年も明け、震災もあり

どうもみなさんこんにちは。だいぶ遅いですが新年明けましておめでとうございます。
まぁ、例によってお決まりのあいさつから。


体感しちゃうような余震が続いている今日この頃、皆様如何御過ごしでしょうか？こんにちは、しがない爺です。


さて、本当に驚くような、驚天動地というか、日本観測史上最大の大地震が起きました。


私自身も軽度ではありますが被災者であります。
おかげさまで私の親戚筋は、被害はありましたが無事だった模様です。
友人知人も、多くの人たちが無事でした。
が、しかし、一部でまだ連絡がつかない人達も居ます。
また、友人の家族には安否不明ではありますが、亡くなったであろう方々も居ます。


亡くなられた方々のご冥福を祈りつつ、
まだ救助されていない方々の一日でも早い救出を願い、
そして過酷な被災地で避難所生活をされている方々の健康を祈り、
最前線で働いている自衛隊や消防やその他多くの公務員の方々・ボランティア・各国の救助隊の労に感謝して、
冒頭のあいさつとさせていただきます。


さて、震災にあたり、
軽度ではあれ岩手県盛岡市で被災した人間としては、これはしっかりと記録せねばならないだろうという思いと、
また一方で、被災からこの数週間に悶々と貯まっていたこの感触を吐きだすには、書くしかないだろうと！
そう決意したわけであります。


といういわけで、ぼちぼち書いていこうかと思います。

新年明けましておめでとうございます（笑）

えー、関係各位あるいはその他の皆様、新年明けましておめでとうございます。
まぁ、（笑）となっているように、お前のカレンダーは旧暦か？と言われてもおかしくないであろう日付ではございますが、
何も書かないよりマシでしょうし、なにより次に書くときのことも考えて、１月中には新年一発目の投稿でもしておかないと（汗
などという打算も働いているわけであります。


旧年中は様々な方々の御多分なご厚意を授かり、不肖な私としましてはただただ感謝の一念でございます。


新年になりましたが、まだまだ未熟者ですので本年も皆様方のご指導ご鞭撻を賜る機会も多いかと存じます。
その際は、未熟者の愚行と笑い飛ばしつつ、叱咤激励していただければ幸いです。


新年となりまして、何通かの年賀状もいただきました。
元来、年賀状を出す習慣のない私ですが、今年こそはいただいた年賀状には返信をしようと、
ゆっくりすぎるペースで準備を進めております。
今月中にお届けできるかどうかというペースですが、そこは笑いつつ受け取っていただけると嬉しいです。


さて、年始の投稿にあたり、２chでコピペされている名文をご紹介しようと思います。

日本には謎の鳥がいる。
正体はよく分からない。


中国から見れば「カモ」に見える。


米国から見れば「チキン」に見える。


欧州から見れば「アホウドリ」に見える。


日本の有権者には「サギ」だと思われている。


オザワから見れば「オウム」のような存在。


でも鳥自身は「ハト」だと言い張っている。


それでいて、約束をしたら「ウソ」に見え、


身体検査をしたら「カラス」のように真っ黒、


釈明会見では「キュウカンチョウ」になるが、


実際は単なる鵜飼いの「ウ」。


私はあの鳥は日本の「ガン」だと思う。


【2chスレッドより、読み人知らず・・・】

ウソ（鷽：スズメ目アトリ科の鳥）の生態はコチラ


岩手県の達増知事は、小沢さんへの支持表明を強くしたようですが、軽率だったんではないでしょうか？
なんせネット界隈では、本当に岩手県産品不買運動とやらが動きつつありますので・・・。


そんなことを思いつつ・・・。

天皇陛下政治利用問題＋その他

今年も残すところあと15日ほどとなってまいりました。年末の忙しさ、皆様お疲れ様です。飲み会も多いでしょうが体調を崩さぬよう、各自ご自愛いただければと思います。そんな今日この頃、皆様如何お過ごしでしょうか？今日はしがない爺です。


唐突ですが、以下のプロジェクトを応援しております。
【金星探査機「あかつき」に初音ミク絵を搭載する署名プロジェクト】
10,000人分の署名を集めると、金星探査機に搭載される金属プレート1枚がGetできるので、
それに初音ミクの絵を載せてしまおうプロジェクトです。
私が確認した段階では2500人まで集まっているようです。
匿名OKの名前だけ署名ですから、ご協力いただければと思います。

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【文部科学省】行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください（12月15日まで）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm


あまりにも事業仕分けが酷いので、文科省がパブリックコメントで皆さんの応援を求めています。
お暇な方は一読してみてください。
※追記：今日のニュースで、現在までにスパコン関連は1800件の意見が届いているそうです。


【ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明】
http://www.s.u-tokyo.ac.jp/info.html?id=2009
http://spreadsheets.google.com/viewform?formkey=dEhoSnhEQUZtMnNpd0tJQkFXUm9CZFE6MA


前回のエントリーでも取り上げました、科学技術分野での予算削減に抗議する声明と、
その声明への電子署名を受け付けているという情報です。賛同者の方は是非どうぞ。


【漢方を健康保険で使えるように署名のお願い】（12月12日まで延長！！　追記：締切り過ぎましたが、まだ署名はできる模様）
http://kampo.umin.jp/


医療関係、看護・介護関係の方は是非。
昨日のエントリーでも取り上げましたが、11月30日締めの第1回分で27万人の署名が集まったそうです。
追記：おそらく12月14日か15日あたりにでも、総署名数の公表があるでしょうから、追加情報として載せたいと思います。

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天皇陛下政治利用問題

週末からTV＋新聞などで報道されはじめましたが、本格的に問題になり始めたのは昨日からですかね。


【天皇と中国副主席　禍根残す強引な会見設定】産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/091212/imp0912120257001-n1.htm


天皇陛下を政治的に利用しないという観点からは、以下の意味で2重に政治利用しているといわざるをえません。
１．世界的な外交方針の問題として、中国を優遇してしまったという政治的意味合い
２．国内問題として、政権与党が自分たちの都合だけでルールを大きく曲げるという政治的意味合い


これを受けて、週末から昨日にかけての情報を色々とまとめましょうか。

【中国、「ポスト胡」お披露目の意味も　天皇陛下会見にこだわり】日経

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091213AT2M1201P12122009.html

中国、「ポスト胡」お披露目の意味も　天皇陛下会見にこだわり
　中国が習近平国家副主席と天皇陛下の会見実現にこだわったのは、習氏の訪日が「ポスト胡錦濤」最有力候補として「お披露目」する意味を持つからだ。今回の訪日は1998年４月に胡錦濤国家主席が副主席として訪日した例をほぼ踏襲。98年には胡氏が天皇陛下と会見しており、中国政府は習氏のメンツを傷つけることを懸念、駐日大使館を中心に日本政界に会見を実現するよう働き掛けた。

　日中関係筋によると、中国側は当初、日本が「１カ月ルール」を厳格適用しないと楽観していた。日本の外務省が早く会見を申請するよう要請したにもかかわらず、11月中旬まで動かなかった。
（北京＝佐藤賢）(01:01)

まぁ個人的には中国国内の政治闘争なぞは興味ないですが、
記事に出ている1998年の胡主席が副主席時代に訪日した際は、キッチリ1ヶ月ルールは守ってますよ。
なお、胡主席と今回の習氏は派閥が違うようで、そういった意味で派閥同士の権力争いも関連しているとも言われておりますが・・・。


問題なのは「日中関係筋によると、中国側は当初、日本が「１カ月ルール」を厳格適用しないと楽観していた」
という点であり、完全に国際的政治圧力に屈するだろうと読んでいたというこでしょうね。
中国の無言の圧力に、日本が勝手に負けてしまって天皇陛下を動かしてしまうのは良い事なのでしょうか？

【宮内庁長官に辞任要求　特例会見問題で小沢氏「３０日ルールは法律ではない」】産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091214/stt0912141953011-n1.htm

宮内庁長官に辞任要求　特例会見問題で小沢氏「３０日ルールは法律ではない」
2009.12.14 19:53

厳しい表情で記者の質問に答える民主党の小沢幹事長＝１４日午後、東京・永田町の党本部　民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との１５日の特例会見について「天皇陛下の政治利用」にあたると懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官に対し、「内閣の一部局の一役人が、内閣の方針にどうだこうだと言うなら、辞表を提出した後に言うべきだ」と述べ、辞任を要求した。宮内庁長官の進退問題に発展する可能性が出てきた。


　会見で小沢氏は「（正式申請の期限の）３０日ルールって誰が作ったのか。法律で決まっているわけでもない。国事行為は『内閣の助言と承認』で行われるのが憲法の本旨で、それを政治利用と言ったら陛下は何もできない」と、政治利用ではないと強調した。


　３０日ルールは天皇陛下の体調に配慮したものだが、小沢氏は「陛下の体調がすぐれないなら優位性の低い（他の）行事はお休みになればいいことだ」「陛下ご自身に聞いてみたら、手違いで遅れたかもしれないが会いましょうと必ずおっしゃると思う」と指摘した。


　また、小沢氏本人が特例会見を政府側に働きかけたとの見方を「私が言った事実はない」と否定した。


　民主党は１４日、小沢氏と習副主席の１５日午後の会談中止を発表した。小沢氏は会見で「会いたいと連絡はあったが予定したわけではない。中国に行ったばかりだ」と述べたが、同党幹部は「マスコミが批判するからだ」と語った。


　習副主席は１４日午後、羽田空港に到着し、同日夕、鳩山由紀夫首相と首相官邸で会談、両国の戦略的互恵関係の強化を確認した。

さくさく見て行きましょう。


●問題点１．「内閣の一部局の一役人が、内閣の方針にどうだこうだと言うなら、辞表を提出した後に言うべきだ」


この発言はどう見ても、天皇陛下への対応をめぐっての政治圧力なわけでして、つまり政治問題化したということです。
政治問題化は別としても、内閣の人間はYesマンしか必要ない！と断じるのは大きな問題であり、
またその発言を、内閣に属していない小沢幹事長が行なう事に2重の意味での問題があるわけです。
「内閣の方針に・・・」というのであれば、ばらばらの閣僚答弁を統一してから発言してもらいたいものですな。


●問題点２．「陛下の体調がすぐれないなら優位性の低い（他の）行事はお休みになればいいことだ」


これも爆弾発言で、優先順位の高さ低さを問題にし始めると、それこそ本格的に天皇陛下を政治問題に巻き込む事になるわけです。
何をもって優位性が低いと言うのか？が焦点となれば、
何を優先し何を必要無しと判断するのか？それによって大きな議論が巻き起こるでしょうし、
なによりもそれを決定しえるのは憲法上では内閣となっているので、政治闘争の材料となってしまうことは間違いないでしょう。


