<ワクチン接種>日韓ワクチン接種競争で、日本が追い抜く

韓国マスコミは長らく「日本の防疫対策は失敗」と報道してきました。もっとも最近は韓国政府自体がそういう認識であることが明らかになっています。

 

「「衰退する日本」 韓国文化体育観光部の宣伝物、外交欠礼の指摘受け修正」朝鮮日報(2021.07.15)

韓国文化体育観光部が「衰退する日本」という見出しでニュース形式の宣伝物を制作したところ、外交欠礼との指摘が出たため修正した。

日本はコロナ防疫失敗や景気低迷などの国力低下状態

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/07/15/2021071580123.html

 大学教授の寄稿文からの引用ですが、この内容をそのまま韓国政府が運営する観光サイトに載せてしまったんですね。さすがに批判を受けて修正しましたが、「日本はコロナウイルスの防疫に失敗し、国内は騒乱状態一歩手前である」というのが、韓国マスコミで散々宣伝されてきた日本の姿です。

もちろん実際には淡々とワクチン接種は進んでおり、当ブログで紹介したように狛江市でも40歳台のワクチン接種が始まっています。

 

■1回目接種率で初めて韓国を日本が抜く

そんな中、ついにワクチンの1回目接種率で日本が韓国を抜きました。もっともワクチン累計接種回数や2回目接種人数、接種完了人口比率など指標はいくつもあり、いずれもとっくに日本が韓国を抜いていました。なのに、なぜか韓国マスコミで使用されるのは「コロナウイルス累計感染者数」と「1回目ワクチンの人口比率」だけなんですね。

そしてついに「1回目ワクチンの人口比率」で日本が韓国を抜いたわけです。

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国別1回目ワクチン接種数(画像はNHKより)

ただ、最近は抜かれる可能性に気づいていたのか、報道の比較記述が「ワクチン接種率G7最低の日本」に変わってきているんですが。

この抜かれた理由は、ひとえに韓国側のワクチン不足です。日本は本当に淡々と接種数を積み上げていたのですが、韓国は6月の中旬からワクチン不足に陥り、ピタリと数字が出なくなりました。

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国別1回目ワクチン接種割合(画像はNHKより)

グラフにして見れば一目瞭然ですね。日本が綺麗な指数関数を描いているのに対して、韓国側はガタガタしていて、ワクチンの在庫に影響されているのがよくわかります。

もちろん本来ワクチン接種は競争ではありませんので、できる国ができる範囲でやればいいのですが、韓国マスコミは本当に毎日、毎日ワクチン接種率の画像を出して「日本はダメだ。韓国凄い」とやってたんですよ。

コロナ感染者数は韓国全体で、日本の東京にも及ばない人数です。が、日本もワクチン接種が進んで人口の7割に近づけば、感染率も落ちてくるはずです。デルタ(インド)株の蔓延が囁かれ始めた韓国では、文大統領の支持率に陰りが見られ、冒頭の強烈な反日も、そのせいかもしれません。

日本も他人事ではないので、韓国を他山の石としてワクチン接種を進めていきたいですね。

 

 

 

<ワクチン接種>狛江市40歳台の接種始まる

狛江市では7/8から40~44歳のワクチン接種予約が始まりました。
詳細は以下の公式サイトからどうぞ。

新型コロナワクチン接種事業について
https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/44,113873,327,3391,html

ちなみに45歳以上の方は、すでに予約の対象となっています。集団接種会場が2か所設置されていますが、予約が空いていれば、翌日でもすぐワクチンを受けられます。実際、結構空いています。

また、電話よりLINEの予約が予想外に簡単です。いろいろLINEには怪しい情報がありますが、ことワクチン予約については、極めて効果的ですね。


注意事項は、1回目の接種の時に、同時に3週間後の2回目接種の予約日も決まってしまうことです。2回目に同じ時間、同じ接種会場になりますので、先を見越して予約を入れましょう。
なにより土日も予約を入れられますので、仕事を持っている人は、土日に予約を入れるのが、無難ですね。
デルタ(インド)株の感染率は非常に高く、ファイザーワクチンでも防御率が6割程度まで落ちてしまうようですが、そもそもワクチン接種しなければ防御率はゼロです。

そのうち、ちゃんとした新型コロナウイルス用ワクチンができれば、毎年のインフルエンザ予防接種のように毎年恒例の接種習慣になるでしょう。

ハンギョレ叫ぶ「日本は韓国に誠意を示せ」 日本が進めるべき「河野談話」の処方箋

韓国への輸出管理強化から2年が経ちました。韓国のメディアでは「韓国が日本の報復に立ち向かった」「国産化が進んだ」との大合唱ですが、改善率は実は10%に届きません。
なので、「問題ない。韓国は大丈夫!」という記事と、「このままじゃヤバい!」という記事が錯綜することになります。そんな中、ハンギョレ新聞が珍しく泣き言をのような記事を出しました。

