ヒッグス『重農学派』(住谷一彦訳)

松崎蔵之助『経済大観』が1902年で日本では初めての本格的なケネー研究だったと書いた。ついでなのでそれ以前の国際的なケネー研究については、ヒッグス『重農学派』(原書刊行1897年)とその参考文献がいい。重農学派の研究は、重農学派への当時の批判者、アダム・スミスマルクス、そして経済学史的にはジェボンズ、ロッシャー、オンケンらが名前を思い出すことができるが、ヒッグスの本ではさらにさまざまな著作が挙げられている。国際的なケネー研究に日本がどのように位置にいたのかを知る上でもいい。

 

また個人的には、住谷悦治を訳したものに手をいれて1957年に訳書をだした住谷一彦先生の訳者あとがきが興味深い。父親の宿題を終わらせただけでなく、他方で本人が本書を訳した背景には、日本の農業問題に関する山田盛太郎的な関心があったことがわかる。

 

ヒッグスについては英語のwikipediaがまず現状はいい

Henry Higgs - Wikipedia

ケインズが『人物評伝』でヒッグスについて書いている。昔読んだが記憶にあまり残っていないw。

 

Amazon.co.jp: 重農学派 (社会科学ゼミナール 16) : ヒッグス, 住谷 一彦: 本

 

マイナス金利解除に関する論説を『夕刊フジ』に寄稿

毎週寄稿している『夕刊フジ』「ニュースの裏表」は、今週に行うのではないかとリーク(苦笑)されているかもしれない日銀のマイナス金利解除についてです。おそらく先々週の終わりくらいから今月にマイナス金利解除があるのではとの憶測が高まっていて、そのルートがどうもいつものリーク筋でしたから一種の地ならしとしてみてました(先週のおは寺でも詳しく話したので参照のこと)。さて実際はどうなのかは、火曜のお昼にはわかるでしょう。いまの日本経済の状況をみれば、マイナス金利解除は金融政策の効果を著しく減退させ、日本経済の先行きに重しを政策当局が自ら加えることになります。そういった観点から記事は書きました。全文は火曜には公開され、また産経新聞のサイトなどに転載されていきその過程で論説の題名が固定化しますが、ブログ題名はそれまでの暫定的なものです。

 

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水田洋『ある精神の軌跡』と林達夫

数年前に大塚金之助の詩歌についての論説を書いた。その時に、水田洋先生がその半生記である『ある精神の軌跡』で大塚の人物をかなり批判的に言及していることを知った。実は論説を書いたときには読んでなかったので、いつか読もうかと思い今日まで経ってしまった。最近、水田洋先生を追悼した中澤信彦先生の論説を読んだことと、また社会思想史の研究史を振り返る必要があったので、その意味でも水田先生のこの半生の記は必読と、ようやく通読した。

 

中澤先生の論説は以下

NAKAZAWA,Nobuhiko. Hiroshi Mizuta (1919-2023): A Life in Search of the Origin of Democracy. Revue d'Histoire de la Pensée Economique (Classiques Garnier). 2023. 16. 15-22

『ある精神の軌跡』は、大塚の人格批判的なとこよりも興味を持ったのは、山田雄三=ミュルダール批判を通じての水田先生の自然法を通じての社会改革の「担い手」への注目や、またルカーチへの着目、さらに学生時代に読んだ林達夫『思想の運命』『文芸復興』『社会史的思想史ー中世』の三冊に深い影響を受けられたところである。

「思想史の基礎訓練を与えてくれたのは、林の三冊の著書であり、それらは、思想史というものが、ひとすじ縄ではいけないこと、表通りではなく、「いくつも裏通りがあること、それだからおそろしくもありおもしろくもあることを、教えてくれた」(126頁)、とある。

 実は僕もその「いくつも裏通り」があることを、林達夫の『思想の運命』(中公文庫)を福原嘉一郎先生の教養ゼミの輪読で知った。思想史、歴史の面白さを知ったのはその時が初めてである。一時期は林達夫の論説をそれこそ熟読したものである。年代は半世紀ほど違うけどw、なんだか共通していて嬉しかった(笑。

 

ちなみに先に書いた、関心のあるひとつの方向で、日本の社会思想史の研究史があると書いたが、それについてもこの林達夫の論説「社会史的社会思想史ー中世」は重要だろう。もちろん水田先生の社会思想史の研究への影響を通じてだが。林の論説は国会図書館でも読めるので以下をどうぞ。

社会史的思想史 - 国立国会図書館デジタルコレクション

 

水田先生の社会思想史は、代表作『社会思想小史』などで読めるが、史とあるがこれは現状の社会問題への改革を意識した思想史であることがポイントだろう。そのため常に現状の問題を含めて何度か小史が改訂され、そのたびに分厚くなっている。社会思想史といわれるものの多くは現状改革を視座にいれた思想史である。この社会思想史の特長分類は、高島善哉・水田洋・平田清明『社会思想史概論』の冒頭にある。