●問題点３．「陛下ご自身に聞いてみたら、手違いで遅れたかもしれないが会いましょうと必ずおっしゃると思う」


個人的には問題の深刻さからいえば、これが一番ヤバイのではないかと思っています。
その理由は、天皇陛下のお考えを勝手に捏造しているからです。


この種の発言のヤバサとしては、戦前の軍部による統帥権干犯問題ともからんでくると思うのですが、
誰かが勝手に「天皇陛下はこう発言するだろう」と言って自己正当化しつつ、さらに相手の発言を封じるという手法は、
まさに戦前に軍部が暴走し始めた原因であるからです。


天皇陛下の発言かのように装って、あるいはそれを望んでいるかの如き発言というのは、
私たちが直接に確かめようが無いだけに、非常に危険なパワーを持つ発言となるわけです。


小沢氏自身の勝手な発言を、さも天皇陛下が了承なさっているかのように錯覚する可能性だってあり得るわけで、
天皇陛下の政治的中立性を犯す、非常に危険な発言だと思うわけです。

【「大事なこと守っていただきたい」＝私の役回りと強調−特例会見・宮内庁長官】時事通信社

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009121400831&j1

「大事なこと守っていただきたい」＝私の役回りと強調−特例会見・宮内庁長官


　「大事なことだから守っていただきたいと言うのは私の役回り」。天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見問題。宮内庁の羽毛田信吾長官は１４日夜、記者団に対し、相手国の重要性によって会見設定のルールに例外を設けることへの懸念を何回も口にした。
　「辞表を提出した後に言うべきだ」と批判した小沢一郎民主党幹事長の発言を受け、同長官は急きょ、庁内で取材に応じた。
　「直接答える立場になく、特に申し上げることもない」と前置きしながらも「陛下の外国とのおつきあいの在り方をないがしろにして…」「陛下のお務めの在り方を守るという私の立場…」と持論を展開した。
　進退については「私は辞めるつもりはありません」と、きっぱりと語った。
　天皇陛下が外国要人と会見する際は１カ月前に同庁に申し入れるルールに関し、羽毛田長官は「大国だから陛下にご配慮いただく、小さい国は大事でないからお会いしないということを陛下がなさるようなことがずるずる行われたら、どういうことになるか」と強調した。
　小沢氏が「憲法の精神、理念を理解していない」と批判したことについては「内閣の責任でということであればこそ、方針に従った。一方で、憲法の一つの精神として言えば、陛下は政治的に中立でなくてはならない」と話した。　
（2009/12/14-23:40）

宮内庁長官が「大事なことだから守っていただきたいと言うのは私の役回り」という立場をとるのは、当然だと思います。
宮内庁長官の発言を批判するより、誰がルールを破ったのかをちゃんと考えていただきたいものです。

【中国傾斜に与党からも懸念＝懸案事項は停滞続く−鳩山政権】時事通信社

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121400823

中国傾斜に与党からも懸念＝懸案事項は停滞続く−鳩山政権


　鳩山由紀夫首相が中国の習近平国家副主席の訪日に際し、天皇陛下との特例会見を実現させるよう指示したことで、鳩山政権の中国傾斜が一段と鮮明になった。「天皇の政治利用」との批判を招いた手法には、与党内にも懸念が広がっている。東シナ海ガス田の共同開発問題など、日中間の懸案は停滞したままで、首相の中国重視がどう実益に結びつくのか、道筋は見えない。
　「習副主席が次代のリーダーとしてお出ましいただいたことは、日中関係の将来にとって大変素晴らしいことだ」。首相は１４日、首相官邸での会談冒頭こう語り、習氏を歓迎した。反発する宮内庁を押し切って、首相サイドが習氏と天皇陛下の会見を設定させたのは、胡錦濤国家主席の後継者として有力視される習氏のメンツをつぶすわけにはいかない、という配慮からだ。
　しかし、あからさまな中国優遇には、民主党内にも「ごり押ししたイメージは否定できない」（若手）との声がある。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる迷走で日米関係が冷え込んでいることもあり、民主党幹部は「米国の反発も予想される」と指摘した。
　一連の経緯について首相は「判断は間違っていない」と強弁。しかし、広がる波紋を前に、福山哲郎外務副大臣は同日の記者会見で「今回は例外ということにした方がいい」と語り、望ましくなかったとの認識を示した。
　一方、ガス田問題では鳩山政権誕生後も目立った進展はない。日本側は、共同開発に関する昨年６月の合意を受け、細部を定めた条約の締結交渉を促しているが、中国側は消極的。首相は習氏との会談で「東シナ海の問題や軍事的透明性の問題に着実に取り組み、中国側から前向きなメッセージが出されることが重要だ」と訴えたが、習氏からは返答がなかった。
　首相は、日中のハイレベル交流を通じて信頼関係を構築し、諸懸案の解決につなげる意向とみられる。しかし、したたかな中国の前に「友愛外交」が通じるのか疑問視する向きも多く、「中国は（習氏と天皇陛下の会見実現で）借りができた、などとはこれっぽっちも感じないだろう」（外務省幹部）との声も出ている。
（2009/12/14-22:17）

、日中間の懸案は停滞したままで、首相の中国重視がどう実益に結びつくのか、道筋は見えない。
媚びるばかりでは問題は解決しないのは、自明の事であるわけです。


「ごり押ししたイメージは否定できない」
当然です、イメージではなく、実際にごり押ししたのですから。


「今回は例外ということにした方がいい」
何をもって例外とそうで無い物を分けるのか？　それがまったく説明されていません。
例外とするだけの正当な理由があるならば、是非とも示していただきたいものです。


「東シナ海の問題や軍事的透明性の問題に着実に取り組み、中国側から前向きなメッセージが出されることが重要だ」と訴えたが、習氏からは返答がなかった
そして、媚びたけれども何も成果は得られなかったようですね。当然です。
媚びるという事は、相手が有利だということであり、有利な相手が譲歩してくれるわけがありません。


「中国は（習氏と天皇陛下の会見実現で）借りができた、などとはこれっぽっちも感じないだろう」
上記のように何も成果が得られなかったことが、まさにこの証左であるわけです。

【陛下との特例会見に感謝＝「周到な手配」と首相に表明−中国副主席】時事通信社

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121400793　　本文割愛


そして中国は「周到な手配」と満足げなわけです。
満足と感謝はしているが、譲歩はまったくしない。これぞ外交といった感じですね。

そもそも1ヶ月ルールとは何か？

http://www.shizushin.com/news/news_word/20091214111916.htm
http://megalodon.jp/2009-0922-2039-57/fnn.fujitv.co.jp/news/headlines/articles/CONN00163399.html　こっちは本文割愛

　外国要人が天皇陛下との会見を希望する場合に、１ヶ月前までの正式申請を求める日本政府の慣例。公務多忙な陛下の日程調整を円滑に行うのが目的で１９９５年に文書で定められた。特に２００４年以降は、前年に陛下が前立腺がんの摘出手術を受けられたこともあり、厳格に守るよう徹底してきたとされる。鳩山由紀夫首相は１１日、ルールの厳格な適用に関し｢１ヶ月間を数日間切れば杓子定規でだめだと言うことが、果たして国際的な親善の意味で正しいことなのか｣と疑問を呈した。


上記の記事を読んでもらえれば分かりますが、1995年に定められたものであります。
そして1995年といえば、鳩山さんが民主党の前に所属していた新党さきがけが与党であり、その代表幹事まで務めた政党です。
つまり、鳩山さんが与党の時代に決定されたルールなのです。

テレビ報道の動き


まずは日曜日のサンデープロジェクトから。
民主党の総務副大臣が、他の全政党からフルボッコされています。
なんと共産党も社民党もこの対応を非難しているわけです。



そんななか、珍しくみのもんたさんはこの問題に批判的です。
キャスターが批判的であることとは対照的に、
コメンテーターのTBS報道記者　杉尾秀哉氏は「表に出なければ問題にはならなかった」などと、
非常にトンチンカンな発言をしております。ばれなきゃOKなのか？と。


また、普段は民主党ヨイショなTBSですが、みのさんが批判的だったせいか、
スタジオの空気が凍りついている様子が楽しめますよｗｗ
アナウンサーキョドリすぎｗｗ



テレビ朝日は相変わらずの民主党マンセーですが、さすがにこの問題では歯切れが悪い様子。
鳥越さんが意味不明なことを言って持ち上げようとしてますが、
そもそも周知されてないからルールを破って良いという論理は破綻してますよ。


あ？もしかして鳩山さんの脱税問題も、税金を払う必要が共有されてなかったから許されるんですかね？ね？



フジテレビは立ち位置が不明です。
最近は民主党マンセーが多いフジテレビですが、この問題は立ち位置を決めかねているのでしょうか？
まぁ初期報道は観測気球にして、世論の動向を見て立ち位置を決めるのかもしれませんね。

そんな中で、こんなつぶやきが・・・

http://twitter.com/SekoHiroshige/status/6648637765

自民党参議院議員の世耕弘成さんのつぶやきです。

今車で走っていて驚愕しているのですが、国会、霞ヶ関近辺の各所の街灯に中国国旗「五星紅旗」が掲揚されています。これって国家元首の来日の時にしかやらないことのはずだ。誰の判断でやっているのだろう？官邸か？外務省か？

おっと、ここは日本でしたよね？
民主党さん、ここは日本ですよー。

おまけ

鳩さんが、無限回廊をグルグル回っています。出口はあるのでしょうか？

　　　　　　　　ノ´⌒ヽ,,
　　　　　γ⌒´　　　 　 ヽ,　　
　　　　／／ ""⌒⌒＼　　）　
　　　 .ｉ /　　 ⌒　 ⌒　ヽ　）
　　　　!ﾞ　　 (･ ）｀ ´( ･）　ｉ
　　.　　|　　 　 （__人_）　 |　
　　　　　＼　　　 ｀ー'　／
　　　　　　/　　　　　　|
　　　　　∪　　　　　　　|　／＼
　　　　　|　　　　　　　 |　　　　　＼／＼
　　　　　ヽ　　　　　　ﾉ|＼ 　　　／ 　　　＼／＼
　　　　／　∪￣￣∪| 　 ＼　|＼ 　　　／ 　再協議／＼　　　　　　　　　　　
　　　　|＼ 　　　／　 .| 　　　　　　＼ 　|＼ 　　　／ 　　 　＼／＼
　　 ／ ＼ ＼／　　 　| 　　　　　　　　　 　 ＼　 |＼　　　／　　　　＼／＼
　／　　　日米関係悪化　　　　　　　　　　　　　　　 ＼　|＼　　　／　　　　＼／＼
　|＼ 　　　／|　　　　　| 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＼|＼　　　　／ 　　　 ＼
　| 　＼ ／／＼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　＼ ／ トラストミー＼
　|　　　|／ 　　 ＼ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／＼ 　　　　　　　／.|
　|　　　＼ 　　　／| 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／＼ ／　　　.＼ 　　　　／　　|　　　
　|　　　　 ＼ ／／＼ 　　　　　　　　　　　　　　／ ＼　／　　　.＼ 　　　 　＼　／　　　 .|　　　　
　|　　　　　　|／　県外移転　　　　　／＼　／ 　　　 ＼ 　　　　　＼ 　　　／ 　　　　　 .|
　|　　　　　　＼ 　　　／| 　　／＼／ 　　 ＼ 　　　県内移設　　　／|　／
　|　　　　　　　 ＼ ／／＼／ 　　 ＼　　　　　＼　　　　／|　 　／
　|　　　　　　　　　|／　　　＼　　 　　＼ 　　　／ |　／
　|　　　　　　　　　＼　社民党　 　　／ |　／
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もろもろのニュースを一気にまとめて