■韓国の日本への努力の中身

「日本は「感情に流される国」になりたいのか」
35年にわたる植民地支配の苦しみを記憶している韓国人の心は、日本人の小さな妄言一つに大きく揺れもする。東京五輪のウェブサイトに載った地図にかすかに独島が表記されているというニュースが伝わり、与党の主な大統領選候補たちは「五輪をボイコットしよう」と主張している。そのような極端な意見に対峙しつつ菅首相に近づいた文大統領の気持ちを日本も察してほしい。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40289.html

タイトルだけ見れば凄いというか、「お前が言うな」と言いたくなるんですが、中身は結構柔らかいです。ハンギョレにしては。
なにしろ「韓国人は日本の言葉一つに大きく揺れる。だから配慮して欲しい」って言ってるんですよ。昔のハンギョレなら、こんなことは絶対書きませんでした。
とはいえ、虫のいい話であります。韓国は努力をしているので、誠意で答えろという、その「努力」の中身はなんなのか。

「いつも感情に流される日本」、(慰安婦問題を記憶し、後世に教育するという河野談話の)「約束を守らない日本」、(30%台に落ちた支持率回復のために)「反韓感情に依存する日本」。そのような軽蔑のこもった視線で最も近い隣人を見つめないように、韓国人は本当に必死に努力している。

「感情に流される韓国」「約束を守らない韓国」「支持率回復のために反日感情に依存する国」というのは、散々日本側で言及されてきた内容なんですが、よっぽど気に食わなかったんでしょうね。ひっくり返してきました。
日本が感情的な事例として、加藤官房長官が文大統領の来日報道を完全否定したことを挙げています。
「それで日本が得ようとしているものは何なのか。」
と指摘していますが、そもそも来日否定は加藤官房長官だけでなく、韓国大統領府も否定していることです。

「韓日政府とも否定しているのに…「文大統領の五輪出席」なぜたびたび出るのか」中央日報
韓国もまた、この報道はいまさらという反応だ。「文大統領の東京五輪出席の可能性はいつでも開いているが、最近になって外交ルートを通じて公式に訪日の意志を打診したことはない」というのが韓国政府の説明だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/279696

 そして「支持率のために反韓感情を利用してる」というのは、広く韓国人に根付いた「日本の認識」なんですが、残念ながら日本では、もともと反韓しても支持率なんて上がりません。韓国支持を叫んだから、支持率が下がることはあるかもしれませんが。

日本で支持率が影響する外交となると、対象はアメリカでしょう。次点で中国。残念ながらこの辺りのことを理解する韓国人は少ないです。

さて問題は、「河野談話」を「約束」と認識する点です。これは韓国人の大多数が思ってることであると同時に、「慰安婦問題」の「強制連行」の「証拠」として扱われています。韓国では。
韓国人と「慰安婦問題」で議論したことある人は知っていると思いますが、「強制連行の証拠」の話になると、大概河野談話が出てくるんですね。
「談話は証拠じゃないよ。談話だよ」と言ってもなかなか理解してもらえません。「証明とは何か」「証拠とは何か」という点について、なぜか韓国人は適当です。
まぁでも、「河野談話」がここまで様々な利用のされ方をするとは、思いませんでした。なんとかする必要があるなぁと個人的に思います。

河野談話は撤回すべきか

慰安婦の嘘を暴いたハーバード大教授に韓国人が卑劣な攻撃」jbpress(2021.7.2)
再検証で否定した「はず」であるが、世界も日本の反日勢力もそうは受け取っていない。ここは明確に河野談話を破棄する以外にない。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65885?page=7

陸上自衛隊の論客、森清勇氏が吠えていますが、さすがに撤回は難しいでしょう。

しかし、もともと河野談話は「これ以上慰安婦問題を韓日外交懸案で申し立てない」という韓国側の約束のもとに出された談話でした。韓国側がその約束を反故にした段階で、談話も効力を失うのが外交の「相互主義」のはずです。ですが、当時談話がこの外交交渉によるものであることは、公にしませんでした。当時の外交方針の大きなミスだったと思います。

逆に韓国側では、この談話が「外交懸案にしない」という交渉のもとであることは報道されていました。政府の外交成果なので、大いに喧伝されていたのですね。でもこの約束は反故にされました。この点について韓国側がどう認識しているか、当ブログで2016年に東亜日報の記事を引用しています。

 

「安部、初めてお詫び言及 『不可逆的解決』は足かせになる可能性」東亜日報2012.12.29

1993年の河野談話直後に韓国政府は、「これ以上慰安婦問題を韓日外交懸案で申し立てない」と言及したが、日本が独島、教科書、靖国神社で歴史問題の挑発を続けたため、約束は変更された。

https://tenten99.hatenadiary.org/entry/20160104/1451912980

なんということでしょう。しっかり約束を変更した認識があるのです。当時から国家間合意の勝手な変更を、なーんとも思ってなかったこともわかります。

河野談話の対処法は、この「国家間合意を勝手に保護した証拠」として扱うのが正しい選択だと指摘します。

つまり、まとめるとこんな感じです。

  1.  河野談話は日韓間で文言を調整してまとめた。
  2.  談話発表の代わりに、韓国政府は慰安婦問題を外交懸案として申し立てないと合意した。
  3.  しかし韓国政府はこの国家間合意を勝手に無視した。
  4.  外交は本来、相互主義である。
  5. (なので、河野談話は無効である)

