中国のミニバブル崩壊。そして、もう底打ち
中国のミニバブルは、8月4日に崩壊して、もう底を打ったみたいですね。新規人民元貸出の数値は、思ったより強かったですね。
鉄鋼価格だけが下がったのがとても不思議です。化学品にも現物トレーダーはいるはずなのですが。。。
社内は、新規に採用を始めています。ただ、BS回復後（貸倒引当金、有価証券など）のフロービジネスでの収益の回復が今後どの程度見込めるのかは、怪しいです。特に日本株は。。。
今回のリストラは、過去に例のない規模と焦りの中で、行われたので、マネジメントも相当混乱したと思います。マネジメントレベルになると政治力が物をいいますので。
その混乱に嫌気をさして優秀な人材が他社へ移る危機が今、起きているといったところです。この業界に嫌気。。。ではないのが、ダサいですが。
今日も、ジムロジャーズです。
Ｑ〜・〜 アメリカ経済は復活するのか、それとも衰退するのか？
Ａ〜・〜 アメリカ経済が回復したのは政府が大量の資金を投入したからです。
ただ、それも短期的な回復に止まり、中期的には問題が再発し、長期的には深刻な低迷にとなり、かつての好景気の水準に戻ることは決してないでしょう。
Ｑ〜・〜 アメリカ経済は底を打ったか？
Ａ〜・〜 アメリカ経済は一時的に底を打ちました。
（楽観論の）皆様は「行き過ぎがすでに是正された」と仰いましたが、実は更なる過剰が積み上がりつつある。以前とは異なる種類の過剰です。これでは持ちません。
何故なら、今後更にこの過剰が悪化するからです。
世界の債権国は、今ではすべてアジアにあり、世界の産油国は全て西側諸国です。
このことによって更に問題が発生するでしょう。
通貨危機が今後１〜２年の間に起き、これから危機や問題が増えるでしょう。
Ｑ〜・〜 オバマ政権による巨額な財政支出を伴う景気刺激策について
Ａ〜・〜 多くの人々に多額の資金を与えれば、暫くは元気でいるかも知れません。
ただ、最終的にはより多くの問題を引き起こすのです。
今の経済の強さは数ケ月は続くかも知れませんが、いずれ更なる過剰とバブルの方向へと傾いていきます。
あるバブルから別のバブルに移行することによって、アメリカの問題を解決しようとしても無理です。残念ですが、更に深い溝へと自らを陥れているのです。
先ほど赤字の数字を示してくれましたが、あれで全てではありません。
米国政府内の一部の専門家によると、２０兆ドルにも及ぶ可能性があるそうです。
先ほど示された数字は実際の中のほんの一部にすぎない。状況はもっと悪いのです。
その代償は日本人、中国人などが支払うことになります。
その原因はアメリカが問題を深刻化させているからです。
Ｑ〜・〜 オバマ政権の金融安定化策について
Ａ〜・〜 今まで、債務と財政政策について話して来て、まだ金融政策については触れていませんでした。
世界中の中央銀行が大量の紙幣を増刷しています。
歴史を振り返ると、大量の通貨供給は必ず後悔を招きました。
今、史上初めて、世界中の中央銀行が大量に資金供給していますが、いずれはその通貨は吸い上げなくてはならなくなり、それはそれで問題を起こすでしょう。あるいは世界中でインフレが起こるか、いずれかです。
問題を解決するために紙幣の印刷機をフル回転させるという手段が取られたときに、巨額の債務と組み合わされば、時期がいつになるかは別にして、いずれ深刻な問題を招くということに、なぜ皆が気づかないのでしょうか。
これから困難な問題に直面するでしょう。それは、過剰がなくなることを我々が許さず、過剰を解消するどころかむしろ増やしてきたからです。
Ｑ〜・〜 アメリカの、不良資産の処理は進んだのか？
Ａ〜・〜 アメリカはまだ十分に不良資産を処理していません。一部は処理されたかも知れませんが、不良資産と放漫経営を支えることによって問題が解決できると考えるのはまともとは思えません。
本来、企業が破たんした場合、有能な人が無能な人から資産を受け継いで清算してから再生させるのです。
ところが、アメリカ政府が今やっていることは、有能な人々から資産を奪い無能な人々に与えて「では、有能な人々の資産とお金を使って彼らと競争しなさい」と言っているようなものです。
これは馬鹿げています。事は悪くなる一方です。