後輩が結婚式だったそうで、幸多き家庭を築いていただきたいものでございます。そんな今日この頃、皆様如何お過ごしでしょうか？今日はしがない爺です。


さてさて、世間は年末でして忘年会シーズンでございましょう。
個人的には冬コミに行ってみたかったのですが29〜31日という日程ではちょっと色々とマズイなぁと。
だれか私の代わりに買い物に行ってくれたりすると非常に嬉しいのですが・・・。


私個人の今年を表す漢字は「悶」でございます。
家庭のことで色々と悩み、自分のことで色々と悩み。
政治も経済も大変だった今年一年は悶えるほどに悩みの多い一年だったなぁと。


しかし一方で私の周りでは結婚ラッシュだった年でもあり、ある意味では「祝」となりました。
招待されただけで3件、知っているだけで2件。
その他、子供が生まれたとか色々とおめでたい知らせ尽くしでありました。
彼ら夫婦のためにも、あるいはその子供たちのためにも、日本が明るい方向にむかっていければ良いのですがねぇ・・・。

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【文部科学省】行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください（12月15日まで）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm


あまりにも事業仕分けが酷いので、文科省がパブリックコメントで皆さんの応援を求めています。
お暇な方は一読してみてください。
※追記：今日のニュースで、現在までにスパコン関連は1800件の意見が届いているそうです。


【ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明】
http://www.s.u-tokyo.ac.jp/info.html?id=2009
http://spreadsheets.google.com/viewform?formkey=dEhoSnhEQUZtMnNpd0tJQkFXUm9CZFE6MA


前回のエントリーでも取り上げました、科学技術分野での予算削減に抗議する声明と、
その声明への電子署名を受け付けているという情報です。賛同者の方は是非どうぞ。


【漢方を健康保険で使えるように署名のお願い】（12月12日まで延長！！　追記：締切り過ぎましたが、まだ署名はできる模様）
http://kampo.umin.jp/


医療関係、看護・介護関係の方は是非。
昨日のエントリーでも取り上げましたが、11月30日締めの第1回分で27万人の署名が集まったそうです。
追記：おそらく12月14日か15日あたりにでも、総署名数の公表があるでしょうから、追加情報として載せたいと思います。

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【「この立石の商店街、元気あるよね」１２日の鳩山首相】朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1212/TKY200912120282.html

「この立石の商店街、元気あるよね」１２日の鳩山首相
2009年12月12日21時0分

　鳩山由紀夫首相が１２日、東京・立石の立石仲見世商店街で記者団に語った内容は以下の通り。


　【視察の感想】


　――総理が今日視察した４カ所の感想を。また、政府の税制調査会が中小企業への減税を見送る公算が高いが、この視察を中小企業や福祉施設など、政策にどう生かしていく考えか。


　「今日は今おっしゃったように４カ所、拝見いたしました。まず中小企業にね、大変がんばっている企業を訪問させていただいた。やはりおっしゃってましたね。『こういう厳しい時に実は設備投資したいんだ』と。『でもこういう時になかなか政府の方で自分たちに都合のいいようなものがないんだ』と。『うまく設備投資するときに背中押してもらいたい』という話がありました。どうも使い勝手が良くない施策がたくさんあるみたいで、中小企業の額を増やすということも大事なんだけども、額よりも質をですね、本当に必要な人たち、がんばっていこうという人たちに支援できるような施策に変えることが大事だな。そういう思いをいたしました。それから２番目のキャンナス、あの、看護師さんの方々がね、ボランティアでいいお仕事をされて、今まで公的な支援というのは介護がしっかりとやるんだけれども、公的な支援になかなか入らない生活支援のものがたくさんあるんです。そういう生活全般にわたる支援をしようとしても国の支援策がない。そこで、自分たちが手弁当でやらなきゃいけない。ある意味ではものすごくいい仕事をされているのにそういうところにうまく合うような支援策がないという思いを感じましたから、ここもしっかりとですね、私は手当をする必要があると思っております。ある意味で税制の問題で寄付税制を変えるということが大事かなと思いました。税金を国に納めるくらいならその一部をこういう暖かい施設のためにボランティアでがんばっている人たちのために支援しよう、そういうことをやってみたいと感じました。だから３番目のこれは大手の企業の方々の支援を受けてガンなど小児ガンやたいへん難しい難病などしかし、一生懸命がんばっている子供たちのためのあるいは、両親のための施設を拝見させていただき、ああそうかと、こういうところもあったなと。地方から東京に出てこられて、難病だからなかなか地方でできない、東京で手術されたりして、長い間かかる方もいると、そういう方々のためのお母さんやお父さんが出てきた時にそういう方々が泊まるホテルが高いと、そのための施設を整備している。これは我々なかなか民間でなさっていることに対して、国がどこまでお手伝いできるかっていう問題はあるけれども、こういう需要というものもあるということを感じてね、私、今日は３カ所いいところ拝見させていただいたと。最後はこの立石の商店街、元気あるよね。なんか、人情があるなっていう感じがしました。みんな暖かく鳩山がんばれよって今も声が飛んでますけど、そのぐらい暖かい思いでしかし、一生懸命やりながら、必ずしも商店街自体どんどん繁栄しているっていう状況でもないと思う。こういう商店街こそ、日本人の原点だと思いますから、こういう商店街が地域のみなさんのためにさらに明るい気分をもってね、働いていけるような、そういう場にしていけるように、絆のある世の中にするようにがんばりたい。そう考えます」


　（秘書官「はいありがとうございます。もう時間ないんで」）


　【普天間基地】


　――普天間の関係だが、今日、アメリカ政府が国民新党の下地政調会長に対し、普天間の現行計画が履行されれば沖縄の負担軽減の策としてヘリコプター訓練の一部を静岡県に移す考えを示した。また、アメリカの予算の関係で来週１８日までに日本政府の方針を示すように示した。この２点に関する受け止めと今後の対応を。


　「私どもは政府としては、まだ下地議員の話を承っているわけではありませんし、アメリカ政府から直接そのような申し出をいただいているわけではありません。政府としては今方針を固めつつある時であります。従いまして、その下地議員を通じたアメリカ政府の思いというものはそれはそれとして、事実関係も含めてですけれども、勉強させていただきたいと思いますが、正式にまだ政府から政府に対してそのようなことは伺っておりませんから、私からコメントするのは今、これ以上申し上げることはできません」


　――続きまして、習近平国家副主席…。


　（秘書官「はい終わります。終わります」）

　「すみません。時間がないので」

かなり忠実に記事そのものの改行も再現しているのですが、
あからさまにちゃんと整理して読ませる気が無いだろう、朝日さん。って感じですよね。


ピックアップしたいのは、この部分。

ある意味で税制の問題で寄付税制を変えるということが大事かなと思いました。税金を国に納めるくらいならその一部をこういう暖かい施設のためにボランティアでがんばっている人たちのために支援しよう、そういうことをやってみたいと感じました。

つまりボランティア支援のために寄付による税金控除などをしっかり整備するように税制を変えていきたいです。って話なんだが、
脱税してる総理大臣が「税金を国に納めるくらいなら」とか言っちゃ駄目でしょｗｗｗ


この場合は「税金を国に納めるのは国民として当然の義務ではありますが、その一部を・・・」という話にしないと。ｗｗｗ


まるで総理が「税金を納めるのは嫌だから」と言っているように聞こえますし、実際問題として脱税していたわけですから。
税金を徴収する行政のトップとしてはあるまじき発言ではないですか？


それとも、鳩山総理は脱税を推奨する総理大臣なのですか？
あぁ、それは秘書が勝手にやったことでしたね、そうでしたそうでしたｗｗ


9億円も貰っていたのを忘れていた総理ですから、
てっきり秘書が勝手にやっていたことも忘れてしまったのでは無いかと不安になりましたよ。
おっと、秘書が勝手にやったという事実だけは絶対に忘れないのが信条でしたなｗｗ
思わず本音が口が滑ったんでしょうねｗｗｗ

【在任中の訪朝に意欲＝拉致「現実的解決」目指す−鳩山首相】時事通信社

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009121100950&j1

在任中の訪朝に意欲＝拉致「現実的解決」目指す−鳩山首相


　鳩山由紀夫首相は１１日夜、拉致問題打開のため在任中に北朝鮮を訪問する可能性について「それはいつかはね。わたし自身が行く必要ができたときには、当然体を張って行くべきだ」と述べ、意欲を示した。
　同時に「まだ（訪朝する）状況には当然なっていない」と語り、現時点で具体的に検討しているわけではないと説明した。都内で記者団の質問に答えた。


　これに先立ち、首相は北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせて開かれた中井洽拉致問題担当相主催のレセプションに出席。拉致被害者家族会のメンバーらを前に、「皆さんの力を結集していただき、現実的な解決に向け力を貸してほしい」と訴えた。「現実的解決」の具体的な内容に関し、首相は「そういうものは話した瞬間にうまくいかなくなる可能性がある」と記者団に述べ、明らかにしなかった。　
　レセプションは２００６年から開催されているが、首相が出席したのは初めて。
（2009/12/11-21:38）

どうせ、お金貢いで適当に手打ちして解決したことにするんでしょ？
実はこの問題は国際的な信用の問題にもつながっていて、
自国民を拉致されたという国家主権侵害行為に対して甘い態度をとると、国家としての信用が駄々下がりになるという罠。


というか、テロに甘い国だと思われたら、国民さらって無茶な要求されまくっちゃうぞ。ｗｗ
まぁ、鳩さんとしては何が何でも実績が欲しいといったところでしょうか、他の政策がクズなだけにね。


現実的解決を目指すとしつつも、具体的な内容は話せない。
これって、
事業仕分けで20兆円が捻出できるとか、
民主党政権になれば脱官僚するとか、
基地移設問題は県外移設にするとか、
そんな諸々の問題の発言でも指摘されてたよね。
耳障りの良い妄想だけ言いっぱなしで、具体的手段など何も決まっていないという流れでしょ？

【天皇と中国副主席　禍根残す強引な会見設定】産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/091212/imp0912120257001-n1.htm

【主張】天皇と中国副主席　禍根残す強引な会見設定
2009.12.12 02:57

　政府は、中国の習近平国家副主席が１４日来日し、１５日に天皇陛下と会見すると発表した。


　中国側の会見申し入れは通常の手続きを踏まず、鳩山由紀夫首相の指示で会見を実現させるよう宮内庁に要請したことも明らかにされた。政治的利用ともいえ、将来に禍根を残しかねない。