ここで5は言いいません。政府答弁に一貫性のためにです。

でも1から4までを、繰り返し繰り返し言及するのです。結論を言わなくても、何が言いたいかは伝わるでしょうし、責任は国家間合意を破った韓国にあることを示せます。

そうです。これが狙いです。河野談話は「歴史の証拠」ではなく、「韓国が国家間合意を破った証拠である」と再定義するわけです。

証拠なので、撤回する必要がなくなるわけですね。河野談話を韓国だけでなく、日本も外交武器として利用する。外務省は是非日本のために、かしこく立ち回ってください。

 

 

<韓国大使アグレマン問題>もちろん韓国側が菅政権の妥協点を探る観測気球である

新型コロナとアメリカ大統領選に沸いた2020年が過ぎ、波乱が続く2021年となりました。菅政権は9月に就任してから早3か月が過ぎましたが、荒れ狂う海外の状況に対しては、どちらかと言うと静観している印象です。
さて、お隣韓国はとても菅政権誕生に期待を寄せていたのは、ご存じの通り。3か月経ってその期待は何か変化があったのでしょうか。
 
■「日本は安倍政権の批判をしている!」
まず大前提から違うのですが、韓国にはマスコミを中心に「安倍政権は日本国民に人気が無く、批判されていた」という認識があります。
まぁ確かに「桜問題」やら「モリカケ問題」も批判を受けましたし、「消費税増税」は経済施策として間違っていたと思います。逆に外交施策については、特段否定する声は大きくなかった印象ですね。まぁ「慰安婦合意」に関しては、賛否両論でしたが。
つまり、全面的賛成を受けてない代わりに、全面的な否定も受けてなかったわけです。
しかし韓国では、これが理解できません。韓国の政権交代は、前政権の全面的な否定から行われるので、批判を受けた政策も支持を受けた政策もあるということがわからないのです。だから、「菅首相は国民から批判を受けた安倍政権と違う政策(韓国にとっては日韓関係改善)をするはずだ」という思い込みがあります。

「韓国メディア、菅氏の自民党総裁選出で韓日関係改善求める声」中央日報(2020/9/15)
韓日関係で安倍首相が踏んだ強硬路線を踏むならば『外交門外漢』というレッテルとともに日本の孤立を自ら招くだろう。未来指向的韓日関係構築を望むならば菅時代の日本は変わらなければならない
https://japanese.joins.com/JArticle/270222

新聞を見る限りは、中立的な表現のものも見られるのですが、テレビのワイドショーレベルまで広げると、上で引用したような記事の内容がほとんどです。
もういきなり安倍首相の外交路線継承は「外交門外漢だ」と決めつけてしまう。で、「未来志向の韓日関係を望むなら日本は変わらなければならない」と説教するわけです。
この一方的な上から目線も、韓国マスコミの共通した姿勢です。ワイドショーを見れば、主婦代表とか元スポーツ選手のコメンテイターが、揃って「この機会に日本は目を覚ますべきだ」みたいなことを言って、みんなで「そうだそうだ」と同意するシーンが頻発して、見てると背中がムズムズします。

■あれ? 安倍政権から変わったのに変わらない?
根拠なく「安倍政権が終わったから、やっと日本は韓国と関係改善に意欲を示してくる」と報道していた韓国マスコミが少し変わってきたのは、日中韓首脳会議の延期が決まってからでした。

「韓経:韓日中首脳会議の年内開催見送り…韓日関係、反転なかった」中央日報(2020/12/22)
今回の会議不発で文在寅ムン・ジェイン)大統領と日本の菅義偉首相のトップダウン式交渉を通じて突破口を設けることも期待するのが難しくなった。
来年初めに同盟価値と韓日米三角共助を重視する米国のバイデン次期政権が発足すれば韓日関係にも反転の契機が作られるだろうという見通しが出ている。
https://japanese.joins.com/JArticle/273620

相変わらず「コロナのせいで仕方がない。でも本心で日本は韓国と関係改善したがっているのは間違いない」というような報道が続いていますが、ちょっと風向きが変わってきました。
多くなったのは、上の記事のような「日本はバイデン大統領が切っ掛けを与えるのを待っている」という記事です。
これには「アメリカは日韓関係改善の希望を持っているから、アメリカにちゃんとロビーして日本を叱ってもらおう」という意識があります。バイデン大統領が「慰安婦合意」の後押しをしたという事実は、なぜか無視されているのが不思議ですが。

■日韓両国新任大使のアグレマンに異様な注目
ここにきて俄かに韓国で注目されているのが、日韓両国大使の「アグレマン(駐在国の事前同意)」問題です。
日本ではそこまで注目されているニュースではありませんが、韓国では凄いことになっています。
韓国から大使に内定されているのは姜昌一(カン・チャンイル)氏です。

