「世界で一番分かりやすいNISA(ニーサ）＝少額投資非課税制度」
夫婦で2倍の税制メリット!? 口座開設前に知っておくべき事とは？
2014年１月から始まる、NISA＝少額投資非課税制度。すでに皆さんのところに、証券会社や銀行から口座開設に向けた勧誘が殺到しているのではないでしょうか？既に口座開設予約150万件突破との報道もあります。
さて、年間100万円までの投資の配当や譲渡益が5年間非課税となるこの制度、個人投資家を増やす事を目的としているのですが、金融庁は2020年までに投資総額を25兆円にする、との皮算用をしています。
ただし、その制度を皆が熟知しているかというとそうでもないようで・・・今回はNISAが始まる前に知っておくべき幾つかのポイントを、日本一分かりやすく説明してくれる、この方にご登壇願います。
投資に興味のある人も、まずは基礎から学んでみよう、という人も、是非お越しください！（どなたでも参加出来ます。ご友人、ご同僚、お誘い合わせの上お越しください。）
1日時 2013年7月24日（水）1900~2100
２場所 日本記者クラブ10Fホール
東京都千代田区内幸町2-2-1
３講師
フィデリティ退職・投資教育研究所所長
野尻哲史氏一橋大学卒業。内外の証券会社調査部を経て、現在、フィデリティ投信会社にてフィデリティ退職・投資教育研究所 所長。10年以上に渡り個人投資家の資産運用に対するアドバイスを行う。各種アンケート調査を基に投資家動向を分析し、資産運用に関する啓蒙活動を行っている。日本証券アナリスト協会検定会員、証券経済学会・生活経済学会・日本FP学会・行動経済学会会員。著書に『米国株式市場の死と再生』（経済法令研究会）、『投資力』（日経BP社）、『退職金は何もしないと消えていく』（講談社＋α新書）、『老後難民』（講談社＋α新書）、翻訳に『カリスマ・ファンド・マネージャーの投資術」（東洋経済新報社）。
（尚、会費は、講師謝礼、会場費を除き、被災地復興支援の為に寄付されます。）
【政経勉強会】「過激化する北朝鮮の瀬戸際瀬施策の真実」
6月の勉強会は、慶応義塾大学福利厚生団体国際関係会OBOG会とのコラボレーションです。
今回は、「北朝鮮問題」と取り上げます。
（会場がいつもの日本記者クラブではなく、慶應義塾大学三田キャンパスとなっていますので、お気を付けください。西校舎の位置は下図にあります。キャンパス入り口で警備員に場所を確認されることをお勧めします。）
申込はこちらから→
http://peatix.com/event/13629/view
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北朝鮮が４月初めに新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」を日本海側に移動。米国や日本が発射に備えて迎撃態勢を取るなど緊張が高まったことは記憶に新しい。
「ムスダン」の射程2500〜4000キロメートル。アメリカ・グアムにある米軍基地をも射程に入れており、日米韓、3国に対する脅威は飛躍的に高まっている。その後、「ムスダン」の発射態勢は解除されたと報道されたが、北朝鮮が核ミサイル開発を放棄する可能性は低い。
そうした中、朝鮮戦争が勃発した6月25日が迫ってきた。なりを潜めている北朝鮮が、再び挑発行為を行う可能性がある。
金正恩は果たして軍事行動に踏み切るのか？その時、日本はどう対処すべきなのか？
北朝鮮情報に強いパイプを持つ朴斗鎮氏に最新情報を聞く！
１日時 2013年6月22日（土）1630~1830
２場所 慶応義塾大学三田キャンパス西校舎2階519教室 （下図： ?）
３講師 コリア国際研究所所長 朴斗鎮氏
HP: http://www.koreaii.com/index.html
４テーマ 「過激化する北朝鮮の瀬戸際政策の真実ー日本はどう対応すべきか？−」
５会費 社会人 3000円
学生 1500円
（売上は、経費を除き、国際関係会に寄付致します。海外留学生の受け入れ事業等に使われます。）
スマホがコントロールする街、TOKYO
http://www.youtube.com/watch?v=jRiP7-aclrQ&list=PLA815B0F8E813EE4D&index=12
このCMをご覧になったことがあるだろうか？2013年1月29日、東京のど真ん中、東京タワーの足元にある増上寺で行われたイベント「FULL CONOTROL TOKYO」。これ、世界のジャパニーズポップ・アイコン、きゃりーぱみゅぱみゅの単なるバースデーライブコンサートではない。デジタルテクノロジーを核として、CMと連動している、いわゆる「インテグレーテッド・キャンペーン」だったのだ。