　陛下と外国要人との会見は、１カ月前までに文書で正式申請するのがルールである。だが、中国側の申請が来日までに１カ月を切った１１月下旬だったため、外務省はいったん、陛下との会見は認められないと伝えた。これが主権国家として当然の対応だった。


　ところが、中国側が納得せず、「習副主席訪日の成否がかかっている」として、なおも陛下との会見を要求した。民主党の小沢一郎幹事長が鳩山首相に会見の実現を働きかけ、首相が平野博文官房長官に会見を実現できないかの検討を指示したという。


　中国の要求の理不尽さは、言うに及ばないが、これを取り次いだ小沢氏や鳩山首相の対応も極めて問題である。


　このルールは、多忙な陛下のご日程の調整をスムーズに行うためのものだ。これまで、在京大使が緊急離日する際に特例の会見が行われた以外、ルールは厳格に守られてきた。習氏は胡錦濤国家主席の有力後継候補といわれるが、それは特例の理由にならない。


　天皇は憲法上、日本国と日本国民統合の象徴とされる。時の政権による政治利用は、厳に慎まねばならない。だが、今回設定される陛下と中国副主席の会見は中国でも一方的に宣伝されかねず、政治的に利用されている。


　陛下は天安門事件から３年後の平成４（１９９２）年１０月、中国を訪問された。中国が西側諸国から厳しく批判されている時期で、当時の宮沢内閣が多くの国民の反対を押し切って、半ば強引に推し進めたものだった。


　天皇ご訪中が結果的に、西側諸国による対中制裁の緩和につながり、政治利用されたことは、当時の中国外相の回顧録などで明らかになっている。


　今回、鳩山内閣がルールを無視してまで中国の要求を受け入れたことは、中国側に「日本には無理を言えば通る」とのメッセージを与え、今後の対中交渉で足元を見透かされる恐れがある。露骨な「二元外交」も問題だ。鳩山内閣には再考を求めたい。

何が問題かといえば、
中国→小沢→鳩総理→官房長官
という流れで圧力がかかり実現してしまったということ。
つまり、政治的圧力や駆け引きにより天皇陛下の会見を実現してしまったことで、
戦後一貫して「政治的影響力は行使されない」という方針で運営されてきたものが大きく歪められたということである。


私個人としては、天皇機関説に近い思想なので、天皇陛下は神聖不可侵にして崇拝の対象である的な立場ではありません。
あくまでも日本という国家格を代表する法人的象徴をお勤めいただく、という立場であります。
他方で祭事的意味合いから、文化として皇室が継承すべき多くのものもあると思っています。


過去の中国の事例からも示されているように、中国サイドには政治的に利用しようという魂胆は明白なわけで、
それに日本が通常の手続きを曲げて、特例のように接することがはたして適切なのか？ということであります。


また訪日する予定の習副主席は、No2でありながら実績等々で微妙な立場にあるとの見方も有るようで、
今回の訪日で天皇陛下と謁見し、中国共産党に向けた実績作りを目論んでいるのではないか？とも言われております。


いづれにしましても、国際的に通例や慣習というのは非常に大切で、これら慣習が発展する形で国際法が生まれたわけです。
こういった中で特別扱いをするということが、他の諸外国に与える影響は非常に大きいだろうと思われるわけです。

【小沢氏、胡中国主席と会談「私は人民解放軍の野戦軍司令官」】産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091210/stt0912102046019-n1.htm

小沢氏、胡中国主席と会談「私は人民解放軍の野戦軍司令官」
2009.12.10 23:30

会談を前に握手をする、小沢民主党幹事長（左）と中国の胡錦濤国家主席＝１０日午後、北京の人民大会堂（代表撮影・共同）　【北京＝原川貴郎】民主党の小沢一郎幹事長は１０日午後、北京に到着し、人民大会堂で胡錦濤（こ・きんとう）中国国家主席と会談した。両氏は、日中関係の強化や民主党と中国共産党の政党間交流の促進を図ることで一致した。


　小沢氏は会談後、記者団に対し、来夏の参院選について胡氏に、「こちらのお国（中国）に例えれば、解放の戦いはまだ済んでいない。来年７月に最終の決戦がある。人民解放軍でいえば、野戦の軍司令官として頑張っていると伝えた」と語った。


　他の先進国の主要政治家が、天安門事件で民主化運動を武力で鎮圧した人民解放軍の幹部に自らをなぞらえることはあり得ない。


　小沢氏はまた、「参院選で民主党が過半数を取ることで、思い切った議論をできる環境が整い、関係を深めることができる」と語ったことも紹介した。


　胡氏は「民主党政権になってからも交流を深め、日中の互恵関係が新たな段階に入った」と語り、鳩山政権のアジア重視の姿勢を評価した。

おめでとうございます、中国の軍司令官殿ｗｗｗ


しっかし、曲がりなりにも民主主義国家の与党幹事長が、中国共産党による一党独裁国家の軍司令官に自分自身を例えるとは・・・。
例としても非常に間違っていると思うのは私だけですか？
上記でも指摘しているように、
＞＞　他の先進国の主要政治家が、天安門事件で民主化運動を武力で鎮圧した人民解放軍の幹部に自らをなぞらえることはあり得ない。
のである。


これで来年の参院選にまで勝ってしまったら、いったい日本はどうなるんでしょうか？

【「優秀地方組織」を表彰へ＝民主】時事通信社

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009120700824

「優秀地方組織」を表彰へ＝民主


　民主党は７日の常任幹事会で、先の衆院選で優秀な成績を収めた都道府県連を来年１月１６日の党大会で表彰することを決めた。政権交代への貢献度が高かった地方組織を明らかにし、来年夏の参院選に向けて党内を引き締める狙いがある。


　今後、選考を進め、当日に鳩山由紀夫代表（首相）と小沢一郎幹事長の連名で表彰状を贈る。衆院選の小選挙区の勝敗に加え、党員・サポーターの獲得数や日々の活動実績なども考慮する。
（2009/12/07-21:01）

何というか・・・非常に赤い気配がしますが・・・。
あるいは・・・怪しいマルチ系の商売とかでもよくやってますよね・・・。
あとは・・・怪しい新興宗教の団体とかでもやってますね・・・。


地方同士で競争させて、総合的に選挙力を高めようということなんでしょうが、
そんなことより経済を何とかしないと日本中が大変なことになりますよ？

【厚労省、介護分野の合同面接会を企画　人材難解消を狙う】朝日新聞

厚労省、介護分野の合同面接会を企画　人材難解消を狙う
2009年12月6日21時55分


　人手不足が続く介護分野への就職を促すため、厚生労働省は１９日に「介護就職デー」として、東京・霞が関の同省講堂で、介護事業者らによる合同の面接会を開く。６日のテレビ番組で、長妻昭厚生労働相が明らかにした。


　離職者や来春の新卒者らが対象で、介護関連の約５０社が参加の予定。介護施設で働きながらホームヘルパー２級や介護福祉士の取得を目指す仕組みなど、政府の訓練制度や施策も紹介する。面接会は午後１〜５時。


　全国のハローワークでも、１４〜１９日のいずれか１日を「介護就職デー」と名付け、同様の面接会を開く。


　長妻厚労相はまた、今年度第２次補正予算に、新卒者の支援策として、１カ月の体験雇用をした企業に助成金を出す制度を盛り込む方針を明らかにした。

Mr.検討中こと長妻さんですが、誰が考えたのかは知りませんが、
こんなことやっている暇があるなら雇用対策をなんとかしろと。


そもそも介護系分野に誰も就職しないのは、単純明快に給料が安すぎるからです。
これを上げない状態のまま募集をしても誰も来ませんよ。


そもそも、資格を持ってなくても介護職員が務まるという時点で、資格取得者を冒涜しつつ、
かつ給料が低水準であるということに貢献しているのかも知れませんね。


これで本当に何かが改善すると思っているのならお笑いですが、まぁそうは思っていないでしょう。
つまるところ、やることがないので適当に盛り上げて見たってところでしょうか。

【子ども手当事務ボイコットも＝一部財源負担に反発−町村会長】時事通信社

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009121000743

子ども手当事務ボイコットも＝一部財源負担に反発−町村会長


　全国知事会など地方６団体は１０日、政府が来年度から支給する「子ども手当」の一部財源を地方が負担することに反対する緊急声明をまとめ、山本文男全国町村会長（福岡県添田町長）が同日、原口一博総務相らに声明文を手渡した。その後、山本会長は記者団に対し、「地方負担を求められた場合には（町村会として）支給事務をボイコットする構えだ」と述べた。


　緊急声明は、子ども手当の財源について「鳩山由紀夫首相らが全額国費との方針を繰り返し表明しており、（再浮上した）地方負担案は、国と地方の信頼関係を損なうものだ」と指摘。これに関連し、山本会長は「（子ども手当を）配りたければ勝手に配ってくださいと（政府に）言うだけだ」と記者団に語り、町村が支給事務に関与しない可能性を示唆した。
（2009/12/10-17:59）

国政選挙で勝手に公約して、あまつさえ財源問題も解決できると自信満々だった民主党政権が、
国政の権力をかさにきて一方的に地方に負担を押し付けるってやり口が最低だよね。


そもそも、国家はその特性上、赤字国債の発行はそうとう有利でして、事実上は破綻することは無いわけです。


ところが地方自治体については債権を発行することは可能ですが、理論上も無尽蔵とはいきません。
つまり、より具体的には夕張市のように破綻する可能性がある、ということです。


長くなるのでざっくりと話をまとめると、国政と地方自治体との大きな違いは、
自前で通貨を発行できるか？にあるわけです。


地方でもローカル通貨といいますか、それ的なものは発行できますが、
その価値は日本円に準拠するか、あるいは価値は低いわけです。


その点、日本国家は円を印刷できますからインフレさえ気にしなければどんどん資金をつくれるわけです。


まぁそんなこんなで、資金調達力が弱い地方自治体としては、
勝手にこんな大型支出の約束をされて一方的に押し付けられても、納得できるわけがないでしょうね。

【成田空港で１カ月篭城中の中国人〜日本メディアが報道しない不思議】

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1203&f=column_1203_003.shtml

成田空港で１カ月篭城中の中国人〜日本メディアが報道しない不思議
【コラム】 2009/12/03(木) 18:35

　　成田空港で約1カ月籠城中の人権活動家、馮正虎さんのことをご存じだろうか。


　　馮さんは上海の陳情者への法律相談など地道な人権擁護活動を続けてきた人だ。天安門事件当時、民主化運動の武力弾圧を批判したことがある。今年2月、当局に41日間監禁されたのち、出国を条件に釈放された。


　　とりあえず当局が神経を尖らしている天安門事件20周年（6月4日）が過ぎるまで、昔留学したことのある日本に滞在したが、そのあと帰国しようとしたら、中国の入国を拒否された。11月4日までに8回帰国を試みたが全部未遂におわった。馮さんはこれに抗議するため最後に上海から強制送還されたあと日本への入国を拒否し、成田空港第一ターミナル南ウイングの制限エリア内で籠城生活を始めたのだった。