駐日大使に「反日のかたまり」を送り込んでくる文在寅大統領の頭の中 「韓国では天皇陛下を日王と呼ぼう」 | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)

昨年10月に韓国KBSラジオで「韓国では(天皇陛下を)日王と呼ぼう」と話した。 

https://news.livedoor.com/article/detail/19306448/

 調べれば本当に反日発言が多くて、大使として日韓関係改善に寄与する人選とは思えません。ちなみに「天皇ではなく日王と呼べ」という呼び方に固執する理由ですが、「天皇」の韓国呼びはそのまま「天の王」と言うことになり、「朝鮮王朝」の上の意味を持ってしまうからですね。他の国はそんなこと気にしません。韓国だけです。
さらに、韓国側で問題になっているのは、これら発言のせいで姜昌一氏が「大使として妥当かどうか」では無いのです。注目されているのは「どんな人選であろうと、日本が韓国の言うことを拒否するのか」ということです。
韓国的な発想では、日韓関係を良くするなら「日本は韓国の言うことに反論してはいけない」と考えるのです。なぜなら韓国が「謝れ」と言えば謝罪し、韓国が「条約は無効だ」と言えば無効になるのが、『正常な日韓関係』なんです。これにはちゃんと理由があって、「昔の日韓関係」は本当にこういう関係だったんです。だから日韓関係を清算した安倍政権を、冒頭の記事のように「外交門外漢」と全面拒否するのですね。

■「アグレマン問題」は観測気球(アドバルーン

「韓日、両国新任大使にアグレマン年内付与へ」2020/12/30
韓日両国は駐日大使に内定した姜昌一(カン・チャンイル)氏、駐韓大使に内定した相星孝一氏に対し、年内にアグレマン(外交使節に対する駐在国の事前同意)を出すという。
韓国日刊紙ソウル新聞は29日、外交筋を通じて、韓国政府が28日午後に相星氏に対するアグレマンをすでに出したと報じた。
https://japanese.joins.com/JArticle/273919

そんな人を日本は大使として認めたという報道が出てきています。日本側の大使も韓国側に同意されない可能性があるからですね。ですが、これは悪手としか言いようがありません。 

そもそも、なぜ文大統領は反日発言が続いた人間を大使に任命したのでしょうか? この人しか人材がいなかった? そんなわけないでしょう。

これはもちろん「菅政権がどこまで韓国側に妥協してくるか」を探る観測気球です。

なにしろ海外の全権大使は必ず「信任状」を、天皇陛下宮内庁で提出しなければなりません。「 信任状捧呈式」と言うんですが、「日王と呼え」と言った人が天皇陛下直接拝謁し「大使として来ました。よろしく」と挨拶するわけです。「天皇を『日王』と呼ぶことを、天皇自身が認めた」と絶対後で報道されますよ。

菅政権がそれを認めて、韓国に妥協する気持ちがあるかどうか、韓国側はじっと菅政権の姿勢を見定めようとしています。

日本側の大使も事前信任されない可能性もありますが、それは仕方がないです。外交では妥協することも大事な方策ですが、こと韓国との外交で安易な妥協は、必ず傷を残します。特に政権の最初の段階でいきなり妥協して間違ったサインを与えるのは、正しい判断ではありません。

菅政権の今後のために正しい判断をしていって欲しいですね。l

<慰安婦支援団体疑惑>日本政府に千載一遇のチャンス到来 逃げる韓国政府を引きずり込め!

韓国が揺れています。新型コロナで揺れ、経済危機で揺れ、さらに「元従軍慰安婦支援団体の寄付金流用疑惑」で揺れています。

 

慰安婦支援団体が購入した施設「憩いの場」ソウル地検が家宅捜索」2020年5月21日正義連の事務所と「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協、正義連の前身)の事務所所在地となっている建物への家宅捜索を実施している。

https://news.livedoor.com/article/detail/18293855/

複数の市民団体などからの告発を受け、地検が捜査に入りました。これまでアンタッチャブルだった正義連(元挺対協)への捜査は、これまでなら考えられないことです。

ただ背景には、国会議員に立候補した団体代表、尹美香(ユン・ミヒャン)氏に対する内ゲバがあるようですが。

 

■今まで散々利用してきたのに逃げる文政権

「韓国大統領府、尹美香論争に「立場表明不適切…党が対応すること」」2020.05.19青瓦台が立場を明らかにしない背景として「今後行う国政と関係がないため」と説明した。続いて「青瓦台は整理された立場がない。何度もこの件に引っ張り込むようなことは控えてもらえたらと思う」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/266107

 莫大な寄付金を勝手に流用しただけでなく、「憩いの場」と呼ばれる家を高額で買い取ったのですが、間に入っているのが与党関係者です。つまり党への上納金を「憩いの場」売買の中でねん出し、それで選挙で与党の公認を受け、当選したのではないかと疑われているのですね。

韓国側では最も注目されている点なのですが、日本側にはもっと他に見過ごせない点があります。

 

