靖国問題に関連して、久しぶりの記録
産経抄
小泉純一郎首相の靖国参拝をとらえ、「日本軍国主義の最悪の伝統を公然と奉ずる挙に出た」と主張する新聞がある。アジアに対し、「非道な爪あとを残した日本の暴虐を鼓吹している」とくる。これは中国か北朝鮮の新聞か、と考えがちだがそうではない。
▼その正体が、米紙ニューヨーク・タイムズの社説「無意味な挑発」だというからあきれる。モノをいわないと認めたと思われるから一言いう。同紙の通りなら、毎年、靖国に参拝する各国の駐在武官や在日米軍の将兵はみんな軍国主義者なのか。
▼政治指導者が、国のため犠牲になった人に感謝を捧（ささ）げるのは当然のことだ。靖国参拝はそれが日本の文化であって、互いに黙する礼儀を持つべきだろう。米兵が靖国で手を合わせるのは、武人としての礼を尊ぶ心の表れである。
▼同紙は先の総選挙でも、「日本の民主主義は幻想」とか「マスコミはみんな自民党路線」と論評した。ならば東京支局を間貸しする朝日新聞とても抗議をしたであろうと察する。願わくば、彼らのアンチョコが中国系米人女性アイリス・チャン氏の幻惑本『ザ・レイプ・オブ・南京』でないことを祈るばかりだ。
▼多くの欧米紙はもっと穏当であり、中国紙が意外に抑制されているだけにその異様さが目立つのだ。しかし、一部でも珍奇な論評がある以上、在米日本大使館は反批判の矢を放ってほしい。有力紙による偽史の流布ばかりは避けたいからだ。
▼中韓の受け止め方は彼らの流儀だから変えられない。首相の靖国参拝を二国間の最大案件にしてしまったのは、当の中韓だからだ。他方、国内世論は、首相の靖国参拝への支持が不支持を上回った。政府は自信をもって対中韓外交を進めるべし−である。
朝日の騒動
朝日本社で「真昼の決闘」−。小泉純一郎首相（６３）の靖国神社参拝をめぐり、朝日新聞社員２人が激論の末、むなぐらをつかみ殴りかかるなどの大ゲンカに発展。暴行を受けて負傷した社員が、社内から１１０番通報し、警視庁築地署の署員が駆けつける騒ぎとなっていたことが２１日、発覚した。不祥事続きの朝日は夕刊フジの取材に事実関係を一部認めたものの、「被害が軽微」と詳細には口をつぐんでいる。社員の一人は全治１０日間のけがを負っており、立派な傷害事件なのだが…。
築地署の調べによると、今月１８日午前１０時５０分ごろ、「暴行された」と東京・築地にある朝日新聞東京本社から１１０番通報があった。
通報したのは、同社総合研究本部世論調査部に所属する３０代の男性社員で、同部に所属する４０代男性社員と前日に小泉首相が靖国参拝したことの是非を問う世論調査の結果を話し合っていた。
世論調査部も記事を書くが、社内では「記者」ではなく、「部員」と呼ばれているという。
結果は「よかった」が４２％、「するべきではなかった」が４１％とほぼ拮抗（きっこう）。関係者によると、この微妙な解釈をめぐって大ゲンカとなったという。
４０代社員は激怒し、３０代社員に体当たりや胸ぐらをつかむなどして暴行を加えた。さらに、３０代社員が携帯電話で１１０番通報しようとしたところ、４０代社員が携帯を奪い取り、真っ二つに破壊したという。一連の暴行で３０代社員は腰に１０日間のけがを負った。
騒動の翌日となる１９日付の朝日新聞では、１面で「首相の靖国参拝 賛否二分」と、世論調査の結果を交えた記事を掲載していた。
「するべきではなかった」という人の８５％が「政府は中韓の反発を重く受け止めるべきだ」と答えたことから、記事中では「周辺国への配慮を重視する意見の強いことが改めて示された」と表現。暴力に泣いた３０代社員がどう解釈したかは不明だが、記事はいかにも朝日っぽい論調で掲載された。
同署は被害届が出されていないものの、傷害事件の可能性もあるとみて、任意で関係者から事情を聴くなど捜査を進めている。
暴行した４０代社員は政治部出身で、世論調査を担当している。後輩の１人は「非常に温厚な人。酒を飲んでもそのようなことをする人ではない」と話している。