　　その生活ぶりがツイッターで発信され、Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）でこの抗議活動を知った世界中の人権活動家が支援を開始。欧米、香港、台湾メディアが連日取材しネットでも話題になっている。中国国内でツイッターは読めないが、在外華人がブログなどで転載し、中国人の間でも「馮さんの帰国を許さないとは、中国の恥だ」と応援する声が盛り上がっている。


　　ところが日本は当事国なのに今ひとつ報道が少ない。せいぜい朝日新聞が夕刊で紙面を割いたぐらいだ。


　　馮さんは成田空港記者クラブを対象に会見も開いたし、日本の記者から個別取材もたくさん受けたという。しかし記事の扱いは小さい。どうしてか、と成田空港の広報に聞いてみたら「政治難民の問題など切り口が難しいんじゃないでしょうか」という。


　　考えようによっては日本は被害者だ。中国の人権問題がたまたま日本で発生した。空港側としても、いわれなく一部施設を占拠され正直迷惑な話だろう。かといって強制排除すれば、批判をうけること間違いなし。


　　これは日本が国際的な人権問題に対して、その国の内政としてあまりかかわってこなかったツケだと思う。しかし人的往来の頻繁な今、隣の国の人権問題が自国の問題にもなりうる。これを日中問題として公式に中国政府に善処するよう、日本政府はどうして強く求められないのだろうか。


　　日本政府の対応も国際社会の目に広くさらされている。馮さんが病気になって倒れるまで座して待つ、というような態度だと、あとで恥をかくのではないだろうか。
（執筆者：中国ウォッチャー　三河さつき　編集担当：水野陽子）

不法残留外国人の保護には熱心な千葉景子法務大臣は、彼の人権は保護しないのでしょうかね？


リベラルであり左派を標榜するのであれば、ぜひとも中国の人権問題を鋭く突いていただいて、
中国の民主化運動でも支援して欲しいものですな。


そしてなにより、報道されていないということが、大きな問題だと思うわけです。
やはりマスコミは「報道しない自由」を行使しているのでしょうねｗｗ


ネットなんぞに四六時中つかっているほど一般社会人の方々は暇でもないですから、
多くのニュースを正確に伝えるという努力が必要だと思うんですよ、マスコミは。

【「政治迎合は学者生命にかかわる」　温暖化試算、お蔵入りの背景は…】産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091129/stt0911292203013-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091129/stt0911292203013-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091129/stt0911292203013-n3.htm
長すぎるので一部抜粋。

　鳩山政権が国際公約に掲げる温室効果ガスの２５％削減。その家計への影響を検討してきた政府のタスクフォース（有識者会議）が２４日、試算をまとめたが、政府は非公表扱いとし、来年２月までの再試算を命じた。なぜ試算は“お蔵入り”となったのか−。その背景として、不都合な結果を避けたい政権の意向をめぐり、タスクフォース内で対立や暗闘があったことが２９日、産経新聞が入手した議事録などで明らかになった。


「ネガティブな印象」


　「このまま数値が出ていくと、国民にネガティブなイメージを与えてしまう」


　２４日夕、首相官邸で開かれた「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」の副大臣級検討チームの会議。福山哲郎外務副大臣は、タスクフォースの植田和弘座長（京大教授）が提出したＡ４版約３０枚の報告書を非公表とするよう訴えた。


　タスクフォースの主な任務は、鳩山由紀夫首相による「２０２０年に温室効果ガスの排出量を１９９０年比で２５％削減」という目標実現のため、どれくらいの家計負担が必要かという試算。だが、報告書には、１世帯当たりで最小３万円から６万円、１０万円、１４万円…などと、さまざまな結果が羅列された。最大は７６万５千円。前政権が民主党批判の材料とした「３６万円」の２倍以上で、鳩山政権の意向に沿うはずもない。


　試算結果がバラバラなのは、５つの研究機関や大学が試算したためだ。前提条件の違いもある。全量を国内で削減すれば家計負担も増えるが、海外から「排出枠」を割安に購入できれば家計へのしわ寄せも小さくなる。ただ、何よりも深刻だったのは、タスクフォース内での意見対立だった。


電子メールで応酬


　「政治に迎合するようでは、学者生命にかかわる」


　関係者によると、議論にかかわった研究機関の一人はこんな危機感を周辺に漏らした。民主党は試算に際して、温暖化対策などの効果を反映させるよう求めていたが、政策の中身すら明確でない段階で“希望的観測”を受け入れるわけにはいかないからだ。


　タスクフォースは学識経験者ら７人で構成。その下で試算したのが、国立環境研究所や日本エネルギー経済研究所、日本経済研究センターなどだ。これらは前政権の「３６万円」試算にもかかわったが、政権交代後の対応は大きく異なる。


　環境省所管の国環研は民主党の意向に沿う形で、負担軽減につながる前提条件の一部手直しを行ったが、他の機関はほとんど手を加えなかった。３万円負担を試算したのも国環研だ。このため他の研究機関やタスクフォースメンバーからは「データの取り方が不自然だ」と批判が続出。国環研側は防戦を強いられた。
（以下略）

つまるところ、絵に描いた餅を「美味しそうに」食べている絵を描いて欲しいという政権の意図があるわけですが、
そんなことに乗れるわけ無いじゃん、って話。


これも相当酷い話だがしっかりニュースになりましたか？


そもそも国際公約にしてから試算するなんて順番が明らかに間違っているわけです。
国民の合意が無いままに、十分な説明も為されないままに、勝手に公約するなら、
お前の家の財産を全部寄付して多少なりとも俺たちの負担を減らしてみろ、と言いたくなるのが人情というものです。


夏の衆院選で自民党にお灸をすえたつもりの国民は、
つまるところ自分たちがその場のノリと、しっかりとした情報も無いままに判断してしまったツケを背負わされるという
なんとも言いがたい自業自得な運命にあるわけです。
自分自身にお灸をすえてしまったことに気がつくのは、はたしていつになるのでしょうか？


私個人としては、全面的に自民党を支持するわけではありませんが、
民主党政権よりは何倍もマシだったと思いますよ。

事業仕分けとか、大卒の就職内定率から考える経済損失とか

岩手医大前で大船渡の救急車を目撃して、長距離搬送も大変だなぁと思った今日この頃、皆様如何お過ごしでしょうか？今日はしがない爺です。


ルソーの社会契約論を読んでみようと思い書店にいったが、本の並び順的に有ったであろう場所だけゴソッと無くなってた。
俺と同じ動機で読もうと思った人が居たのだろうか？
探すのが大変そうだな・・・。
アマゾンなら一発なんだろうけど、クレジットカード持ってないから面倒なんだよね。

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【文部科学省】行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください（12月15日まで）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm


あまりにも事業仕分けが酷いので、文科省がパブリックコメントで皆さんの応援を求めています。
お暇な方は一読してみてください。
※追記：今日のニュースで、現在までにスパコン関連は1800件の意見が届いているそうです。


【ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明】
http://www.s.u-tokyo.ac.jp/info.html?id=2009
http://spreadsheets.google.com/viewform?formkey=dEhoSnhEQUZtMnNpd0tJQkFXUm9CZFE6MA


前回のエントリーでも取り上げました、科学技術分野での予算削減に抗議する声明と、
その声明への電子署名を受け付けているという情報です。賛同者の方は是非どうぞ。


【漢方を健康保険で使えるように署名のお願い】（12月7日までぞくぞくと署名が集まっているため12月12日まで延長！！）
http://kampo.umin.jp/


医療関係、看護・介護関係の方は是非。
昨日のエントリーでも取り上げましたが、11月30日締めの第1回分で27万人の署名が集まったそうです。

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事業仕分け関係

たまったニュースをだだっと。

【日本オーケストラ連盟など抗議　交流予算の縮減で】産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/entertainments/music/091207/msc0912071352000-n1.htm

【事業仕分け】日本オーケストラ連盟など抗議　交流予算の縮減で
2009.12.7 13:51


　政府の行政刷新会議が、事業仕分けで芸術家の国際交流の予算要求の縮減が妥当などと判定したことに対し、日本オーケストラ連盟などが７日、抗議を表明した。指揮者の尾高忠明さんや外山雄三さん、作曲家の三枝成彰さん、ピアニストの中村紘子さんらが東京・丸の内の東京国際フォーラムで記者会見を開いた。


　事業仕分けでは、日本芸術文化振興会や芸術家の国際交流の予算要求の縮減が妥当と判定され、伝統文化子ども教室事業、学校への芸術家派遣、コミュニケーション教育拠点形成事業は国の事業として行わないと判定された。日本オーケストラ連盟と日本演奏連盟、日本クラシック音楽事業協会などは、芸術の質の低下は避けられず、豊かな人づくり、社会づくり、国づくりの沈滞、国際社会におけるわが国の地位低下を招くとして再考を求めている。


　事業仕分けをめぐっては科学技術予算にも削減や見直しが相次いだことから、ノーベル賞受賞者らが１１月２５日に記者会見を開いて抗議。また、スポーツ予算の縮減が妥当と判定したことを受け、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１日、フェンシングの太田雄貴選手など五輪メダリストらを集め東京都内で抗議の記者会見を開いた。

子供手当てのために削りまくったから、全方位でフルボッコです。
音楽家の皆様もぶち切れております。
予算削減で被害を受けるのは、社会的地位と利益を確立した世代ではなく、
むしろ若い世代に直撃してしまっていることをちゃんと理解すべきなのだと思います。

【「事業仕分け」で能楽公演廃止に！！！！】

http://ameblo.jp/yamaitsunao/entry-10404769646.html
※個人のブログからですが、当事者の意見ということで引用。

例の「事業仕分け」で、非常に忌忌しき事態です。
私は大変に腹が立っています！！！
能楽を含めた、日本の芸術文化の予算が大幅に縮減されることが決定されました。


?日本芸術文化振興会への文化庁交付金への圧倒的な縮減（助成金の大幅削減）
?本物の舞台芸術体験事業からの国の撤退（いわゆる学校派遣の実質廃止）


私が現在、（明日も行きます）行っている「本物の舞台芸術体験事業」、このブログでも度々書いています、子供に対する学校公演です。
これが、「無駄」だと切り捨てられました。


そして、わが師・ご先代金春信高先生が、能楽協会理事長時代に、心血を注いで建設に尽力された国立能楽堂が、「不要」だと切り捨てられました。


我々芸術家、全ジャンルの組織「芸団協」も反対の声明を出したそうですが、オーケストラ業界では存続の危機が訪れているそうです。
以下のブログ、ご覧下さい。みなさん、どう思われますか？？？
http://blog.goo.ne.jp/chef-norichika/e/0fbbe6193a25ea6af59e7044e9eabe62


札幌交響楽団のチェリスト、荒木均氏のブログ
「事業仕分け」と道の予算削減　＆　追伸(12/1)
http://blog.livedoor.jp/arakihitoshi/archives/51321021.html