 

なお林達夫については、最近では、    落合勝人氏が『林達夫 編集者の精神』(岩波書房)を書いていて、その中に『社会史的社会思想史』を扱っている節があるみたいだ。機会があれば読む必要がある。

論説「日経平均株価急騰の経済学」in『電気と工事』2024年4月号(連載第151回)

月刊『電気と工事』での連載151回目は、最近までの日経平均の急騰について書きました。ぜひ店頭・図書館などでご一読ください。もちろん買ってもいいんですよw。

入稿したのはひと月ほど前ですが、日銀のマイナス金利解除の可能性と株価との関係を書いてます。植田日銀をいっさい信頼してないからです。知ってる人は知ってるでしょうけど、去年のYCC修正から一貫してます。

https://amzn.asia/d/fI8ZIW6

インド経済についての論説

グローバルサウスという言葉はあまり好きではないが、一応、インド経済論として簡単に去年の秋ぐらいに書いたもの。

 

 グローバルサウスという言葉が2023年の注目ワードだった。どうも厳密な定義はないようだが、ざっくりいうと中国やインドなど、政治や経済、安全保障面などで世界から注目を集めている新興国の一群を指している。
 例えば、ブラジル、南アフリカサウジアラビアインドネシアなどの国々をグローバルサウスの中心国として挙げることに異論はないだろう。半世紀前くらいには「南北問題」といわれた「南」と似ているが、そのときは「北」に属する欧米や日本に比べると経済発展の面で問題を抱え、貧困や格差、政治的不安定が解決すべき課題だった。だが、グローバルサウスには負のイメージよりも、米国中心の覇権システムに対抗する多極化する世界像が伴っている。
 最近のできごとでは、G20サミットのインドでの開催が注目を集めていた。
 インド経済の現状は順調だ。実質の経済成長率は7.2%で、中国の3%や先進国平均の1%台後半のはるか上をいく。一時期は8%台に迫っていたインフレも、いまは半分ほどに急減していることも朗報だ。何より14億人という世界最大の人口を誇り、若い世代が多い。日本はもちろん、中国や韓国など、多くの経済圏が猛烈な高齢化を迎えているか、もしくは迎える予想があるなかで、インドは21世紀中を高齢化率が低いまま社会を維持できるとされている。インド経済の規模は、アメリカ、中国、日本、ドイツに次いで第5位であり、早晩、その順位は世界第3位になると予想されている。
 近年は中国を上回る高い成長を示し、今後も期待されている。高学歴者を積極的に雇用し、IT産業、金融業などのサービス業が経済成長をけん引してきた。だが、その経済成長の特徴は他のアジア圏の経済にはないユニークさがある。それは「未成熟の脱工業化」という側面だ。
 経済成長は生産と需要の両側面が補完しあって進展する。需要面は力強い消費にあることは間違いない。生産面をみれば、先ほど指摘した国際競争力が強いサービス産業が経済をけん引している。他方で農業部門のウエイトも大きく、また、製造業部門のウエイトが歴史的に小さいことでも知られている。農業部門は産業構造のシェアが10%台真ん中、製造業部門は20%台後半で、サービス産業は50%近くを占める。中国は農業部門が7%、製造業部門が40%、サービス部門が45%ほどだ。
 製造業部門では、多くの労働者を利用して工場でさまざまな財を生産する。初めのうちは農村部門から安価な労働力を調達できるので「労働集約」的な形で製造業は進展していく。そのうちに農業部門からの人手の調達が高いコストを伴うものになる。多くの労働者たちの賃金が向上し、生活水準が上がっていくからだ。やがてオートメーションの機械の導入などで「資本集約」的な技術導入が製造業で進む。いまの中国経済は、農村からの出稼ぎ労働者によって「世界の工場」としての役割を維持している。世界の半導体や自動車の部品、医薬品などのサプライチェーンがコロナ禍で麻痺したのは、農村の休みなどで帰郷していた労働者たちが、都市部がロックダウンしたことにより工場で働くことができなかった側面も大きい。
 この経済発展の当初でみられる労働集約的な製造業部門が未発達なことが、インド経済の「弱点」になる。従来の経済成長は「農業部門→製造業→サービス産業」と産業の主導役を代えていくが、ようするに製造業だ。多くの労働者が工場などで分業や技術革新のノウハウを学び、それを知識集約的なサービス産業に生かしていく。「製造業は資本主義の学習センター」なのだ。しかも、当初の製造業は労働集約的なので、大量の労働者が資本主義の学習をする。だが、インド経済は経済発展の当初から、製造業部門の
発展よりも先行してサービス産業が経済をけん引した。これは極めてまれなケースだ。
 インド経済の特徴を「未成熟の脱工業化」という。足元では有利に展開させてはいるものの、大きな問題を抱える現象でもある。なぜか?
 それはインド社会に深刻な経済格差をもたらすからだ。特に、インド経済を将来的に担う人材が苦境に陥りやすい。例えば、インドの若年失業率は20%台前半まで上昇している。これは日本で最も失業率が拡大したリーマンショック時の4倍を超えるもので、この高水準が2010年代でほぼ定着している。製造業で若い人材を吸収できる余地が限られているからだ。
 他方で、サービス産業では人材を積極的に採用しているITなどの部門があるが、そこでは高い専門性が要求され、職を得る若者はインドといえど限られている。つまり、職を得ることができた若者と得られなかった若者の所得格差が、この十数年で特に拡大している。その真因は、まさに「未成熟の脱工業化」による。また、若いうちに失業してしまうと、その時期に得たであろう多種多様な職業上の技能は、年齢を重ねてから追いつくことが難しいことも指摘されている。専門的にいえば、人的資本の損失が著しい。これは若年失業率が長期的にみてインドの成長を脅かすおそれにつながるだろう。
 この若者の所得格差を拡大するうえで、若年層の公教育格差も見逃すべきではない。いまだに十分な教育を受けられない若者が多い。特に、初等部中退率は約50%にもなり、事実上、公教育は崩壊している。この原因は、貧困家庭が児童労働に依存していたり、女子を不当に差別したりする社会環境が大きい。子どもたちは教育の機会を奪われ、児童労働として、国際機関の調査ではレンガ窯、カーペット織り、インフォーマル部門(露店カフェなどの飲食サービス)、農業、漁業、鉱業などに従事している。女子では、インドでは中国と並んで「消えた女性」問題がある。これは出産前後において、女子がネグレクト(育児放棄)、堕胎、捨て子などで「消失」することである。国連人口基金UNFPA)の2020年の報告では、5年間で640万人もの「消えた女性」が世界中で生じた。その多くを中国やインドが占めていた。いまも深刻な課題だ。
 貧困や経済格差が若い世代に継承されることで、将来的にインドは「大失業時代」を迎えるとノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンは予言している。インド経済は、さらなる成長を遂げることができるかどうかは、若者の苦境を解消することにかかっているだろう。

