９条を守って何をするのか？
近いうちに私の感じる右傾化についてのエントリを書こうと思っていますが、その前に疑問が。
前も同じことを書いているはずですが（自分のブログなので後で調べます）、ずっと護憲という言葉の違和感を抱えています。
他国は改憲しているから日本もとか、隣国の動向が怪しいから…とかの改憲を主張する人の理由は理由として話し合いの余地があります。しかし、俗に護憲と言っている人は「平和主義を世界に宣言している美しい憲法だ」とか、「９条改正によって日本は戦争をする国になる」とか、正直言って理由になっていないのです。
美しい憲法であるなら、なぜ他の国はそれを見習わないのでしょうか？
憲法は国の根幹ですから、それを揺るがす改憲は認められないのかもしれません。しかし、大きな紛争もなく独立した国（チェコとスロバキア、いくつかの旧ソ連の国々）がそれを選べなかったのはなぜでしょうか？
もしかしたら、日本の憲法は美しい憲法なのかもしれません、しかし、“美しいだけでは生きてはいけない”からではないでしょうか？
何かあったときに、最終的に自国を守るのは武力なのではないでしょうか？もちろん、武力を持つことを意識する必要が日本にはあると思います。防衛は別にして、範囲外の地域へ軍事展開をする場合などはどうするか想定しなければならないと思います。しかし、“必要な時にできない”のは問題ではないでしょうか？
本来、イラク派兵は違憲でしょう。最高裁の判決は寡聞ですが。もしかしたら出ていないのかもしれません。しかし、憲法に書いてあることからすると違憲であると思います。しかし、現実はイラクに自衛隊が行き、違憲にならないように自己防衛のみ認められているということです。派兵前に最高裁が違憲だと宣言して政府と対決していれば…というのはありますが、これが現実であり、最高裁が違憲だと言える状態にないのです。これが最大の問題であるのに、誰も突っ込まない。
私は改憲に賛成ですが、最高裁が今の状態では信用できません。皆さん、最高裁の裁判官はキチンと選びましょう…
平和主義をうたっている言葉はよく響きます。しかし、誰も追従してこない…護憲の人はどう思っているのでしょうか？「知らないだけだよ」と言うのでしょうか？
また、日本の憲法はすばらしいと言われるという内容も護憲の人のブログなどで見かけることがあります。しかし、私はその後にこう聞いた人を見たことがありません。「じゃあ、君の国もなぜそうしないの？」と。他の国の憲法は、自分たちとは余り関係がありません。そこで何がかかれていようと外国人である彼らには何もないからです。その時に他の国の憲法で理想をうたっていればそれはいいものでしょう。ただ、それが我が身となった時にどれだけの人が許容できるのか…とりあえず、日本のような憲法 で検索してみましたが、他国でそのような動きがあるということはないですね。護憲とか改憲のブログしか引っかかりませんでした。
誰も伝家の宝刀を床の間に飾っていれば剣で負けることはないとは思っていないということです。
また、60年憲法が守ってきたと護憲の人はいいます。しかし、正確にはまだ15年です。ソ連が崩壊して、冷戦構造がなくなるまでは軍備の話などする必要性が余りなかったのですから（米ソが頭の上でいがみ合ってただけ）。そして、日本が世界第二位の経済力を持つまでは。さぁ、たったの１５年ですが、北朝鮮の問題があり、中華人民共和国の問題があります。ようやく危機にさらされて、これだけの論議になっています。憲法９条はあるだけではまったく役に立たなかったのではないでしょうか？
戦争をする国になるという意見は、あながち間違いではないですが「する」と「できる」は違うし、そもそも日本が積極的に攻める理由がありません。理由は「違う民族だから」「統治がめんどうだから」「アメリカに怒られるから」ぐらいでしょうか。
最近、護憲ではダメだということで「自民党案反対」に変わっているところも見かけます。私も表題自体には大いに賛同します。しかし、どうも護憲でだめだったから今の自民党案に反対(今後も案に反対することで結果憲法改正阻止)という姿にしか見えないので、彼らの行動には賛同できかねます。
辞めましたか…
ネタ元のリンクはいらないと思います。
前原代表の辞任ですね。
基本的に、日本の政治家は責任という言葉を軽く扱いすぎている気がします。
前原さんが党首になった時の党首選は、元々年金未納云々だったと記憶しています。
正直、そのようなことで簡単に辞任して「責任取りました」みたいなことはやめていただきたい。
永田議員の議員辞職も同じ。辞任したとして、補選を行うとそれだけお金がかかります。ウン千万とか億になるかもしれません。そこまでのことですか？
前原さんは代表を退いただけですが、その後の対応で民主党がゴタゴタするでしょう。代表選びとか党の方針とか…そこまでの問題ですか？（もとからグダグダじゃん、民主党…というツッコミはあると思いますが）
前も拙ブログで書きましたが、ここでもっとも国民が怒らなくてはならないのは
メールごときの事で大事な法案の審議や政策の審議などの時間が削られている
ことではないでしょうか？
そのことの責任はメール問題のようなものよりどれだけ大きいことでしょう。
少なくとも、私はメール問題で1日かけるより1分かけて年金の話をしていただきたい。それぐらいの問題の大きさでしかないと思っております。
もし、本当に責任を取るのであれば、事実を公表、謝罪をし、その件に関して冷たい目で周りから見られようと、罵倒されようと、いやみを言われようと任期を全うする…ことではないかと思います。
今回の件は、個人・永田、個人・前原の話であり、議員であったり党首であったりという立場の話ではないのですから、議員や党首としての責任とは異なるはずです。議員であれば、政策などへの関わりに関して投票してくれた国民への裏切り行為、党首であれば、政党が進めた政策が間違っていた…というのがそれぞれの責任であると考えます。そう考えた時に、ガセメールで自民党を批判したことは国民への裏切り行為ですか？その人を擁護したことは党首の責任ですか？と問われると今回の対応はおかしくはないでしょうか？
会社組織であれば、前原さんは永田さんの上司ですから、永田さんを擁護した時点でなんらかの責任はあるでしょうが、立場を辞任するほどですか？そもそも、前原さんは永田さんの上司ですか？
今後、民主党はどう進むのでしょう…政権をとろうという気概ある野党であるでしょうか…
もし、民主党が政権をとるつもりでないならば、旧来の野党と同じで政権担当与党であり続ける自民党の批判をすることだけでありつづけるのであれば…自民党は小泉さんのような国民的人気で引っ張る必要がないので、反小泉的な党首・党の方針になり、20年ほど昔に戻ってしまうのではないでしょうか…それが心配です。
とりあえず、前原さんの代表辞任を言ってきた人に聞きたいのは、
それで何が変わるのですか？
ということ。ここは明白にして頂きたい。永田議員の離党(無所属なので質問時間がないはず)で話はすんでいるはずなのに。