切羽詰ってます。(12/2)
http://blog.livedoor.jp/arakihitoshi/archives/51331213.html


日本ヤナーチェク友の会管理人のブログ
事業仕分けとオーケストラの危機(12/4)
http://pilsner.blog100.fc2.com/blog-entry-83.html


能だって、全く同じです！！！


そして、「仕分け人」の方々の、素晴らし〜〜〜いコメントをご覧ください。
（すべてネットで公開されています。）
「仕分け人」たちのコメント抜粋
●新進芸術家の海外研修で毎年150人以上派遣採択は多すぎる。
●芸術は自己責任。日本独自の洗練された文化レベル・芸術性が通用するのであれば、しっかりし たマーケティングで興行可能。
●人材育成は不要。各コンテストの副賞等で有望な人材は留学している。交流事業については、外務省と重複しており、国全体としては縮減すべき。
●収入のほぼすべてを占めている財団法人に委託する必要性がまったく感じられない。
●伝統文化を子どもに体験・習得させることが目的なのか、団体の存続が目的となっていないか。
●本来、地方の仕事（文化庁というより都道府県で。）。財団も不要。
●伝統文化は地方が良く知っている。国がやる必要はない。
●細やかな補助事業でもあり、現実的には地域の教育委員会がサポートしているので、地方に任せればよい。
●自治体が行うべきこと。
●特に予算をかける事業ではない。すでにどこでも行われている演劇活動などを、より頻度を上げて定例化する。
●平成14 年度から実施した「学校への芸術家派遣事業」の検証がなされていない。新たな事業展開は検証をした後に実施すればよい。
●自治体、各学校の取り組みに任せるべき。
●この方法では、あまり必要性は考えられない。
●どうしてもやりたければ、財源委譲。
●成果の達成目標として、どういう評価になったらやめるのかという視点が確立されてから予算化すればよい。現在の成果目標では終わりが見えないので、スタートさせるべきではない。


どう思われますか？？？？


「芸術は自己責任」、「人材育成は不要」、「伝統芸能は地方に任せるべき、国がやる仕事ではない」、
「どうせやりたかったら、勝手にやりなさい」、、、、


私はこのくだりが、どうしても許せません！！！
何が、「世界に誇る伝統文化」なんでしょうか？


普段から能楽は、国の援助を全く受けることなく、伝承と発展を続けてきました。
そして、数少ない国による支援までも、こうしてあっさり打ち切られる、ということに、この国の政治担当者の、文化芸術に対する無理解が改めて感じられ、腸が煮えくりかえる思いです。


ヨーロッパのオペラやバレエの伝承者たちが、日本で７００年伝承されて続けてきた世界最古の舞台芸術・能楽が、このような仕打ちを受けていると知ったら、どう思うでしょうか？？


私は常々、日本人の今日の「心の荒廃」は、「日本に文化が根付いていないからだ」と感じています。
今の、こんな時代だからこそ、文化を普及させる必要がある！！！私はそう感じています。
そういう意味でも、「本物の舞台芸術体験事業」として、昨年から廻っていて、とても意義のあることだし、間違いなく舞台を見つめる子供たちの心に、「確かな芽」が宿っているという、実感があります。
（私のところに、訪れたたくさんの子供たちからのお礼の手紙が届いています）


しかも、国による能を含めた日本伝統文化の子供への普及は、ここ数年やっと行われ始めた、という矢先なのです。
それを、「目に見える効果がない」とか言って、切れるものですか？本来、目にみえないからこそ、民間では収支が合わないこうした公演を、国が行うことに、「真の日本人を育てる」という、大きな意味があるのではないでしょうか？？？


私が所属する金春宗家一門の社団法人・金春円満井会は、新しい公益法人に向けた定款変更や、予算の組み直し等々、専門のアドバイザーを雇って、それこそ少ない予算で、本来は能衣装の修復や購入に充てないといけない予算をカットして、「どうしたら、公益法人に認定されるか？」なんて議論を、能楽師がガンクビそろえて会議しているわけです。


「能が駄目なら、みんな駄目だろ？」そう思う方もおられるかもしれませんが、例外はなし。
必死に、１４００年続いてきた流儀を滅亡させないために、国の制度にしがみつこうとしているわけです。


それで、さらに今回の「事業仕分け」。


私は、本当に怒りで震えています。


どこまでこの国は、能楽をコケにするのでしょうか？？


しかし、まだ多少の猶予があります！！！！
１２月１５日までに、文部科学省で、国民の意見を広く募集しているらしいのです。
上記の私のお知らせ欄は、そのメール送信方法を書きました。
是非、「反対！！！」の声を、文部科学省へ届けて下さい！！！！


みなさん、是非、能楽を、伝統文化を、日本の文化・芸術を救って下さい！！！！
みなさんのお知り合い等へ、お知らせお願いします！！！
（私の上記メール、どちらへ添付・貼り付けしても頂いてかまいません。ご自由にお使い下さい）


金春流能楽師　　山井綱雄

事業仕分けで廃止対象となった当事者である、能楽師さんのブログから引用しました。
大きな怒りが非常に良く伝わってきます。


文部科学省の事業仕分けの対象となった多くの事業は、
金銭的な価値や効率に置き換えることが難しいものばかりです。
すなわち、
過去においては、その継承を目的として、
現在においては、その振興を目的として、
未来においては、その発展を目的として、事業が行われているわけです。


これらの事業の多くは、日本の将来像をどのように描いているのかに直結しているわけです。
そして、たびたび取り上げている科学技術の研究にしても、
今回引用した能楽などの芸術分野にしても、
一度その連綿とした継続の流れを断ち切ってしまえば、復興が非常に難しいものなのです。


100年後200年後に、能楽も芸術も科学技術も廃れてしまい、何も子供たちに残すことが出来ない日本になって良いのでしょうか？


日本は明治維新で浮世絵が世界に流出してしまい、日本国内よりも海外のほうが芸術として保存され大切にされていた歴史があります。
現在の浮世絵研究は、日本の芸術研究を行うために、海外の資産に頼らざるを得ない状況です。


継続性を断ち切ってしまえば、しっかりと保護していかなければ、
子孫たちに何も残すことが出来ないという大きな教訓がまたしても省みられないのでしょうか？
人生を能楽へ捧げ、その振興と発展へと努力している彼らは必要ないと、彼らは言うのでしょうか？


未来の子供たちの教科書に、2009年の事業仕分けにより能楽の歴史は幕を閉じることとなった、などと書かれて良い訳はありません。


制度や事業内容に不備や非効率があったとしても、
改善すべきは制度やシステムであり、事業自体を減額・廃止することで解決すると、
非常に短絡的に考えている事業仕分けの思考には、まったく同意できないわけであります。

【中性子がん治療研究施設：予算削減で存続危機　計画中止含め検討　／茨城】

http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20091205ddlk08040072000c.html

◇３０億から１億円に
　中性子を活用したがん治療研究施設として県が筑波大や東京大とともに推進してきた「いばらき量子ビーム医学利用研究センター」（東海村）に対し、ハコモノ建設の削減を図る鳩山政権が「成果が出るのに時間がかかる」とクレームをつけ、計画存続自体の雲行きが怪しくなってきた。事業主体となる独立行政法人「科学技術振興機構（ＪＳＴ）」は４日、当初３０億円が見込まれた予算を最終的には１億円まで削ると通告。県は推進する２大学と協議に入り、計画中止も含め根本的な見直しを余儀なくされた。


　同センターは、自民党政権下の緊急経済対策「地域産学官共同研究拠点整備事業」の一つ。政権交代後の１０月、文部科学省は事業費６９５億円のうち４３２億円を削減する方針を提示。全国４５施設が対象となり、存続の危機を感じた県は同センター予算を１８億円に減額し再申請した。


　同センターでは、小型加速器の中性子源を用いたがん治療を研究する計画。現在、中性子を用いたがん治療は研究用原子炉がないと行えない。


　県科学技術振興課は「１億円で何ができるのか」と戸惑いを隠せない。東海村は「原子炉があるからこそ建設できる。中断は国の損失となる」と話す。


　ＪＳＴによると、ほぼ希望通りの金額が下りるのは全国で２８施設のみ。同センターについて、「研究自体は否定しないが、目的であるはずの地域活性化とは言えない」と話している。【山内真弓】

毎日新聞　2009年12月5日　地方版

コンクリートから人へ、人からバラマキへ、なんという鳩山政権の欺瞞でしょうか。


＞＞鳩山政権が「成果が出るのに時間がかかる」とクレーム
つまるところ、将来への投資はまったく無駄であり、未来への展望など微塵も無いことを物語っていますね。


最後に記事だけ貼っておきますので、読みたい人だけ読んで下さい。

【漢方の保険外し　事業仕分けの危うさが見えた（12月7日付・読売社説）】

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091206-OYT1T01058.htm

ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）への支援を含む救急・周産期対策の補助金は削減

これが、彼らの言う、コンクリートから人へ、の結果ですか？
未熟児は死ねと？
金持ちだけが生きる権利があると？


あぁ、9億円も子供手当てをもらっている鳩山首相だったら、たとえNICUなぞ無くても立派に治療できますもんね！！
いやー、素晴らしい素晴らしい。
もう、笑い話としても3流ですよ・・・。

2009年度の大卒の就職内定率から考える日本の経済損失

まずはこの記事を見て欲しい。

【大卒の内定率、下落幅が過去最大　私立大生を直撃　文科、厚労省調査】産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091119/fnc0911191144013-n1.htm

大卒の内定率、下落幅が過去最大　私立大生を直撃　文科、厚労省調査
2009.11.19 11:41

　来年３月卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）は６２・５％で、前年同期より７・４ポイント下降し、現行の調査方法となった平成８年度以降で最大の下落幅となったことが１９日、文部科学省と厚生労働省が行った抽出調査で分かった。とりわけ私立大生は５９・６％（同９・４ポイント減）と下落幅が大きく、国公立大の７１・３％（同１・９ポイント減）と比べて景気悪化の直撃を受けた格好となった。
（以下略）

約37％の新卒大学生が就職先が決まっていない恐怖・・・。
つまり、5人に2人は無職となるという事実・・・。
凄まじく恐ろしい数字だとは思いませんか？


これに対して鳩山政権は、まったく対策を行っていない訳です。


自民党も何も対策してこなかったという方々は、認識を間違っています。
自民党が与党だった時代の基本戦略は、企業支援を手厚くすることで経済の下支えを行い、
それをもって雇用へと波及させようという戦略でした。


さて民主党は？
経済振興政策は皆無ですね。
円高と株安とデフレで日本企業はどんどん弱っていますから、企業からの自発的な雇用は生まれるわけがありませんよね。


そしてある意味で一番責任を感じなければならないのは、新卒大学生である彼ら自身です。
彼らはちゃんと投票に行ったのでしょうか？
行ったとしたならば、誰に投票したのですか？