朝日新聞東京本社広報部は「社内でもみ合いがあり、一方の当事者が１１０番通報して、築地署員が来たのは事実。被害が軽微なので、それ以上のことは話せない」と所属部署や年齢、氏名や詳しい状況の公表を拒否している。
【朝日新聞をめぐる最近の不祥事】
- １７年５月、東京国税局が朝日新聞社の税務調査を行い、１６年３月期までの７年間にシステム開発などをめぐり、約１１億８０００万円の申告漏れを指摘。追徴税額は重加算税や過少申告加算税などを含め約３億８０００万円に上った。
- 同年１月、ＮＨＫの特集番組について、安倍晋三幹事長代理、中川昭一経産相が放送前に改変するよう圧力をかけたと報道。８月、取材内容が外部に流出し、同内容が「月刊現代」９月号（講談社）に掲載された。流出の時期やルートは判明していない。
- 同年８月、国民新党の亀井静香氏と田中康夫長野県知事の会談をめぐり、長野総局記者が取材をしていないにもかかわらず、「田中知事から取材して、亀井静香氏が長野県内で会談していたことが分かった」と虚偽報告。この情報をもとにした記事が掲載された。
ZAKZAK 2005/10/21
朝鮮日報
朝鮮日報のちょっと前の記事に次のようなものがあった。別にこちらから脅すつもりは無いが、関係が悪化すればどちらか一方にのみ影響が及ぶというものは無いだろう。
日本の国連安保理常任理事国入り阻止など韓国が強硬カードを切る場合、日本も対応策を取る可能性がある。日本のカードは、めったに切ることができないものだが、一度切り出せば、韓国に打撃を与えかねない。
- 対北・対米関係＝日本の対北朝鮮政策は核問題の解決と南北関係両方に影響を及ぼす。日本が対北朝鮮制裁に乗り出す場合、韓半島の周辺情勢に緊張が高まりかねない。韓米関係より米日関係が一層緊密な現状で、日本の働きかけによって韓国が国際社会で孤立する結果をもたらす可能性もある。
- 金融・投資＝昨年度の日本の韓国への投資額は22億5000万ドルだった。こうした直接投資以外に日本の金融機関が、韓国の金融機関への融資金の満期延長を渋る場合、韓国経済に一定の否定的影響が出るかもしれない。97年に日本の資金が融資延長を渋り、土壇場で外貨が1日に10億ドルずつ回収され結局通貨危機につながったという説もある。
- 通商問題＝韓国は、輸出完成品をつくる際に必要な中間材の60％〜70％を日本から輸入している。年間の部品素材部門の赤字だけで150億ドルに達する。外交部筋は「サムスン電子の輸出額と対日赤字の規模はちょうど同じ水準だ。半導体と携帯電話を輸出するには、依然として日本の技術に依存するしかない」と話す。仮に日本が貿易に障壁を設けたり、技術問題に関する圧力をかけたりする場合、難局に直面する可能性がある。
- 韓流の冷え込み＝昨年一年間、日本における韓流による経済効果は3兆ウォンだと推定されている。日本に進出した韓国の文化事業は逆に関係の冷え込み時に被害が大きい。昨年の日本人観光客は250万人に達した。2番目に多い中国（60万人）より4倍も多いが、韓日関係悪化は観光業界に大きな影響を及ぼす。
衆院選挙を終えて
歴史に残る（かも知れない^^;）2005/09/11の衆院選挙が、自民党の圧倒的勝利で終わった。
自民296(212)、公明31(34)、民主113(177)、共産9(9)、社民7(5)、国民新4(4)、日本1(3)、大地1(-)、その他18(33)
これが正解なのか、間違いなのかは、後の世の人々が答えを出してくれるのだろう。
何故このような結果になったのか、自分なりの分析を記しておこう。
郵政族や、自民党の票田となっていた郵便局の職員やOBらを切って捨てた事で、
全体に情緒的・感情的なものだけれど、日本人はこういうのに弱い気がするなぁ。
そして、もう一つの自民党の勝利の原因は、やはり民主党にある訳だ。
久しぶりの中国ワッチ