今まで問題が解決された事例を見てください。
痛みを受け止め不良資産を処理して再出発した国々です。
アメリカの不良資産の処理は全く不十分で、日本と同じ過ちを繰り返しています。
Ｑ〜・〜 新エネルギー産業の可能性？
Ａ〜・〜 今、どの代替エネルギーも競争力がありません。
太陽エネルギーは、補助金がなかったら原油価格が７０ドルでも、あるいは１００ドルであったとしても競争できません（誤訳？）。
風力発電も７０ドルの石油とは競争できないが、これができるのは、補助金があるからです。
採算性のない産業に補助金を与えると世界に後れます。
新しく、競争力がある産業部門に労力と資金を費やしている国々が先頭を行き、非効率な産業に補助金を投じるところは後れます。
アメリカは確実に非効率な産業を助成しています。それでは競争力は付きません。
これでは、人口３億を抱えるアメリカの問題解決にはなりません。
Ｑ〜・〜 アメリカは世界経済をけん引できるか？
Ａ〜・〜 皆さまは、今我々が歴史的な大転換期にあることを見逃されているようです。
１９２０〜３０年代、世界の中心はイギリスからアメリカへと移りました。イギリスはそれ以降数十年間、衰退を辿りました。
当時は。「イギリスの消費はどうだこうだ」と、話題の中心はイギリスでしたが、落ちぶれて行きました。
現在、また、新たな金融危機に突入し、アメリカからアジアへと世界の中心が移っているのです。
今、資産はアジアにあります。世界の債権の多くは中国、日本、韓国、インド、台湾、香港、シンガポールが持っています。
マネーはアジアにあります。
ダイナミズムもアジアにあります。
歴史を見てもわかるように、借金を抱えた国に群がろうという人など、いた試しがありません。人は皆、お金のあるところ、資産のある所に近づこうとするのです。
我々は今まさに、西洋から東洋への、大きな転換期のさ中にあります。
２１世紀はアジアの世紀になります。そしてアメリカは、イギリスがかつて数十年間経験したような衰退を辿るのです。
初めに申した通り、短期的にはアメリカ経済が大きく改善することは間違いありません。
それは、大量の資金が注入されているからです。
日本の皆さまは「いずれ転換できる！」と仰っていますが、転換は、今まさに起こっているのです。
中国、日本などがなかったら、アメリカは今すぐにでも破産します。
誰が請求書の支払をしているかご存知ですか？
アジアの人々がアメリカの勘定を支払っているのです。今、まさに、転換が起きているのです。
これが良いとは思いませんが事実です。しばらくの間は体裁を整えていられるでしょう。
それはアメリカと世界経済に巨額の資金が注入されているからです。
でも最終的にはアメリカが更に速い速度で衰退し、その代償を支払うのは中国、日本、インドなどの人々なのです。
中国はバブルに突入したか？
1月から中国政府が、銀行に対して強烈な窓口指導を開始しています。とにかく、金を貸せー！というものです。
おかげで、株価上昇、コモディティ価格上昇をもたらしています。
このようなフェーズを経て、米国→中国へのシフトが進んでいきそうです。中国が目指すは、通貨、言語、軍事で世界の覇権を握ることです。
【米経済コラム】新たな「不合理な熱狂」が曇らせる現実
−ペセック2009-05-11
５月11日(ブルームバーグ)：崩壊したばかりのバブルからうまい成果が得られなければ、新たなバブルを形成すればよい−。そんな論拠があたかもアジアの投資家をつき動かしているかのようだ。
投資家らの楽観的な見方が、ＭＳＣＩアジア太平洋指数を３月９日に付けた５年ぶりの安値水準から38％押し上げている。リセッション（景気後退）に苦しむ香港市場だけでも52％値上がりし、デフレが再燃する日本でも株価は上昇している。
リセッションと不良資産に覆われる世界にあって、アジア地域の打撃が最も小さいという現実を疑う余地はほとんどない。しかし、38％や52％は行き過ぎではないか。また、日本に強気になるそれだけの理由があるだろうか。
株価上昇をもたらしているのは、米国が第２の大恐慌に向かっていないのではないかという兆しが表れていることに尽きる。堅実な成長が始まっている兆候や、われわれのなかですぐにホームレスになる人間が少なくて済むという感覚だけが強気相場の裏付けになっているわけでもない。誰かがバブルを演出しているのか。