慰安婦被害女性ら、日本からの支援金受け取ると「裏切り者」の烙印」特に10億円に関連して尹氏は事前に知っていたというのが慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんの主張だ。尹氏も「一方的に通知を受け取った」とは話したものの、10億円のことを事前に知っていた点については認めた。だが、李さんの主張どおりなら尹氏はこのような事実を他の慰安婦被害女性には伝えなかったということになる。https://japanese.joins.com/JArticle/265771

 日本で「従軍慰安婦」問題を見てきた人ならば、正義連(元挺対協)が日本と「元従軍慰安婦」との合意を妨害してきたことは、有名な話です。しかし、韓国でこのことが話題になったことはありませんでした。

過去、2004年にやはり似たように告発する記者会見を「従軍慰安婦」が行ったのですが、当時の韓国マスコミに黙殺されました。

 

「2004年慰安婦被害者33人「挺身隊対策協議会、私たちを物乞いに売った悪党」」2020.05.18 このような事実は当時大きく注目されなかった。しかし、正義記憶連帯をめぐる論議が広がり、李容洙さんの記者会見の内容とほぼ同様の「ムクゲの会」の被害者らの批判が再び注目を集めている。https://japanese.joins.com/JArticle/266019

 裁判沙汰にまでなったのに、裁判所もこの主張を認めず。「従軍慰安婦問題」がトーンを下げると思ったのに、大変がっかりした覚えがあります。

しかしようやく、16年の時を経て、正義連(元挺対協)の問題に光が当たることになりました。

 

■今こそ日本が反撃の時!

「意外とあっけなかった韓国の「慰安婦タブー」」2020年5月22日

ただし、今回の事態を過大評価はしない方がいい。これによって正義連や尹氏の信頼が大きく傷つき、影響力に陰りが出ることは確かだろうが、そのことが外交にまで影響を及ぼすとは考えづらい。タブーが崩れた原因が尹氏の政界進出に起因するものであるなら、その影響は主として国内的なものにとどまるだろう。

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/19697?page=3

まぁ、確かに。そもそも「慰安婦問題」周りの内ゲバが発端ですし、韓国全体が日本に対して「優位に立てる」この問題をなくすような真似はしないでしょう。

このままなら、尹美香氏ひとりが責任を負って、収束してしまうのは明らかです。日本が何もしなければ。

今回の件は、明らかに敵失です。文大統領は距離を取って、逆風を凌ごうとしています。けれど「慰安婦合意」を朴前大統領の汚点として、選挙に利用してきたのも文大統領です。その責任は取ってもらわなければなりません。

外務省は直ちに、「慰安婦合意で日本が拠出した10億円が適切に処理されたか調査せよ」と韓国政府に求めるべきです。そしてこう指摘するのです。

「国家間の約束が、適切に処理されているか監督するのは、韓国政府の責任である」。

まさか日本の10億円まで何かに流用しているとは思いませんがね。日本が「慰安婦合意」を「国家間の約束」として忘れていないことを示す良い機会ですし、文政権が「慰安婦合意」を無視することを少しでも妨害できます。

 

この問題が尹美香氏の首で終わるのか、正義連(元挺対協)が解散するところまで行くのかは、わかりません。たとえ解散しても、他の団体が後釜に座るだけでしょう。そのゴタゴタが片付く前に、日本は最大限の国家的利益を追求すべきだと思います。

外務省には是非頑張ってもらいたいですね。

 

 

 

 

<新型コロナ>なぜか勝ち誇る韓国「コロナ革命だ!」

世界的パンデミックが続く新型コロナ。アメリカが追及するWHO批判に対して、「台湾の報告が悪かった」と言い逃れしようとするなど、場外乱闘も起きています。
また、世界的に経済活動も収縮していることから、世界恐慌が起きるかもしれないなど、2次影響、3次影響に繋がる可能性も高くなっています。
こんな状況ですが、なぜか韓国だけやたら元気です。
 
■勝利宣言する韓国

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「文大統領「韓国は世界が注目する国になった…『ポストコロナ』真っ先に準備」」
新型コロナの防疫成果を強調して「韓国は防疫で見せた開放的・民主的・創意的対応と国民の偉大な市民意識によって全世界が注目する国になった。世界で感染者が2番目に多かった危機の国から、韓国型防疫モデルが世界的標準になり、韓国産防疫物品が全世界に輸出される機会の国に変わった」と評価した。
https://japanese.joins.com/JArticle/264850
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選挙で大勝したからか、「世界に注目されている!」と大喜びです。
初動対策を間違えてパンデミックを引き起こした過去が、無かったかのような文大統領の演説ですね。

「文大統領「新型コロナ、遠からず終息…経済回復の流れをよみがえらせなければ」」中央日報(2020.02.13)
韓国の文在寅ムン・ジェイン)大統領は13日、新型コロナウイルス(コロナ19)事態に関し「コロナ19は遠からず終息するだろう」としながら「今後は政府と経済界が一致協力してコロナ19の被害を最小化し、経済回復の流れをよみがえらせる努力を傾けるとき」と明らかにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/262559

 
2月13日に「遠からず終息」と演説した後に、爆発的感染(パンデミック)が起きてからまだ2か月なのですが。当時は猛烈な批判が起きたんでけど、選挙結果を見ると、この頃の批判はもう無かったことになってしまったようです。