このサイトはやや^^;反中国共産党の色が濃いのだけど…。
中国人自身も、中国共産党に厳しい目を向けているのだなと感じさせる。
【大紀元日本8月22日】中国で抗日戦争勝利60周年を迎えた8月15日、「中国共産党、民族団結抗戦に大黒柱の役割」という特約評論家の文章が、政府官製の「人民日報」に発表され、中国各地の抗議の声を招いた。人民日報に発表された当該文章には、中国共産党政権統治の合法性を自画自賛し国民にアピールしようとしたが、むしろ逆効果で中共崩壊の兆しを露呈してしまった。
当該文章の主な内容は次のとおり。「中国が日本との戦いに勝利という偉大な奇跡を創造したその根本的な原因は、中国共産党が全国民の意志を代表して、この偉大な抗日戦争を指導推進し、戦場の最前線で血を浴びて奮戦し、全民族団結抗戦の大黒柱になったからである。それは歴史から十分証明できる。また、歴史は我々に、中国共産党こそ、初めて中国を植民地とねらう日本帝国主義の野心を暴露し、騙された中国人に警鐘を鳴らした。初めて中華民族の共感をよび、愛国情熱を喚起し、共に英雄の歴史を作ることができた。初めて日本帝国主義と最後まで戦うことを宣言し、日本侵略者と武装抗議する偉大な闘争の道を切り開くよう指導したのである。歴史をみれば、中共が真っ先に抗戦の最前線に立って作戦したことは明白であり、中共の正鵠を得た主張と英雄的な行動こそ、全国の抗戦を指導推進することができたのは明らかだ」。最後に、「歴史は我々に、中国共産党が無ければ、抗日戦争の勝利を勝ち得ることができなかったことを証明してくれた。すなわち、中国共産党が中国の革命と建設の中で指導する核心になったのは、歴史の選択並びに中国国民の選択である」と結んでいる。
この文章は中国の各ネットにも発表され、国民の激怒を招いた。発表された数時間後、ネットの意見発表欄に抗議のメッセージが何万にも上った。人民ネットと新華ネットが直ちにこれらのメッセージを削除し、意見欄での発表を禁じたが、網易と新浪ネットは閉鎖せず、征討の声が整理され保存された。次にこれらのメッセージをいくつか取り上げる。
- 信じますか？私は信じません。
- よく嘘が言えたもんだ！
- この文章を読んだ私は泣き出したいです。祖国よ、いつになったら、貴方の人民は騙されないようになれるの？歴史さえ尊重できなければ統一の話は無理に決まっているでしょう！中共の変化を期待していた私は、もうがっかり！
- すでに21世紀ですよ、嘘をいつまで続けるつもりですか？
- 「歴史をみれば明らかだ」の「歴史」はいったいどこの国の歴史ですか？
- 自画自賛、恥知らず！
- 歴史は自分で勝手に作るものではない！
- 抗戦の大黒柱だって？国民を馬鹿にして！抗日戦争のこの8年間の中、中共が大戦役に２回しか参加しなかったのに！嘘はあくまでも嘘だからね！
- 当時、何万人もいなかった中共が、日本に打ち勝ったと？すごいわね。
- 後方で遊撃戦をしていた中共が大黒柱だって？
- 中共は嘘を言う面において、確かに大黒柱と言える！
これらの高まる不満の声は、国民が真相に目覚め、中共崩壊の兆しをあらわにしたものと言える。独裁政権を支えた嘘と危惧は中国国民が真相に目覚めた今、もはや国民支配を継続できないだろう。60年前の1945年8月15日、抗戦勝利を迎えた中国人にとっては誇りを感じる特別な日と言えば、60年後の今日は、「人民日報」が中共の大失敗と宣告し、中国人にとってその二重の誇りを感じるべき特別な日であろう。
(05/08/22 10:50)
なんなんだろう
中国のプロパガンダを感じるなぁ。米国にいる訳ではないので良く判らないが、不気味なものを感じる。
外務省は、ことし２月から３月にかけて民間の調査会社に委託して、アメリカの１８才以上の一般の市民およそ１５００人と、学識経験者などの有識者およそ２５０人を対象に電話調査を行いました。それによりますと、日本について「信頼できる友好国」と答えた人は、