「不合理な熱狂3.0」
グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が1996年当時の資産価格の上昇を表現するために用いた言葉があるが、それが言い古されてしまった「不合理な熱狂3.0」の世界にようこそ、と言うべきだろうか。
しかし、2009年の現在においては、インターネット検索の精度を飛躍的に高める次世代ネット基盤「ウェブ3.0」をめぐる話と、グリーンスパン氏の決めぜりふの背後にある心象とが、ごちゃ混ぜになっていることに問題の元凶がある。
ウェブ3.0と金融危機は、その将来が見る人次第だという点で共通している。米金融機関のストレステスト(健全性審査)の結果を見て喜ぶ人もいれば、バランスシートの内容が眠れないほど心配になる人もいる。ウェブ3.0についても同様に、未開拓の商機という広大な地平が広がっているとみる人もいれば、次世代のサイバースペースがプライバシーと著作権を消し去ってしまうと懸念する人もいる。
わずかな明るい兆し
良いニュースを暗示するほんのわずかな兆候をとらえようとする気持ちは理解できる。アジア・太平洋地域では、バーナンキＦＲＢ議長が指摘する「芽吹き」が起こりつつある兆しが見て取れる。オーストラリア準備銀行(ＲＢＡ、中央銀行)のスティーブンス総裁とラッド首相は先月、同国経済が既にリセッション入りしていると警告した。だがこれを打ち消すかのように、３月の小売売上高は過去４カ月で最大の増加を記録。同国の対中輸出も今年に入って80％急増している。
中国政府の総額４兆元(約57兆円)の景気刺激策による部分も大きい。多くの人々が金融緩和と財政政策によって成長を確保できるとみているが、いずれもアジア市場の株価上昇を説明する十分な理由とは思えない。米経済の動向は確かに重要な根拠になり得る。米景気は明らかに底打ちしたとは言い難い状況だが、仮に底打ちしたとしても、アジアの輸出業者のビジネスが正常化することを意味するわけではない。
われわれが目にしている株価上昇が、世界的な弱気相場のなかでの一時的な反発にすぎない「ベアマーケット・ラリー」である紛れもないリスクが存在する。
10年前には、単純明快に中央銀行が利下げし、政府が支出を拡大することで成長が回復した。しかし、今やノンバンクによる巨額の貸し出しや投資目的会社(ＳＩＶ)、レバレッジにレバレッジを積み重ねた金融商品が、古い金融制度に取って代わっている。
リスクがなくなる幻想
ある意味において、市場は既に「3.0」の環境に到達したと信じ込んでいたが、その直前に「1.0」から「2.0」に移行したにすぎなかった。リスクがなくなったという幻想が、リスクを単に隠しているだけの金融システムによって増幅されていた。「2.0」の市場の考え方に戻り、それを機能させることが課題だ。
政策担当者らがその課題に真剣になれば、透明性と説明責任の向上に重点的に取り組む必要が生まれる。しかし今のところ、新たに発生した不合理な熱狂がその現実を見えにくくしている。
商社株上げを予想
株価は、引き続き強そうです。ディフェンシブ→シクリカルの流れは続いています。
シクリカルは、機械、自動車などだいぶ上がってバリュエーションが高くなってきたので、残るは、商社です。基本的には、世界中で、お金がジャブジャブですので、インフレストーリーです。
【経済コラム】フランス人の睡眠と成功する投資との関係
−Ｍ・リン2009-05-12
５月12日（ブルームバーグ）：強気相場の始まりが分かれば大もうけできることは、賢い投資家なら誰もが知っている。 残念ながら問題はそれが簡単でないということだ。それなら国民性に基づく一般的な傾向に即した投資を選ぶのが最善の策かもしれない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が先週発表した加盟30カ国の社会的風潮に関するリポートが間接的に役に立つ。 将来に向けて大きくもうけるために今やらなければならない投資は何か？次の８つのセクターを検討してほしい。