具体的に説明しよう。会場に集まった1500人が手にしたスマートフォン。今回、ステージのライティングのみならず、会場の様々な仕掛け（ホッピングするタクシーや吐き出す水の量やLEDの色が変わる噴水）、さらには東京タワーのライティングまでスマホに搭載されたアプリと同期させたのだ。その様子は、インターネットで中継され、その後、通信キャリア（au）のCMとして地上波で放映された。大容量ｘ超高速ネットワークだからこそ出来た、スマホがコントロールする世界。それをCGではなく、現実世界で表現したものだ。
最先端の技術を駆使し、これまでにないキャンペーンを企画したGLIDERのクリエイティブ・ディレクター、志伯健太郎氏は語る。「今回、日本のPOP ICONであるきゃりーぱみゅぱみゅと最新テクノロジー、それに日本の代表的な建築物であるお寺（増上寺）と東京タワーをかけ合わせてみたかったんです。」「体を通して体験したものは残る。」そうした信念から考えたのが今回のキャンペーン。デジタルテクノロジー（４G LTE）のユーザーがイベントを通して実体験した、その中身がCMそのものになっているところがミソなのだ。地上波で流れるCMは千万人単位の人々の目に触れる。CMに写っているユーザーの体験を、視聴者も疑似体験する。溢れ出るワクワク感、ドキドキ感。こうしたキャンペーン手法はこれまでも海外で見られたというが、今回のキャンペーンは、日本が誇るソフトパワーとデジタルテクノロジーを組み合わせたところが画期的だった。日本のソフトは、Cawaiiファッションやアニメだけでなく、歴史的な建造物などのハードまで幅が広い。又、世界が認める「おもてなし」の心＝Hospitalityなど、目に見えないソフトもある。そうしたソフトにテクノロジーを掛け合わせてイベントに仕立て上げる「インテグレーテッド・キャンペーン」の手法は、今後更に進化していくだろう。
携帯ユーザーのほとんどがスマホを保有し、常時高速ネットに接続している時代は直ぐそこまで来ている。そうした時代のCM・キャンペーンのあり方というのはテクノロジーの進化とともに想像もつかない変化を遂げて行くに違いない。
ただし。人間の感性を置き去りにしてテクノロジーだけが先走ってはならない。人々が今まで体験した事のない楽しさ、魂の高揚を感じられる、そうしたキャンペーンが益々求められてくる。これからも、日本のクリエイティブから目が離せない！
第２弾もはじまっているようだ→公式サイトURL：http://www.au.kddi.com/odoroki/
日本発のグローバルリーダーを育てよ！
日本に全寮制インターナショナルスクールを作ろう！そんな突拍子もない事を考えた1人の女性がいる。小林りん、その人だ。
インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢、ISAKというのがその学校の名前。ミッションは、「アジア太平洋地域そしてグローバル社会のために、新たなフロンティアを創り出し変革を起こせるリーダーを育てる」という壮大なもの。
一体、何故小林はこの学校を作ろうと思ったのか。それには彼女の高校時代の原体験に遡らねばならない。
それは小林が国立の名門高校の1年生の頃。教育方針に疑問を感じた彼女は高校を中退してしまう。既に型破りな性格の片りんをうかがわせるエピソードだが、その後小林はカナダの全寮制インターナショナルスクールに留学する。そこで世界中から集まってきている学生達と共に学び、多様な価値観を身につけて帰国する。卒業後は、東京大学で開発経済学を、アメリカのスタンフォード大学で国際教育政策学修士号を取得、学院で教育学を学んだ後、06年から08年、国連児童基金（ユニセフ）でフィリピンの貧困層教育にかかわった。
そこで貧富の差を目の当たりにし、世界の様々な問題を解決出来る、真のグローバルリーダーの育成の必要性を痛感したという。帰国後、彼女は日本に全寮制インターナショナルスクールの設立に動き出す。それはとてつもなく無謀で不可能な事に思われた。資金も無い、何のつても無い。たった一人で一体何が出来るのか？しかし小林には実行力と人を引き付ける強烈な個性があった。多くの人が支援を申し出た。リーマンショックもあり、資金集めは難航した。そして2011年、あの東日本大震災・・・。もう諦めようか・・・。そんな想いが小林の胸によぎった。