▽一般の市民で７２％と過去最高となり、
▽有識者も過去最高だった去年とほぼ同じ９１％と高い水準となっています。しかし、有識者に対して「アジア地域でどの国がアメリカにとって最も重要なパートナーか」と質問したところ、
▽「日本」と答えた人は４８％と一番多かったものの、去年より１７ポイント減った一方、
▽「中国」と答えた人は、去年より１４ポイント増えて３８％に達しました。
この結果について外務省は、「中国市場が今後成長する可能性などを踏まえて、経済や貿易関係のつながりを重視した人が多かったためではないか」と分析しています。
最近の中国
注目すべき事柄が多すぎて、メモするだけでも大変だ。
貧富の差
［北京 ２２日 ロイター］ ２２日付のチャイナ・デイリーは、拡大する中国の貧富の格差について、縮小するための措置が講じられなければ社会不安を引き起こす公算が大きい、と報じた。
労働社会保障省の研究チームによると、農業税の撤廃など農村の貧困層の所得増加を狙った施策にもかかわらず、貧富の差は２００３年から拡大の一途をたどっているという。
同紙は、「何ら効果的な解決策が見出されない場合、２０１０年以降に危機的状況を招くだろう」とする同省のSu Hainan研究員の見解を伝えている。
貧富の格差は既に社会の不安定要因となりつつあり、土地、権力乱用、汚職をめぐる争いをきっかけとする抗議行動が頻発している。
公安省によると、社会の安定化に向けた共産党指導部の努力にもかかわらず、抗議行動は昨年だけでも７万４０００件にのぼった。
（ロイター） - 8月22日14時47分更新
ここで言われる社会不安は、（日本人的な）私の視点で言えば、既に現在の中国で頻発していると感じる。
「何ら効果的な解決策が見出されない場合、２０１０年以降に危機的状況を招くだろう」
というのは、最悪の場合、後5年後には今の体制が持たなくなる、と言っているように思える。オリンピックも控えているが、どういう影響を与えるか？効果的な対策が打てるのだろうか？
次は、首都近郊の貧困地域の話。
北京市から100キロほどしか離れていない河北省では、貧困人口が272万人に達している。中には、中国西部で最も貧しいとされる山西（さんせい）省、陝西（せんせい）省、内モンゴル自治区にまたがる「三西地区」よりも、生活が困難なことを示す経済的指標もあるという。18日付で新京報が伝えた。
河北省の経済状況について行った現地調査を元に、アジア開発銀行は、「河北省経済発展戦略研究書」をまとめた。
この報告によると、河北省では、貧困人口が272．6万人、貧困村が3798に上ることが分かった。北京市と天津市を取り巻くように広がっていることから、同研究書では「北京・天津の貧困環状地帯」と命名。首都と隣接地域の間に、これほど大きな経済的格差があるケースは世界にも珍しいという。
首都近郊という条件が問題を複雑にしている。北京市や天津市に清潔な水を提供するために、「貧困環状地帯」では、環境に悪影響を与える企業は操業が認められない。また、クリーンな大気環境のために、林業が優先され、農業や牧畜業が多大な損害を被っているという。
研究書の制作に関わったスタッフは「行政当局は、経済活動に制限を加えるだけの単調な政策を執るのではなく、問題が解決するまで民衆を教え導くべきだ」「行政区分が複雑で、地方自治体ごとに政策が異なることが貧困をもたらす最大の要因」と指摘している。（編集担当：菅原大輔）
軍備増強
中国が開発したのは、元級と呼ばれる通常動力を推進力とする攻撃型潜水艦です。
軍事専門雑誌やインターネットなどの情報を総合しますと、この新型潜水艦は、中国内陸部の湖北省武漢にある軍事施設で開発され、これまでに１８回の試験運航を行い、水面下１００メートルの深さまで潜水することが立証されたということです。