『聖なる証』と19世紀アイルランドのジャガイモ飢饉

Netflix経済思想史的に役立つ動画はほとんどないが、例外的なのはフローレンス・ピューの熱演が印象的な『聖なる証』。アイルランドのジャガイモ飢饉後の世界だが、その惨状が伝わるドラマ。しかしwikipedia のジャガイモ飢饉の記述が詳しすぎる。

 

一年ほど前にみたネトフリ映画なので詳細には記憶していないが、とても鬱屈とした雰囲気なんだが、最後はカタルシスがちゃんとある。フローレンス・ピューはいい俳優で好きだな。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%A2%E9%A3%A2%E9%A5%89

 
https://netflix.com/browse?jbv=81426931

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中国デフレ化の経済学

去年の夏前くらいに雑誌に投稿した論説。基本的な認識ではあまり変わらないが、むしろ中国共産党のデフレ放置にも思える政策状況や中国不動産市場の低迷の深さについては最近さらに悪化している。それについてはここ最近のこのブログでも補っているし、ラジオや新聞の論説でも言及しているところである。とりあえず一年近く前のものだが掲載する。

 

中国経済が、過去の日本と同じようにデフレに陥るかもしれない。上海のロックダウンに象徴される新型コロナウイルス対策をやめた当初は、急成長に期待する向きもあった。だが、実際には欧米の景気の失速や、米中対立によって輸出が減速している。輸出の減速は製造業を中心とした雇用を悪化させ、民間消費を落ち込ませる原因になっている。
 他方で、不動産市場の低迷が中国経済の重石になっている。中国では不動産市場は重要な位置にあり、GDPの約11%。建設業などの関連部門を合わせると経済全体の3割強にもなる。不動産市場は中国経済のエンジンともいえる。
 いま、このエンジンがトラブルに見舞われている。コロナ禍明けから飲食や観光部門などが回復しているが、不動産部門は反対に半年ぶりにマイナス成長だ。内訳をみると、新築販売が前年比でマイナス、不動産の在庫は増加し、不動産開発は前年比で2ケタ近い減少だ。
 日本のバブル崩壊前と同じように、中国でも不動産神話がある。「中国の不動産価格は上昇傾向にある」という妄信だ。それが事実上、崩壊している。富裕層だけでなく、都市の中間層まで巻き込んだ不動産投資ブームは完全に収束した。習近平中国国家主席が「共同富裕」路線を強調して、不動産投資を冷え込ませたことが原因だ。「共同富裕」は、文字どおり、中国人民が等しく豊かになるべきだ、という習近平氏の人気取り政策だ。消費や資産投資の中心だった富裕層や不動産開発業者にとっては厳しい仕打ち
となった。まるで、バブル経済のときに日本のワイドショーなどで「都市部でまじめに働いても家が買えない。だから、バブルは悪い」と宣伝していた状況に似ている。
 その結果、日本は旧・大蔵省(財務省)と日本銀行が緊縮政策を採用し、バブルは終わった。だが、緊縮政策によって家が買えないどころか、日本経済は給料も上がらない、リストラも頻発する冬の時代になってしまった。
 中国では、この「共同富裕」路線によるバブル叩きは、日本以上に政治家たちの気まぐれが作用している。不動産バブルをつぶすための不動産向けの金融規制が厳しく適用され、金融機関からの融資は急速に縮小した。不動産業者たちは資金繰りに悩んだ。典型的な事例は中国恒大集団である。中国恒大集団は、不動産開発を中心に事業を拡大し、さまざまな商業、サービス部門にも活動を広げた。だが、習近平政権のバブルつぶしの影響を最も受ける形になった。