民主主義国家において正当な手段でもって選出された代議員による政権なのですから、
そいつらがいくら無能でも責任は国民にあるわけです。


特にも、新しく社会人になろうとする新卒大学生は投票権を持っているわけですから、
今更こんなはずじゃなかったと思っても、当然遅いわけです。


あるいは悔し紛れに、自民党だったとしても同じ状況だったはずだと言うのも良いでしょうが、
少なくとも自民党が与党だった期間は金融危機以降、
順調に株価も上昇し、円高も抑えられ、デフレ圧力を回避するべく国債を発行しインフレ方向への圧力をかけていました。


まぁ、今更言っても時間は戻りませんがね・・・。

日本の経済損失を考えてみる

というわけで、日本の経済損失を考えてみよう。


【 統計局HPより　日本の統計 > 第22章 教育 >　22-2　都道府県別学校数，教員数と在学者数】（平成18-19年データ）
http://www.stat.go.jp/data/nihon/22.htm
http://www.stat.go.jp/data/nihon/zuhyou/n2200200.xls


日本の大学生の総数は約280万人。
簡単のために1/4として、新卒大学生は約70万人とする。


新卒大学生の就職未定率は約37％。


70万人　＊　37％　＝　約26万人


これから年度末に向けて減少するだろうが、大雑把に考えると4月から26万人が一気に無職となる。


では、この26万人が経済に与える影響を考えてみよう。簡単のために全員が無職になるものとする。


【統計局HPより　日本の統計 > 第16章 労働・賃金 > 16-26　労働者の産業，学歴，年齢階級別月間給与額】
http://www.stat.go.jp/data/nihon/16.htm
http://www.stat.go.jp/data/nihon/zuhyou/n1602600.xls


新卒大学生の平均初任給は20万円として計算しよう。
（上記データからは約22万円と計算されたが、院卒も含まれたため20万と切りよくしてみた）


26万人　＊　20万円　＝　5200000万円　＝　520億円


ボーナス込みで年間14ヶ月分の支給と考えて、


520億円　＊　14ヶ月分　＝　7280億円


つまり、来年1年でおよそ7300億円が市場に発生しないわけです。
毎月520億円ずつ収入が目減りしていっているといえるわけです。


この本来は新社会人となった人々に支払われるはずだった賃金は、
とうぜん誰かの会社がサービスを売って収入となるはずだったお金です。
つまり貴方の給料になるかもしれないお金だったわけです。
これは国民一人当たり、毎月500円ずつ収入が減っていると考えることもできます。（ざっくり言えばね
そしてその分の税収が減り、国家の財政がさらにひっ迫するわけです。


経済というものは、誰かがお金を使わないと回りません。
誰かの支出によりサービスが行われ誰がの収入が生まれます。そしてさらにその収入でサービスを買うわけです。
この循環が断たれてしまうと、他の全員の収入もジワジワと減り続けるわけです。
そして収入が減ったことにより、また支出が減り、サービスの需要が減ることで、雇用も縮小するわけです。


この負のスパイラル落ちこまないためにも、雇用というものは非常に重要なわけです。


極端に言えば、自分の収入があるからこそ、そしてそれを使うからこそ、自分の収入が担保されるわけです。


雇用の問題は、
普天間基地問題よりも、中小企業返済モラトリアム法案よりも、事業仕分けよりも重要であり、
経済の根幹を揺るがすような大きな問題であるからこそ、
その問題にたいしてまったく対策を行なっていない民主党政権には大いなる失望を感じざるを得ないのです。


【事前に自民党はこの状況を看破して国民に警告していた】
※コメントが大量なので、苦手な方は右下の吹出しマークをクリックしてコメントを消してご覧下さい。

最後にぜひともこの動画を見て考えていただきたい。
選挙期間中には、自民党のネガティブキャンペーンとして批判されたCMですが、
今起きている様々な問題を的確に指摘しているとは思えないでしょうか？


自民党に問題が無かったとは言いませんが、
今の民主党ははたして貴方が期待していたものですか？
現状は自民党よりもマシですか？


自民党の前政権の負の遺産により経済状況が悪いのだと主張される方も居るかも知れませんが、
ではなぜ民主党は9月1日の政権与党となって以降、いまだに景気対策や雇用対策を行なっていないのでしょう？
現在ニュースなどで話題になっている第2次補正予算も、来年1月に開かれる通常国会で成立しないと執行されません。
彼らはこの100日間で何を行なっていたのかと疑問に思うほど多くの問題は放置され続け、
急ぐ必要の無い、内容もずさんな「事業仕分け」とやらで誤魔化していたのです。
これで誰が幸せになったのでしょうか？


今年の年越し派遣村は、総理官邸を取り囲んで糾弾するべきです。
年末に向けて一切の支援を行なってこなかった現政権に。


何を言われても自民党に責任転嫁して、与党としての責任を全うしない態度は、本当に酷い。

地球温暖化詐欺か？クライメートゲート事件とその政治的影響について

本日、日本酒の久保田 千寿をいただきました。久保田のランクの中では下から2番目なので高くないお酒ですが、ありがたくお正月に飲もうと思っています。そんな今日この頃、皆様如何お過ごしでしょうか？今日はしがない爺です。


鳩さんの弟も子供手当てをもらっていたそうで、鳩山家の子供手当ては9億円と羨ましいかぎりです。
資産家に対して嫉妬する気は毛頭ありませんが、税金ぐらいはちゃんと払えと。
総理大臣として税金を徴収する側が脱税してるとか、ダメだろうどう考えても。
自民党時代の総理大臣なら辞職ものですよ？民主党さんｗｗ


民主党に政権交代して確かに変わった。脱税総理にキャバクラ５。
どうやら日本の政治は、不祥事があっても辞任しなくても良いという世界になったらしい。
鳩山があまり持ちそうもないので、既に次期総理に菅直人副総理の名前も上がっているが、
彼もまた政治資金団体に疑惑が持ち上がっている。
なるほど、犯罪をしても捕まらないようにするには政治家になるのが良いらしい。


これについて、ほりえもんこと堀江貴文さんがブログで面白く書いている。
【鳩山ママに正しい相続税節税の方法を教えてあげるわ。】
http://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10402605875.html

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【文部科学省】行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください（12月15日まで）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm


あまりにも事業仕分けが酷いので、文科省がパブリックコメントで皆さんの応援を求めています。
お暇な方は一読してみてください。
※追記：今日のニュースで、現在までにスパコン関連は1800件の意見が届いているそうです。


【ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明】
http://www.s.u-tokyo.ac.jp/info.html?id=2009
http://spreadsheets.google.com/viewform?formkey=dEhoSnhEQUZtMnNpd0tJQkFXUm9CZFE6MA


前回のエントリーでも取り上げました、科学技術分野での予算削減に抗議する声明と、
その声明への電子署名を受け付けているという情報です。賛同者の方は是非どうぞ。


【漢方を健康保険で使えるように署名のお願い】（12月7日まで）
http://kampo.umin.jp/


医療関係、看護・介護関係の方は是非。
昨日のエントリーでも取り上げましたが、11月30日締めの第1回分で27万人の署名が集まったそうです。

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【高速無料化「北海道限定」が有力】

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091203-OYT1T00002.htm

高速無料化「北海道限定」が有力


　政府は２日、民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた高速道路無料化について、２０１０年度予算の概算要求に無料化予算として計上した６０００億円の予算規模を、数百億円程度まで大幅に圧縮する方針を固めた。


　無料化の対象地域を北海道に限定する案が有力だ。デフレや急激な円高が深刻化しており、雇用対策などに財源を手厚く振り向けるべきだと判断した。財源不足を背景に政府はマニフェストの軌道修正を加速化させており、農家への戸別所得補償など主要事業についても見直しを進める方針だ。


　鳩山首相は２日、前衆院議員らが国会内で開いた講演会で、マニフェストについて「契約した相手の国民が望まないものを、強引に押し付けるのもいかがなものか」と述べ、状況に応じて修正する考えを示した。その上で、高速道路無料化については「必ずしも人気がない。来年は一部の所で実施しながら、どこまで経済効果が上がるのかを考える」と述べ、来年度については予算規模を大幅に圧縮する考えを表明した。


　国土交通省は、首都高速と阪神高速を除く高速道路を無料化した場合に必要となる費用は総額約１・８兆円と試算している。民主党がマニフェストで１２年度までの３年間で段階的に無料化を実施するとしたのに合わせ、１０年度は３分の１の６０００億円を要求した。


　渋滞激化が予想される東名高速など主要都市間を結ぶ基本路線は除外し、交通量が少ない一部の地方路線に限定して無料化を試験的に実施することを検討してきた。本州では有料と無料の区間が併存することで不公平感が生じることに加え、政府が予算の大幅圧縮の方針を固めたことから、他県と陸続きではない北海道に限定する案が浮上した。


　１０年度予算の概算要求は高速道路無料化のほか、子ども手当（要求額＝２兆３３４５億円）や高校授業料の実質無償化（同４６２４億円）などマニフェスト関連予算が膨らみ、過去最高の９５兆円に上った。行政刷新会議（議長・鳩山首相）は予算の無駄を洗い出す事業仕分けを実施し、３兆円程度の圧縮をめざしたが、「無駄の削減だけでは３兆円に届かない」（首相周辺）との見方が強まっている。

（2009年12月3日03時08分 読売新聞）

子供手当てなんて馬鹿な政策のために一生懸命予算を作ってたら経済対策が放置されていて財源が足りないから、
マニフェストに書いた他の政策を削ろうぜ、って話。
ほら、1次補正予算を削った影響もあって来年度の税収もヤバイし、
何より経済が2番底に向かって落ちてるから2次補正予算も作らなきゃならないしさｗｗｗ
やらないよりはマシだけど、いまさら経済対策をしても年越しが厳しい企業には何の恩恵も無いわけでしてねｗｗｗ


わき道にそれ過ぎた。
つまり上記記事は、高速道路無料化は北海道で限定的に実施するってこと。
読売いがいの記事では「本州以外」としてぼかしているが、事実上は北海道で決定でしょう。


何故に北海道か？というと鳩山さんの地元だから本州と道路がつながってないから。
四国と九州は道路で本州と接続されており、しかもその接続道路が有料なので対象落ちしたのでしょう。


それにしてもここまで露骨な地元誘導は久々に見たなｗｗ
これでJR北海道は経営危機に直面することが確定したかも知れません。
他のJR各社は新幹線で利益が出せますが、JR北海道は無いですからね新幹線。
しかも青森以北の新幹線延長予算は仕分けされましたので、とうぶん北海道まで伸びることは無いでしょう。
いやー、JR北海道たいへんだわー。

【あの「学習」と「科学」も…今年度で休刊へ】

http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20091203-OYT1T00912.htm

あの「学習」と「科学」も…今年度で休刊へ


　学研ホールディングス（東京）は３日、小学生向け学年別学習雑誌の「学習」と「科学」を今年度いっぱいで休刊すると発表した。


　「学習」は、同社前身の学習研究社の創業（１９４６年）以来、同社の基幹を担ってきた。近年、少子化やインターネットの普及などで、両誌の発行部数は低迷していた。


　季刊「学習」は冬号（１２月発売）で、月刊「科学」は３月号（来年２月発売）で休刊する。両誌は、全国に広がる代理店の女性販売員らによる訪問販売で部数を伸ばしてきた。九九を歌って覚えるカセットテープや、カブトエビなど生き物教材の付録が人気を呼び、ピークの７９年頃には、発行部数は両誌で計６７０万部に上ったが、現在は当時の１０分の１以下だという。