この文大統領が言及した「世界が韓国に注目している」というフレーズは、今の韓国でもっとも流行っています。

いや、ただの流行りではありませんね。韓国の昼のワイドショーのような番組では、特に異様な熱っぽさを感じます。

「ポストコロナ」って、個人的に違和感がある言葉の使い方ですが、「世界の支配構造が大変革を起こしている」と、まことしやかに語られています。

 

■「これは革命である」

「中国は「新型コロナ戦争」で勝利したのか」ハンギョレ(2020.04.15)

冷戦終焉以後30年の米国一極体制、長くは19世紀から続いてきた西欧による支配体制が終着駅に向かっているという分析が続く。

中国は、米国の混乱と対比される指導力を示し得た重要な機会を逃した。「マスク大乱」を経験したことで中国に生産基地を集中させてきた副作用を痛感した米国や欧州などが、グローバル・サプライチェーンの大手術に乗り出し、中国からの工場の撤退に本腰を入れれば、さらに大きな挑戦が訪れるだろう。

リーダーが消えた「Gゼロ」時代に、韓国は大国のモデルに従う事大主義から脱し、自ら地図を作りながら進む、その出発点に立っている。「コロナ革命」が世界を再設定したことで、重要な課題が迫ってきている。

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/36332.html

ほんの2、3週間前まで語られていたのが、「欧米はコロナによって没落し、中国を中心とした新たな東洋時代がやってくる」という、ハンギョレ紙辺りが時々書く記事みたいな話でした。

これが一部の新聞だけでなく、テレビやインターネットなどで広く語られるようになって、「え?」と思っていたら、さらにそこから変化したのです。

引用した上のハンギョレ紙の記事が典型なのですが、アメリカや日本がサプライチェーンから中国をはずす政策を表明したことから、「中国は世界筆頭国の座を逃した」という分析が大勢になりました。

じゃあ誰が世界筆頭国になるのか。そこで出てくるのが、文大統領が高らかに宣言した「ポストコロナ」「世界が韓国に注目している」宣言なのです。

つまり「韓国に世界筆頭国になるチャンスがやってきた!」ということなんですね。例によってハンギョレ紙が書いてるだけなら、「ああ、はいはい。いつものハンギョレね」で済んでたのですが、今の韓国はいろんなメディアがこのことに言及しています。

それはもう「コロナに罹って熱に浮かされたよう」です。「全能感」に支配された韓国は、これからどこに行くんでしょうか。

 
■韓国の効かなかった薬 これも無かったことに

「日本はぜんそく薬、中国は幹細胞、韓国は抗HIV薬…新型コロナ治療に」
現在多くの病院ではコロナ患者にエイズ治療薬「カレトラ」を投与しているという。マラリア薬はあまり使われていない状況だ。ほとんどの重症患者にカレトラと細菌性感染を防ぐための抗生剤を同時に使っている。
https://japanese.joins.com/JArticle/263262

 
日中韓それぞれにコロナ対抗策を行っていましたが、韓国は「カレトラ」という薬を投入してきました。しかし、最近の研究で、この「カレトラ」という薬の効果が、新型コロナに効いていないとする結果が出ています。

新型コロナウイルス治療薬候補の抗HIV薬「カレトラ」、中国での臨床試験の結果が明らかに」
こうした結果を受けて、Cao氏らは「今回の試験では、重症のCOVID-19成人患者にカレトラを投与しても、標準治療を超えるベネフィットは得られなかった」と結論付けている。
https://dime.jp/genre/885102/


韓国が「カレトラが効いたよ!」って言ったので、日本も含め後から治療態勢に入った国は、みんな「カレトラ」を使用してきたのです。しかし実際には効果は無かったということなんですね。

「韓国で確認された新型肺炎1人目の中国人感染者退院「韓国医療スタッフは英雄」」中央日報(2020.02.07)
彼はエイズ治療剤であるカレトラなど各種抗ウイルス剤の投薬以降症状が好転し、最近実施した検査で2回陰性判定を受けたあげく6日完治判定を受けた。
https://japanese.joins.com/JArticle/262300


まったく迷惑な話であります。

ご存じの通り、治療薬に関しては、日本の「アビガン」が最も注目されています。しかし韓国にとって、日本が注目されているのは、到底許せない事態です。

なのでこんな報道が出てしまいます。

 

■「アビガンは危険」

「安倍が推進するアビガン コロナの特効薬か?宣伝品か?」世界日報(2020.04.18)

会社側は、2007年のに臨床試験を開始し、2011年に政府に薬剤認可申請をした。この時も催奇形性が高い壁だった。

安倍政権発足後、2014年になってようやく、条件付き承認をした。しかし当初の目標とした通常の季節性インフルエンザでは使用できず、新型インフルエンザに限ら範囲で使用するようにした。

 