元級潜水艦は、中国がすでにロシアから導入しているキロ級潜水艦の設計をベースに、潜航時の安定を保つため、水平舵（だ）を取り付けるなど中国既存の国産潜水艦の長所も生かす形になっています。
軍事関係筋よりますと、注目すべき点は、ロシアのキロ級やラダ級の最新技術を参考に、スクリューの羽の数を７枚まで増やすことで、回転数を落としても十分な推進力を出せるようにしたほか、潜水艦を察知する音波探知機、ソナーの音波を吸収する塗料を塗るなど騒音を抑え、敵に察知されないようさまざまな最新技術を導入しているということです。
中国は、台湾海峡の有事や海洋資源開発をめぐる近隣諸国との衝突を想定して、最近、キロ級潜水艦の最新モデルをロシアから購入するなど海軍力の増強を着々と進めており、日本やアメリカからは、東アジアの安全保障のバランスに影響を及ぼすのではないかと警戒する声も出ています。
一年前、中国の提案で始まった合同演習計画は、当初は「反テロ訓練」が主目的だった。しかし今回の演習計画は総じて、ロシア側が最新装備を動員し、中国側に訓練を施すのが目的のようだ。戦略爆撃機Ｔｕ９５、空中給油機、対潜哨戒艇、上陸強襲艇などロシア側が持ち込んだ装備は、テロ対応にはそぐわない。
中国は経済発展に伴い、兵器・装備の近代化を進めてきたが、近年は海空軍力の強化に重点を置いている。これは台湾有事を想定、米軍の介入を阻止する戦略に基づくとみられている。既に中国は、ロシアからキロ級潜水艦を購入したほか、爆撃機Ｔｕ２２Ｍ３の購入を打診中と伝えられる。
中露の軍事協力は東アジアの安保秩序に影響を及ぼしかねず、米側の関心を呼んでいる。中国の軍事力増強は、日本への脅威でもある。米国との同盟関係の一層の強化が求められる。
でも、軍国主義は日本なんだとさ。
【北京２３日共同】北京大と日本の民間団体などが２３日発表した世論調査で、中国市民の７８％が日本の対中経済援助を「知らない」と回答、日本の対中経済協力は中国で一般にほとんど理解されていないことが明らかになった。 調査は、北京大と学識経験者らを集めた日本の民間非営利団体（ＮＰＯ）「言論ＮＰＯ」、中国英字紙チャイナ・デーリーが実施。日中両国で、それぞれの国のイメージなどについて聞いた。
それによると、中国市民が日本の政治について持つ印象は「軍国主義」（６０％）「民族主義」（５０％）の順。逆に日本人が持つ中国政治の印象は「共産主義」（７２％）「軍国主義」（３６％）。
軍備の拡張と、貧富の差拡大で拡がる社会不安。こういう構図で戦争が始まっている事を歴史は教えてくれているんだが。
官主主義
日本は、民主主義の国家と言われるが、果たして本当だろうか？
私には、どうも官僚主導のシナリオにノッタ官主主義の国家と思えて仕方が無い。もちろん官僚の描くシナリオだから、官の利権は維持される訳だ。
郵政民営化法案否決
郵政民営化法案が否決され、衆院が解散するそうだ。
結局、これで何が守られたかと言うと、郵便局と、今は総務省の中の旧郵政省の中のお役人が守られたのかなと思う。
民営化の阻止が国民の利益とか言われても、全くうそ臭い。
結局、官僚V.S.政治家の戦いで、最終的に官僚の勝利に終わったと言う事か。族議員を多数抱きこんだ官僚の勝ちだ。
全国に散らばる多数の郵便局職員の親方日の丸の身分が安泰になったのがメインで、僻地・離島での利便性とかは煽り・言い訳・付けたし。
2003年に、国民の信を問う為に衆議院の解散が行われ、11月に選挙が行われている。ここでは小泉構造改革への信任がテーマだった筈だ。
- http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2003/1016.html
- http://www.ehime-np.co.jp/gougai/images/031010kaisan.pdf
なのに何を今更グダグダと、もう一度選挙とは何をかいわんや。