しかし。これまで日本が培ってきた安全神話がもろくも崩れ去り、日本に世界に情報を発信できるリーダーがいないことに気づいた人達から、多くの寄付がISAKに届き始めたのだ。何と震災後の方が寄付が多く集まっているという。小林は何と1人で20億円近いファンドレイジングを成し遂げたのだ。
これまでサマースクールのみを開催してきたが、2014年、いよいよ、高校生を対象にISAKは開校する。
様々なバックグラウンドを持った学生達が軽井沢の地に集まり、世界中の全寮制インターナショナルスクールなどから小林自らがリクルートしてきた多才な教師陣が指導する。小林の壮大な夢の第1歩が今まさに実現しようとしている。
教育とは気の遠くなるような時間がかかる仕事である。ISAKから飛び立った若者たちが、世界にイノベーションを引き起こし、社会の課題を解決するようになるのはいつの事か。その日が来る事を待ちわびて、小林は今日も走り続ける。そして、その理念と情熱に呼び寄せられるように多くの人々が共に走り、同じゴールを目指す。
グローバルリーダーに必要なものにカリスマ性を上げる人が多いが、小林は「突破力」だと言う。多様性を受け入れ、多くの人の共感を呼び起こし、そして、何があっても、やり遂げる力。そうした能力を兼ね備えているのが真のグローバルリーダーだ、と。
それを聞いてふと思った。それを持っているのは、自分自身なんだと彼女は気づいているのだろうか？
（了）
小林りん
投資銀行業務、ベンチャー企業経営などを経て、かねてからの目標であった国際協力の分野へ転身。国際協力銀行で円借款の実務を担当した後、国連児童基金ではフィリピン事務所のプログラムオフィサーとしてストリートチルドレンの非公式教育に携わる。経団連からの全額奨学金を受けカナダの全寮制インターナショナルスクールに留学した経験を持つ。1993年国際バカロレアディプロマ資格取得、1998年東大経済学部卒、2005年スタンフォード大教育学部修士課程修了。
インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢は、各分野で次世代をリードしてゆける子ども達の育成を目指す、少人数制の全寮制インターナショナルスクールです。（対象：高校1〜3年生の男女）
ISAK HP: http://isak.jp/
”Meet the Japan 2013”
領土問題で中国や韓国からの観光客が激減しているのはご存じの通り。観光立国を目指す日本だが、現実はお寒い限り。2010年度は861万人、20111年度は東日本大震災の影響で、推計622万人に止まる。今年は、更に減少するのでは、と言われている。そうした中、政府の観光庁は、中国、台湾、韓国、香港などからの、ずばり20代から30代の女性観光客を呼び込む戦略に力を入れ始めた。それが、「Meet the New Japan 201３」キャンペーンだ。
（http://meet-j.jp/）
観光庁のホームページ
（http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000144.html）
を見ると鼻息が荒い。曰く
キャンペーン３大ポイント！
■ ターゲットやエリアを絞り、訪日意欲を刺激する特典・イベント・ツアーを一体的にプロモーション。
■ 関西エリア・東京エリア約10,000店舗の特典提供とともに、18週連続体験プログラムを展開。
■ 現地旅行会社とタイアップ。オリジナル性ある認定ツアーを100本以上販売。
このキャンペーンは、関西で12月1日から来年2月28日まで、東京エリアでは、2月1日から3月31 日迄開催されるという。外国人観光客がパスポートを見せれば、色々お得なサービスを受けることが出来る。
ミソは、現地旅行会社とのタイアップ。初めて日本に来る人にもリピーターにも、バラエティに富んだ「キャンペーン・オリジナル認定ツアー」を企画しているところだろう。
又、日本にいるアジアの留学生20名をサポーターとして、FacebookなどSNSを駆使した海外への情報発信策であるとか、ミス日本をスペシャルサポーターとしておもてなしを強化するとか、涙ぐましい努力が垣間見える。
"Meet the New Japan" Facebook Page（https://www.facebook.com/pages/Meet-The-New-JAPAN/422616404469024）
しかし、Facebookページのいいね！数は、13,355 （2012年12月8日現在）に止まっているし、オフィシャルHPのキャンペーンページ等には”Coming Soon"が多い等、いささか出遅れ感が否めない。