 中国恒大集団は、この2年間で約5 800億元(約11兆2 000億円)の最終損益赤字を計上した。中国の歴史上、企業では最大の赤字損失だ。その主因は、前記した不動産開発の不振にある。累積の債務残高は50兆円に迫るとされ、すべて不良債権化しているといっていい。中国恒大集団は、中国国内の金融機関だけでなく、国内外の投資家たちから資金を募ってきた。特に、外国人投資家たちはドル建て社債を購入していた。中国恒大集団の不良債権問題は国際経済に与える影響も無視できない。
 そもそも習近平政権のバブルつぶしが原因だが、いまは「やりすぎた」と内心では思っているのだろう。最近は不動産市場を支えるために、中国人民銀行(中国の中央銀行)を利用して、積極的に融資用の金利を低下させて金融緩和を行っている。つまり、マネーの大量供給で経済を活性化させようとしているのだ。
 だが、事態は好転しない。特に、物価の下落が深刻だ。すでに企業間の財やサービスのやりとりに関係する物価は前年度比で大きく落ち込み、デフレ状態である。また、消費物価指数は前年度比で横ばい。つまり、0%だ。豚肉など中国の消費のメインともいえる財価格が低迷しているからだ。消費停滞が物価の低迷をもたらしている。世界中の経済関係の専門家たちが、中国のデフレ経済化を懸念している。
 どんなに甘くみても、中国が高成長を終えたのだけは明白で、ピークを過ぎ、今後は低成長が定着するだろう。特に、今年の後半から来年にかけて、中国経済の不確実性が高まり、世界経済がさらに失速するかもしれない。
 中国経済が今後、日本のようなデフレを伴って長期停滞に陥るかどうかは、いくつかのポイントがある。ひとつは、中国恒大集団が不良債権をどう処理するかだ。これを誤ると日本が1997年に経験したような金融危機に陥る。日本では1997年の金融危機以後に本格的なデフレを伴う長期停滞に陥った。
 もうひとつは、いまの中国経済をいかに回復させるかだ。国際要因が改善する可能性はある。例えば、ウクライナ戦争の早期終結と世界平和への前進や、米国と中国の経済制裁が解消されるなどである。中国の対外貿易を大きく回復させることで、外需型の経済回復につながるが、いずれも現状では厳しい。
 さらに「政策のレジーム転換」である。どんどんマネーを供給しても物価の下落がとまらないと指摘したが、この理由は、中国の人たちが将来の生活に不安を感じているために、消費を抑え、貯蓄に励んでいるからだ。
 もちろん、少子高齢化という要因もでかい。老後のために貯蓄意欲が高く、そのほとんどが現金保有に近い。つまり、積極的な株や債券などの金融資産に投資しない。これは習近平政権の恣意的なバブルつぶしを警戒しているからだ。そうなれば、解決策としては、習近平政権の退陣が有効であり、国家主席などの続投をしないことだ。これが習政権の実施してきた政策の集まり(政策レジーム)を放棄するメッセージになる。中国の人たちの経済に対する見通しも劇的に改善する可能性が出てくる。
 だが、習近平氏が権威主義体制を強化することはあっても放棄することはない。次善の策としては、中国恒大集団などの膨大な不良債権を公的介入などで中国政府、共産党が救済する方法もある。いわば中国版徳政令である。だが、これは「共同富裕」路線と真逆の富裕層の救済と国民にはみえるだろう。したがって、習氏の権威を損ねる可能性がある。なかなか中国のデフレ化をとめるハードルが高い。
 中国経済が、今後どうなるか。日本への影響を考えるだけでも極めて重要な問題である。