恐らく本当の問題点は、郵貯や簡保の存在が、民業に大きな影響を与えているのを正そうというところ。
しかし、今回民営化出来なかったら、後何十年かはもう議論すら無理じゃないかとも思える。
８日の参院本会議での郵政民営化関連法案採決で反対、欠席・棄権した自民党議員は次の通り。（敬称略）
【反対】＝２２人
▼亀井派（１２人） 秋元司、荒井広幸、魚住汎英、大野つや子、狩野安、柏村武昭、亀井郁夫、倉田寛之、後藤博子、桜井新、中川義雄、中曽根弘文▼旧橋本派（５人） 岩永浩美、河合常則、田村公平、長谷川憲正、吉村剛太郎▼堀内派（３人） 田浦直、田中直紀、真鍋賢二 ▼無派閥（２人） 鴻池祥肇、二之湯智
【欠席・棄権】＝８人
▼堀内派（４人） 荒井正吾、大仁田厚、松山政司、水落敏栄▼旧橋本派（２人） 北岡秀二、野村哲郎▼旧河野グループ（１人） 浅野勝人 ▼山崎派（１人） 山内俊夫
（共同）
(08/08 18:19)
郵政公社の４分社化を柱にした郵政民営化関連法案は５日午後、衆院本会議で採決され賛成２３３票、反対２２８票の小差で可決、参院に送付された。政府と与党執行部は、小泉純一郎首相が「改革の本丸」と位置付ける郵政民営化に向け、８月１３日までの会期内成立に全力を挙げる。だが、自民党から３７人が反対票を投じたほか、欠席・棄権も１４人に上り、計５１人が造反。党内の深い亀裂を露呈し、参院での攻防も激化しそうだ。
自民党執行部は衆院本会議採決で反対、棄権した議員について、直ちに厳しい処分に踏み切れば参院の反対派を刺激して結束を強めかねないと警戒。処分を参院での法案採決後に先送りする方針を決めた。
一方、政府は５日夕、首相官邸で臨時閣議を開き、衆院採決で自民党の党議拘束に反して反対票を投じた滝実法務、衛藤晟１厚生労働両副大臣、森岡正宏厚労、能勢和子環境両政務官の計４人の罷免を決定した。
自民党執行部は採決直前まで党内の情勢を分析、党議拘束に反し反対や棄権した議員に厳しい処分で臨む方針を確認。選挙の際の公認見送りや長期間の役職停止処分を挙げて造反が予想される議員の説得工作を続けた。首相も５日午前の閣僚懇談会で「大事な本会議になるので、大臣、副大臣、政務官が一致結束して出席するようにしてほしい」と指示した。
反対派の牙城、郵政事業懇話会（会長・綿貫民輔前衆院議長）は都内のホテルで会合を重ねて結束を固めるとともに、態度を決めかねている議員を中心に巻き返しに全力を挙げた。この動きを受け、滝、衛藤両副大臣が辞表を提出、堀内派の堀内光雄氏も派閥会長辞任の意向を表明した。
一方、民主党は竹中平蔵郵政民営化担当相らの不信任案提出を軸に対抗策を模索、対応を幹事長と国対委員長に一任していたが、自民党議員が造反して法案に反対しやすい状況を整えるため、不信任案提出は見送り法案採決にかけた。（共同）
◇
投票総数 ４６１票（過半数 ２３１）
賛 成 ２３３票
反 対 ２２８票
◇
郵政民営化関連法案の衆院本会議採決で反対、欠席・棄権した自民党議員は次の通り（敬称略、○内は当選回数、参は参院当選回数）
【反対】＝３７人
▽旧橋本派（１６人）
綿貫民輔１２、保利耕輔９、野呂田芳成７参１、八代英太３参３、村井仁６、藤井孝男４参３、松下忠洋４、今村雅弘３、滝実３、小泉龍司２、森岡正宏２、小西理２、保坂武２、津島恭一２、古川禎久１、森山裕１参１、
▽亀井派（１２人）
亀井静香９、青山丘９、平沼赳夫８、古屋圭司５、小林興起４、衛藤晟一４、能勢和子２、松宮勲２、山下貴史１、江藤拓１、川上義博１、武田良太１
▽堀内派（３人）
▽森派（１人）
城内実１
▽山崎派（１人）
▽旧河野グループ（１人）
亀井久興４参２
▽無派閥（３人）
【棄権・欠席】＝１４人
▽堀内派（５人）
▽旧橋本派（３人）
▽山崎派（２人）
▽森派（１人）
▽亀井派（１人）
柳本卓治４
▽高村派（１人）
高村正彦８
▽無派閥（１人）
梶山弘志２（共同）
(07/05 23:54)