フランスのコーヒー業界：フランス人の平均睡眠時間は９時間と、加盟30カ国で最長（米国人は２位）。国際競争社会では、勤務時間が長くなるのに合わせて、フランス人も他の国民並みに目を覚ましていることを強いられるだろう。そのために必要なのはコーヒーだ。
イタリアの有料スポーツ放送業界：イタリアではフェミニズムの本流が到来してから30年を経た今も、男性の娯楽の時間が女性よりも80分長い。男性があまり家事をしないことがその理由だ。（この80分に、冷蔵庫にビールを準備する数分を足せば、サッカーの試合時間と同じになるはずだ）。ＡＣミラン（イタリアのプロサッカーリーグ「セリアＡ」のチーム）の試合を放送するビジネスは、今後も長年にわたって素晴らしい商売として存続しそうだ。
決して変わらぬ習慣 フィンランドのハイテク業界：欧州で最も成功したテクノロジー企業、携帯電話機メーカーのノキアがフィンランドの企業である事実は、運命のいたずらと思えるかもしれない。だが考え直してみよう。フィンランド人は世界でも最も賢い国民だ。フィンランドの学生は数学と科学のテストの成績で韓国を抑えて首位に立った。賢い国民がつくる企業もまた賢い。
英国の警報装置業界：英国では景気が悪化して失業率が上昇するなかで、犯罪の減少は今後あまり見込めない。ティーンエージャーの少年の10％は、学校にも職場にも行かず訓練も受けていない。これはＯＥＣＤ加盟国でイタリアに次ぐ２番目の高さだ。飲酒が常習化している13−15歳の少女の割合は３人に１人と、世界で最も高い。少年のアルコール消費量はデンマークに次いで２位だ。そんな数字を見れば犯罪が増加しても不思議はない。警報やドアロック、防犯カメラの需要は強まるだろう。
米国のファストフード業界：オバマ大統領は米国人のイメージアップに取り組んでいるかもしれないが、世の中には決して変わらないこともある。典型的な米国人はなるべく短期間になるべく多くのカロリーを摂取する食生活を変えていないようだ。米国人が食事にかける時間は１日あたり75分で、これより短いのはカナダ人とメキシコ人だけだ。一方で肥満率は最も高い。ハンバーガーやフライドポテト、ピザやアイスクリームを食べ続ければ、この状態は続くだろう。肥満防止キャンペーンもどこ吹く風。ファストフード業界は株主に健やかな未来を約束してくれる。消費者にはそうでないとしてもだ。
豊かになる国とそうでない国 ポルトガルの飲料業界：ポルトガルと聞くと、大抵の人は日差しや海岸が豊かで、偉大なサッカー選手に恵まれた陽気な国を思い浮かべるかもしれない。しかし現実はそうではない。ポルトガル人の生活状況は年を追うごとに悪化している。ハンガリー人やカナダ人、米国人も同じだ。
一方、トルコを筆頭に逆に生活の満足度が高まっている国もある。生活の悪化とアルコールの消費量は比例するため、一部のビールメーカーに投資するのは得策だろう。
オーストリアのたばこ業界：アングロサクソンの世界では、喫煙は減少の一途をたどっているか、少なくとも途上国に限定される習慣という通説がある。しかし、それは間違いだ。オーストリアのティーンエージャーの喫煙率はＯＥＣＤ加盟国で最も高い（15歳の少年が24％、15歳の少女が30％）。喫煙には中毒性があるため、30歳代から吸い始める人はいない。オーストリアのたばこ業界は今後長らく好調さを維持するだろう。若年の喫煙者が増えれば、将来90代で年金を受け取るオーストリア人は多くないと予想される。このため、年金基金にとっても好都合だ。
トルコの幼児保育業界：国が豊かになると、働く女性が増え、子供たちは保育サービスのお世話になる。その点でトルコはまだ遅れている。トルコで保育サービスを受けている３−５歳児の割合は全体の20％に満たない。ＯＥＣＤ加盟国の平均は73％だ。韓国とポーランドでもこの割合は非常に低い。トルコとポーランド、韓国の母親が他の先進国と同じように外で働くようになれば、幼児保育業界は大きく伸びるに違いない。
こうした社会的風潮の観察は、今後20年にわたって市場が変動するなかにあっても、投資ポートフォリオを良好な状態に保つのに役立つはずだ。
（リン氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
投資と貯蓄と貿易収支