こうした官の取り組みの一方で、民間の取り組みにも注目したい。月間アクセス数およそ600万件という外国人向け日本観光総合サイト。それが、"japan-guide.com"だ。（http://www.japan-guide.com/）東日本大震災の被災地への観光案内も充実しており、復興への一助となっている。
また、2015年春には北陸新幹線が開通する。北陸の魅力を前面に打ち出した施策も必要だろう。
一方で気になるのは表玄関である空港から東京へのアクセスの悪さだ。成田や羽田についてから都心へのアクセスは最悪だし、駅や空港の案内表示板もほとんどない。インフォメーションセンターもほとんどない。こうしたインフラを整備することが先決なのではないか。地図と睨めっこしている外国人旅行客に道案内する度に、その思いを強くするのだ。
（この記事は、インターナショナルなWeb Magazine ”Japan Quality Review”vol.3
http://jqrmag.com/?p=4892 に掲載されたものです）
5月勉強会「エシカル経済が世界を変える！」
エシカル(ethical)」という言葉をご存じでしょうか？
「倫理的な」という意味ですが、環境や社会に配慮している事を意味しています。ファストファッションは低賃金の途上国で製造することにより大幅なコストダウンを図り、グローバルマーケットでシェアを押さえて巨額の利益を享受していますが、一方で、途上国では、児童労働や劣悪な労働環境で仕事をすることを余儀なくされている人々が数多くいます。
エシカル・ファッションとは、倫理的に正しく製造されているものを指します。すなわち、環境汚染などを引き起こさない方法で製造された材料を使い、搾取のない、正当な賃金や働く環境を保障された労働者によって製造されたものを指します。
今回登壇する2人の若き日本人女性は、エシカルなジュエリー、エシカルな革製品の販売を通じて、生産者と消費者を笑顔で結び、生きる喜びと希望溢れる未来を築くというミッションに邁進しています。
彼女たちを突き動かしているものは何なのか？彼女たちが目指すものは？その先には何が待っているのか？私達は今、何をなすべきなのか？エシカル経済は本当に世界を変えて行くのか？
2人のトークから様々なインスピレーションが得られますように。そんな想いからこのイベントを企画しました。ふるってご参加下さい。
（会費は経費を除き、両会社に寄付されます。また一部は被災地復興支援の為に寄付される事もあります。）
白木夏子プロフィール
HASUNA Co.,Ltd.代表取締役・チーフデザイナー
1981年鹿児島生まれ、愛知育ち。2002年から英ロンドン大学キングスカレッジにて発展途上国の開発について学ぶ。卒業後は国連人口基金ベトナム・ハノイ事務所とアジア開発銀行研究所にてインターンを経験し、投資ファンド事業会社
勤務を経て、2009年4月にHASUNA Co.,Ltd.を設立。人と社会、自然環境に配慮したエシカルジュエリーブランド事業を展開。
日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー2011キャリアクリエイト部門受賞。
2011年世界経済フォーラム（ダボス会議）が選ぶ日本の若手リーダー30人に選出。
2011年AERA「日本を立て直す100人」に選出。
2012年APEC（ロシア）日本代表団としてWomen and Economy会議に参加。
http://www.hasuna.co.jp/
化粧品メーカーでデザイナーをした後、海外協力隊としてエチオピアに赴任。帰国後、外資系リュクスブランドでマーケティングを担当。2012年にエチオピアシープスキンを使ったレザーブランド「andu amet」を立ち上げ、「リュクス×エシカル」を掲げてバッグなどを手掛ける。日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー 2013年キャリアクリエイト部門賞受賞。
http://www.anduamet.com/blog/
「企業の国内投資が伸びない訳」
と、標題に書いたが、結論から言うと、2012年度の企業の国内設備投資は5年ぶりに増加している。日本政策投資銀行の「2011・2012・201年度 設備投資計画調査」によると、資本金10億円以上の大企業の2012年度の設備投資は製造業で、対前年比＋19.1%、非製造業で＋8.6%、全産業で＋12.2％（除く、電力＋12.5%）となる。
増加の理由は、?東日本大震災の復旧・復興関連 ?エコカー関連 が主のようだ。もっとも、復興関連投資も一巡することから、2013年は再びマイナスに転じよう。