「安倍首相と「アビガン会長」の親しい関係」

二人はよく一緒に食事し、年末年始に一緒にゴルフをする間柄だ。日本の経済専門メディア「ビジネスジャーナル」は小森会長は安倍首相と友人として知られているが、アビガン株価騒動と関連があるのではないかとの声も聞こえる」と伝えた。

https://news.v.daum.net/v/20200418130421525?f=p

これ、タイトルで安倍首相を呼び捨てにしているのは、原文ママであります。なんで報道機関のくせに役職名を入れないんでしょうね。タイトル以外じゃ入れてるのに。

しかもこの元ネタになってる記事は、以下のものなのですが、微妙に内容が加筆されて、ねじ曲がった報道になっています。

「安倍首相が連呼する「アビガン」、開発元は“首相のお友達”古森会長の富士フイルム

https://biz-journal.jp/2020/04/post_151246.html

 

アビガンの副作用は、10年前から日米の試験で明らかになっています。現在の問題は、「コロナに効くかどうか」であり、「副作用があるかどうか」ではありません。

でも韓国の報道では、「強烈な副作用を無視して安倍首相が推進」という内容に終始しています。また中国の論文が撤回されたことも、繰り返し報道されており、「アビガンは信用できない薬」という認識が、韓国では一般的です。

ちなみに、中国の論文は「アビガン」そのものの臨床試験ではなく、中国が開発しているジェネリック医薬品臨床試験効果論文です。

「中国「アビガンがコロナに有効」論文の取り下げは政治的意図か?」

厳密にいうなら、富士フイルム富山化学とライセンス契約を結んだ中国浙江海正薬業の製造によるジェネリック薬品を使用した臨床試験で、治療効果が得られたという内容である。

https://article.yahoo.co.jp/detail/8081b405cccee7086f8ac8ac7c9b68f659903185

この論文も、4月16日に再掲載されており、日本側の臨床結果と共に、アビガンの効果は立証されたと言えるでしょう。

ちなみに謎だった論文の取り下げ理由ですが、どうも中国政府の新しい論文規制に引っかかったようです。

「中国政府 国内の新型コロナ論文に規制を導入」2020年04月13日

中国は、新型コロナウイルスの論文発表に規制を設けている。中国では新型コロナウイルスに関する全ての学術論文は特別な審査を受け、起源に関するものはさらに精査され、中央政府に承認されなければならない。

https://jp.sputniknews.com/covid-19/202004137358675/

米中の「コロナウイルス起源問題」に敏感なった当局が、公式発表と矛盾する新型コロナウイルス研究を制限するために、新規制を導入しました。アビガンは全く関係ないはずですが、「全ての論文が対象」ということですから、問答無用だったんでしょう。

アビガンの効果が更に世界で認められれば、新型コロナの問題も大きな山を越しそうです。

 

 

レジストの3年包括許可でホッと一息の韓国 関係改善の措置として通貨スワップ締結を叫ぶ

12月24日、1年3か月ぶりに日韓首脳会談が行われました。結論としては、「対話の重要性」確認しただけという、実りのほとんどない会談でした。しかし、韓国マスコミは総じて好意的な報道です。理由は簡単。12月20日に個別許可になっていたレジストを、3年間の包括許可にしたせいです。

 

■「GSOMIA継続判定期限」3月まで伸びる

もう既に交渉カードになっていない「GSOMIA破棄判断」を、ずーっと「切り札」として報道してきた韓国。12月20日の「レジスト包括許可」で、これまでの報道が嘘ではなくなり、日韓首脳会談を一斉に評価しました。

 

「日韓首脳会談、韓国各紙は「葛藤解決の第一歩」「ウィンウィンの道を共に模索を」と評価」

日本と韓国の関係が最悪の状態に陥る中、23日に中国・成都で1年3カ月ぶりに開かれた両国首脳会談について、韓国各紙では肯定的に評価する論調が目立った。

韓日首脳が対座して対話の重要性を確認したことは意味のある進展だが、行くべき道はまだ遠い。特に韓日対立の震源である元徴用工問題は一気に解決できる問題ではないという点で忍耐心が必要だ」

https://www.recordchina.co.jp/b769450-s0-c10-d0059.html

 あれだけ「GSOMIA破棄判断は年内」と叫んでいたマスコミは、「問題は一気に解決できるものではない」と姿勢を変え、破棄判断も3月まで伸びてしまいました。

 

「大統領府「GSOMIAの継続、3月末がデッドライン」...24日の韓日首脳会談に注目」

米国の強い要請などにより、GSOMIAを条件付きで延長したが、大統領府は暫定的に来年3月までをGSOMIA継続の「デッドライン」に定めたという。

韓日対立の契機となった元徴用工問題はひとまず置き、日本の輸出管理の厳格化措置の撤回と韓国のGSOMIA延長を対等交換しようということだ。

http://www.donga.com/jp/List/article/all/20191223/1934207/

 しかも募集工(徴用工)問題は棚上げにして、輸出管理厳格化とGSOMIA破棄撤回を交換するという、まことに韓国にとって都合のいいことを考えています。

官房長官が「管理措置の緩和ではない」と会見で述べましたが、韓国マスコミ側で菅官房長官の言葉を報道したマスコミは、全くありません。韓国側にとって、真実よりも名分が立つかどうかの方が大事なので、当然と言えば当然の結果です。