少し前の日経新聞に、貿易赤字は、悪者かというような内容のコラムが掲載されていた。結論は、貿易赤字自体が悪ではなく、投資と貯蓄の中身が問題だというものでした。2000年前後の米国の国内IT投資増加による貿易赤字が、悪ではなかったという例を示して、国内投資が増大局面では問題ないというものです。
マクロ経済学の計算式上では、政府を無視すれば、貯蓄-投資=貿易収支です。しかし、自分は、貿易収支の結果が、貯蓄投資バランスを決定しているように思われます。競争力のある製品を作ることで、貿易黒字になり、貯蓄超過になるだけのような気がします。
それが正しいとすると、個人消費を増加させて過剰貯蓄体制を変革せよという主張は、間違っていると思います。日本の製造業が高コスト体質になるだけです。
最近のモメンタム相場について
最近のモメンタム相場についてあるアナリストと話しました。
「最近は、マーケティング（アナリストが投資家を回って株を勧めること）に行くと、このセクターは、他の投資家はオーバウェイトか？それともまだアンダーのままで、買いに行く可能性はあるか？など需給ばっかり聞かれる。誰もファンダメンタル（企業の業績など）については、聞かない」
と嘆いていました。
ヘッジファンドならともかく、大手の外資系ロングオンリー投資ファンド（F、C、Gなど）もそうである。というのです。
理由は、ロングオンリーも短期のパフォーマンスで、首が切られるからだそうです。とにかく人を減らしたいので、首にする理由を探しているとのこと。東証全体が、個人投資家化している原因は、こういうところにありそうです。
りそな銀行の時価総額が、みずほ銀行を上回る
ちょっと前のできごとですが、りそなの時価総額がみずほを上回ったことがありました。
日経は、もっともらしい理由をつけて報道していますが、もちろんありえないことです。
結論からいうと、りそなが大規模の自社株買いを行っているからです。りそな株を高いと思っているヘッジファンドなどが大量の空売りを行っているのですが、自社株買いで踏み上げにあっているというわけです。
現在の日本株式マーケットは、ロングセルがないので（株価が下がり過ぎているので、長期投資家でいまさら売りたい人はいない）ショートセルと短期のロングで株価がついています。その結果が、自社株買いのロングで、ショートがひたすら踏まれるという異常な構図を作り出し、りそな株の暴騰を招いてしまったのです。
日本版フォルクスワーゲン現象です。フォルクスワーゲンは、踏み上げにより、一時期、世界最大の会社になってしまいました。。。
株式時価総額、りそな、みずほを逆転、０３年の実質国有化以降で初。
2009/03/11, 日本経済新聞 朝刊, 4ページ
株持ち合い解消が奏功 収益力はなお課題
りそなホールディングスの株式時価総額が十日、二〇〇三年に実質国有化されてから初めて、三メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループを上回った。りそなは株式持ち合いの解消に取り組んだことで、他の大手銀行に比べて保有株が少なく、昨年秋以降の世界株安に伴う損失が小さいことなどが投資家から評価されているようだ。
りそなの十日終値ベースの時価総額は一兆八千六百八十三億円。みずほは一兆八千六百六十八億円で、十五億円上回った。〇八年九月末の総資産（銀行勘定）はみずほの百五十三兆円に対し、りそなは三十九兆円。規模では引き離されているりそなが時価総額で逆転する状況になっている。
背景にあるのは昨年秋以降の世界的な株安。りそなは実質国有化されてから細谷英二会長の主導で保有株を一兆数千億円から四千億円弱まで減らした。数兆円規模の株式を保有するメガバンクに比べ株価変動の影響を受けにくく、〇八年四―十二月期の連結最終損益は大手銀で首位になった。
海外貸出業務から撤退しており、金融危機の影響も相対的に軽微。国際的な投資銀行業務に力を入れていたみずほと明暗が分かれた。国が保有する優先株が普通株に転換する事態に備え、りそなが自社株買いを進めていることも需給改善に寄与しているとみられる。
ＪＰモルガン証券の笹島勝人アナリストは「銀行の経営環境が急激に悪化するなか、堅実経営の魅力が目立っている」と指摘。ただ「収益力で他行を上回っているとはいえず、長期的に勝ち続けるかは分からない」と話している。