一方で、驚くべきは海外設備投資の増加だ。2012年度は、自動車の海外生産能力増強と、鉱業の資源投資関連で、前年比＋31.5%も伸びる。特に自動車生産の海外移転は円高が原因だ。1ドル＝80円台の為替水準では海外移転は止められないだろう。
企業の国内投資が増えない理由の主な理由は、円高だろう。では、他に理由はないのか？私は、そもそも投資に消極的な経営者が多いことが理由ではないかと思う。
企業の内部留保の推移を見てみよう。そもそも内部留保の定義だが、通常、貸借対照表上の「純資産の部」にある「利益剰余金」を指す。これに、全労連・労働運動総合研究所（労働総研）は、「引当金」「特別法上の準備金」、「資本剰余金」などを足したものを、広義の内部留保とし、資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保（連結ベース）が２６６兆円（２０１０年度）に達する、としている。
ちょっと古いが、内閣府の調査を見ると、以下のような事が解る。（図３、図４ 内閣府 今週の指標 No.988 企業の内部留保の動向 内閣府は、内部留保を利益剰余金としている。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2011/0425/988.html
）
１全産業規模で見ると、資産全体における内部留保の比率は確かに増えているが、手元資金の比率は横ばいなことから、内部留保の一部は、事業活動への投資に向けられている物と推定される。
２一方で、図4を見ると、大企業より中小企業の方が、手元資金比率が高い事が解る。中小企業の方が事業活動へ投資を行っていないと言える。資産サイドで中小企業は手元流動性を高めているのだ。
日本の企業の99%は以上は中小企業である。中小企業が活性化しない限り日本経済の成長はない。
中小企業の手元流動性が高い＝投資が活発に行われない理由は以下の通りと推察される。
１大企業が国内に投資しないため、中小企業に波及効果が来ない。
２長引くデフレで内需が縮小し、余剰設備を抱えている。
３家電や携帯電話など、海外からの商品が大量に流入し、国内メーカーの生産そのものが縮小している。
４海外に進出したくても、ノウハウが無い。
５ブランディング構築力、高付加価値商品開発能力に欠ける。
ではどうすればいいのか？
１は円高が主原因だろう。円安になれば大企業は国内生産を増やさざるを得ない。円安誘導の為の大胆な金融緩和が必要だろう。２のデフレ対策としても有効だ。
３は、昨今のパナソニックやシャープ、iPhoneやSamsungに押されて生産規模を縮小したり、撤退している携帯電話メーカーの現状を見れば分かるように、日本企業の構造的問題だ。同一事業分野で国内競合他社がひしめきあい、自社開発、自社生産、自社販売の垂直統合モデルを貫いてきた結果だ。台湾のホンハイ（鴻海精密工業）などは製造請負会社としてスタートしながら、今や売上10兆円、従業員数100万人の巨大企業だ。アップルなど米企業の製造下請けを一手に進めた結果、日本の家電メーカーを凌駕する規模に成長した。それを知りながら日本企業は自社開発にこだわり続けた。
早々にメーカー同士部品を共通化し、規模を拡大させるか、韓国メーカーなどと提携し、共同開発等に乗り出すべきだった。
今後は、今、日本企業が世界シェアを持っている分野（超小型モーターや機能性繊維等）そして、日本企業が国際競争力を持っている分野、持ちうる分野（省エネ技術、EV、蓄電池、高効率火力発電所、原発廃炉技術等）などを戦略的に伸ばしていくしかない。
４と５は中小企業自身の問題だ。これらは、中小企業の自助努力が必須ではあるが、長年内需に頼ってきた為、ノウハウが蓄積されていない。今、民間の知恵が試されている。
大企業と同様に、同一地域、同一産業のグループ化による設備利用率の向上とグループ企業間における付加価値の高い商品開発と、E−Commerceを利用した販路の全国展開、首都圏に集中するクリエーターとの商品のブランディング化推進などが当面やるべきことだろう。
将来的には、新興国需要をどう取り込むかが課題だ。他企業の成功例等から、どのマーケットに進出したらいいのか、政府系金融機関やJETRO等の後押しが必要だ。
大企業であれ、中小企業であれ、リスク投資をしなければ、企業の成長はない。グローバル経済とIT革命は、次々と新たなサービスを生み出す。今日の勝者が明日も勝者であり続けられる時代はとうに過ぎた。リスクを取らず、内部留保を積み上げる経営＝安定ではない。如何に戦略的分野に投資をし、利益率を高めていくかが、今、最も求められている。
以上