 

■まことに悪手な「3年包括許可認定」

ま、実際に措置緩和に見えるんですから、どうしようもありません。

 

「日韓首脳会談でも続く、「誤解だらけの対韓輸出管理」」

健全な輸出実績が特定企業間で6件以上積み上がったために、きちんと自主管理できる企業に限って、特定企業間の取引について認める制度だ。基準になる年間の件数も公表されている。もちろん韓国向け以外でもこうした制度はある。

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00028/

 単に6件以上の実績が溜まっただけということのようです。しかし、10時間も会議をしないと、同じ発表文にならない韓国相手に、「緩和ではなく通常の措置の範囲」などという説明が通じるでしょうか。

官房長官がわざわざ否定の会見まで行わないといけない段階で、韓国に「間違ったメッセージを与える措置だった」と言わざるを得ません。そもそも今の韓国に、たった6件の実績で、包括許可認定を与えることが適切だったのか、その判断の妥当性からもっと考えた方が良かったでしょう。

GSOMIAの破棄とか、首脳会談が行われるとか、そんな理由で「包括許可認定が出る」と勘違いされる方が、今後の輸出管理措置の速やかな履行に大いに損害を与えることになるのです。課長会議で5時間。局長会議で10時間。勘違いした韓国との会議がまた長引くだけでも、6件と言わず、30件や100件の実績を求めるべきではなかったでしょうか。幹部や担当者が長時間拘束されてるだけでも、損害なんです。今の韓国はマトモな相手ではありません。そのことをもっと認識して仕事して欲しいですね。

 

 ■「日韓の関係改善に次の措置が必要だ」⇒「通貨スワップだ」

 日本が妥協したと判断した韓国マスコミは、一斉に日韓関係改善の必要性を報道しています。反日傾向の強いハンギョレ新聞ですら、日本との関係改善が必要と報道しているくらいです。

 でも日韓の関係が対等とは思えない改善措置ばかりです。本当にナチュラルに、日本側に負担を強いる措置を出してくるんですよね。

 

<韓日首脳会談>「韓日関係、反転の第一歩…シャトル首脳外交復元、定例化を」中央日報(2019.12.25)

まだ始まりにすぎない回復段階を定着させるためには次の措置が必要だ。

冷え込んだ両国経済協力の活性化のために通貨スワップ、高官級経済対話の再開、第3国市場への共同進出、青年人材の進出、投資拡大などにも本格的に着手するのがよい。

https://japanese.joins.com/JArticle/260879

 凄いですよね。関係改善に必要な措置として、まず出てくるのが「日韓通貨スワップ」ですよ。なんでそもそも「通貨スワップ」の議論が止まったかと言えば、「従軍慰安婦像」を領事館前に設置しようとしたからで、それがなんにも対処されてないのに、「通貨スワップ」を再開したら、「慰安婦合意」そのものの否定じゃないですか。これのどこが改善措置なんでしょうね。

次の「高官級経済対話」というのは、「日韓ハイレベル経済会議」のことです。いわゆる韓国銀行の信用枠拡大が議題となる会議です。

 

「韓国、慰安婦像設置→日韓協議中断で経済危機寸前に…再開に必死、米中も見放しで崩壊か」2017.01.20

日本は日韓ハイレベル経済協議の延期も決めている。スワップ協定ばかり注目されているが、実は同協議も非常に大きな影響力を持つものだ。

韓国の特殊銀行中小企業銀行韓国産業銀行韓国輸出入銀行)などは、落ち込みの激しい造船企業や船舶企業への貸し付けが大きすぎて、いつ信用不安が生じてもおかしくない状態にある。これを支えているのが日本の銀行であり、円建て融資や融資枠を設定することで保証になっているのだ。

https://biz-journal.jp/2017/01/post_17787.html

 韓国側は日本側の、融資枠に対するリスク評価を緩和して欲しいと毎回提案してきてるぐらいなので、ハイレベル経済会議を行うことを「改善措置」とするのは、やっぱり韓国にとって都合のいい話であります。

3番目の「第3国市場への共同進出」は、中国のAIIBへの参加を一緒にやろうぜって話ですし、4番目の「青年人材の進出」は、雇用環境が最悪状態の韓国から日本へ雇用枠を増やしてくれって話ですし、5番目の「投資拡大」は文字通り韓国への投資を増やしてくれって話です。

こういう措置の案を、平然と「両国の関係改善のための措置だ」と言ってのけるんですから、日本人とは本当に感覚が違うんだな、と思わざる得ませんね。

 

2019年は波乱の年でした。でも2020年はオリンピック開催も含めて、もっと波乱の年になりそうです。今この瞬間の判断や措置が、この先50年や100年の、日本の利益と損害を決めることになると言っても、過言ではないでしょう。外務省を筆頭に、各省庁がもうちょっと賢く立ち回って欲しいと思います。国民はみんな見てますよ。

それでは良いお年を。