　学研ホールディングス広報室では「子供たちの価値観が多様化し、学年別の総合雑誌が時代のニーズに合わなくなった」としている。

（2009年12月3日18時55分 読売新聞）

ショックです・・・。子供の頃に大変お世話になりました。
私は小学校1年生から6年生まで購読しておりました。
（当時って中学生向けの雑誌は無かったよね？？）
科学大好き少年だったので、学年と同じ「科学」の内容では物足りなくて1学年上の科学を読んでました。


父親曰く、
学研の代理店販売という新聞的な販売方法は、小学館の子供向け雑誌と書店で競合することを嫌った戦略だったそうです。
「学研のおばちゃんまだかな〜♪」いやー、懐かしい響きですね。
やはり意識として学習教材って意識があったんでしょうかね？
子供が居たら是非読ませたい雑誌だっただけに、非常に残念です。
販売ピークの79年世代がそろそろ子供を持つ時期だっただけに、非常にもったいないと思います。


一番印象に残っている教材は、偏光フィルターを使ったマジックボックス。
特定方向の波長の光しか通さないフィルターを使って、ボックス内に光学的に壁があるように見せて、
そこに棒を挿すと貫通するというチープな仕掛けですが、子供心に非常に感動したわけです。


一番印象に残っている記事は、スーパーファミコンの記事。
ファミコンの8bitCPUから16bitCPUに変化したことで、色も音も一気に進化することを解説した記事は、
色パレットの話題や音源の話、処理速度の話題、さらにボタンが一気に増えたので子供心に「未来」を実感したのです。


最後に2chで見つけた、妙に納得するレスをひとつ。考えさせられる一文ですね。
＞＞学研の件 「子供の理系離れ」ぢゃないよーな気がします。「母親の理系離れ」なんだなぁ・・、と。

地球温暖化詐欺か？クライメートゲート事件

日本ではあまり報道されていませんが、海外では非常に話題になり、大きな政治問題となっている模様です。
まずはクライメートゲート事件の概要から。

2009年11月、クラッカーは英国イーストアングリア大学の気候研究研究所（CRU）のサーバに格納されたPhilip Jones所長のファイルを入手し、発見した電子メールをオンラインで公開した。1996年以降のメール1000通以上が流出した。気候変動に関する人間活動の寄与を改竄するための謀議であると読めるメールも多く、CRUなどの多くの著名な研究者たちが「温暖化人為説」を証拠づけるために様々な歪曲やトリックを展開して来たことが明らかになり、欧米のメディアの多くがスキャンダルとして取り上げた。メールの中には、「ホッケースティック曲線（過去1,000年間の気温変化グラフ）における1960年代〜1970年代の気温の低下を隠ぺいし、それ以後の上昇を誇張している」と読み取れる内容もあったとされる。ただしその内容については、別の意味でたまたまその表現を使っただけであるとペンシルバニア州立大学のミッチェル・マン(Michael Mann)教授は弁明している[5]。また関係者で科学雑誌の査読を行い温暖化を肯定する論文だけ採録していたことや、温暖化に否定的な研究者には政治的圧力をかけていたことがメールで判明した。近年、地球が温暖化していないことを認める記述のメールもあった。 多くの関係者がメールが本物であることを認めており、ジャーナリストのジェームズ・デリングポール(James Delingpole)は、もしこのスキャンダルが真実ならば、人為的地球温暖化の主張に対する信頼を大きく損なうことになるだろうと述べた。


イギリスとアメリカの議会では世界的に著名な多数の科学者が温暖化を捏造していたことを問題視し、調査を開始した。 複数の科学者がCRUの温度観測の結果を再検証するため情報公開法に基づきCRUの原データの公開を要求したところ、CRU側は「原データは破棄したため存在しない」と回答している。流出したメールの中には、「原データの公開を要求された際にはデータを破棄する」と書かれたものもあり、実際に関係者に証拠の破棄を求めるメールもあった。渦中のフィリップ・ジョーンズ(Philip Jones)氏はCRU所長を辞任し、ペンシルバニア州立大学はミッチェル(Michael)教授がデータ不正を行っていた疑いがあるとして調査を開始した。

上記ウィキペディアのコピペなのであれですが、簡単にまとめると次のとおりです。
１．ハッカーがイギリスの権威ある研究所のデータを公表
２．そのなかに温暖化を裏付けるための隠蔽や改竄を示唆するメール内容が含まれていた
３．関係者の中に科学雑誌の査読者がおり、温暖化肯定の論文だけを採録していたことがメールにて判明
４．さらに温暖化に否定的な研究者に政治的圧力がかけられていたことがメールにて判明
５．温暖化していないことを認めるメールもあった
６．関係者はメールを本物と認めた
７．各国で一斉に調査スタートし、一部では政治問題化しつつある


しかし何より一番の驚きは、これが日本であまりにも報道されていないことです。
「あまりにも」というのは非常に控えめな表現で、実際には一部のネット記事にしかなっていない。
実際に、各国でこの事件に関連する政治的な動きが活発になっている中で、
日本での報道が全くといって良いほどされていないことは、大きな驚きでもある。


この事件の問題は、この「恣意的に捻じ曲げられた」可能性のあるデータが地球温暖化説の根幹を成すデータの１つだからです。

このグラフを見たことがある方も多いかも知れません。
いわゆるホッケースティック曲線と呼ばれている、極端な上昇を描いて地球が温暖化していることを表しているものです。
問題のメール内容は、このグラフ作成にあたり（研究者にとって）不都合なデータを隠蔽・改竄した可能性を示唆しているわけです。


このデータはIPCCの報告書に使用され、多くの国の行動に影響を与えました。国家としてCO2削減を行い、また関係する研究機関には多額の予算が割り当てられ、政治家はどれだけCO2削減目標を掲げるかで評価されるようになったのです。


しかしいま、メールデータが公表されたことにより上記グラフの信用性が毀損したことだけでなく、
他の地球温暖化関連の研究でも、隠蔽や改竄が行われているのではないか？という疑念が生じているわけです。


※当初ハッカーにより公表されたといわれていたが、正規の手続きで公的にアクセス可能な場所にアップロードさていたようだ。

【[急]地球温暖化データにねつ造疑惑(09/11/26)】

http://eco.nikkei.co.jp/column/kanwaqdai/article.aspx?id=MMECzh000025112009


長いので割愛。
主だった記事がこれしか無いのが、私は問題だと思う。


アメリカ議会では、この事件にかんして調査が行われ始めた模様。
また、オーストラリアでは環境問題推進派の首相が劣勢になっている模様。
つまりこれは大きな政治問題でもあるわけです。


この件から考えられる問題点を考えて見ましょう。


１．科学研究の根幹を揺るがしかねないという点
研究をしたことがある方は分かるかと思いますが、研究というの基本的に信用の上になりたっている業界です。
研究結果に至るまでの全てのデータを発表することは事実上不可能であり、
基本的には「論理」と「結果」を提示し「考察」することで補完しているわけです。
また研究は再現性も重要であり、同じ論理で実験すれば同じ結果が得られないと証明されたことにはならないわけです。
（逆にいえば、同じ結果が出ないものは論理として成立しないわけです）
近年では、研究成果と経済的恩恵が連結しており、しっかりとした研究検証ができないという批判もあります。
（企業秘密などが含まれる場合などは、全体あるいは部分的に秘匿される場合あり）


しかしこのような事件がいったん起きると、
素材となるデータは正しかったのか？
解析ソフトウェアに公表されていない恣意的な設計や仕込みなどがないか？
その解析結果を正しくグラフにしているのか？修正などはされていないか？
など様々な疑惑が生じてしまい、全てを検証しなおす必要性が生まれてくるわけです。


これは研究行為に対する大きな障害です。
自業自得といえばそれまでですが、しかしこれにより研究行為自体が遅延する事も事実な訳です。


２．主張と利権が結びついている点
懐疑派が批判している1つに、研究機関や関連企業がこれにより不当に利益を得ているという主張があります。
地球温暖化が大きな問題として認識された事により、格段に研究費や関連産業の規模が増えたことは事実であり、
これが隠蔽や捏造によって得られたものであれば批判されるのは当然の結果です。
ここで注意すべきは、まだ「疑惑」の段階でありまだ何も結論は出ていないということではあります。


経済的恩恵が受けられることが主張の内容によって決まるようになれば、
派閥を生み、そこでは反対派を排除する理論が生まれてくるのは自然な流れであります。
こういった排除の理論が、論文誌の採録や、研究行為の妨害（データにアクセスさせないなど）、
あるいは政治的圧力という形で実践されたとしたならば、
それは科学に対する大きな冒涜であり批判されてしかるべき行為であります。


３．政治問題として動き出しており、大きく社会を巻き込んでいる点
やはり現状としてこの問題が一番大きく働きそうなのはこの問題です。
アメリカやオーストラリアは政治問題化していますし、欧州でも起こりえるでしょう。
さらに12月7日からはCOP15という環境問題の会議が開催されます。
ここでどのような提案や議定書がまとまるかは不明ですが、大きな影響を与えそうだと言われております。


そして最大の問題はCO2の排出権取引の問題でしょう。
排出権取引は発展途上国と先進国の綱引きになっている部分があります。
省エネ化が進んでいる日本では、どんなに見積もって買う側に回ってしまうでしょう。
一方で発展途上国の中では立場が２つあります。


１つは経済が急速に発展している発展途上国です。
中国などに代表されるこれらの国は急速な経済発展の下で大量の排出があったとしても、
省エネ化が進んでいないために大きな削減目標を立てても技術的に対応しやすいという現実があります。
しかも国際協力の名の下に、省エネ技術を先進国から格安であるいは無償で手に入れられる可能性があるわけです。
排出権取引では買う側に回る可能性はありますが、それほど大きな取引をしないで済ませられる可能性があります。


もう１つはその他の経済が停滞している発展途上国です。
これらの国は、経済成長しない代償としてお金を受け取る事ができるという、摩訶不思議な現象が発生するわけです。
これらの国々はそもそもの排出量が少なく、経済発展の入口に居ます。
そこで経済発展を抑え、排出量を少なくしてそれを他国に売ることで、経済的恩恵が受けられるわけです。
つまりそれは、何もしないでも食べていける生活保護のようなイメージなのでしょうか？
それとも努力せずに金持ちにたかる乞食のようなものなのでしょうか？


もうひとつ得をする国があります。
それは排出権取引の市場が開かれる国です。
排出権も証券化され販売されるので、とうぜん取引を仲介する証券会社と、
取引から租税を回収できる国は旨味があるわけです。
そしてそれこそ、アメリカと欧州なわけです。
土地バブルを証券化して販売しぼろ儲けをした人々は、
その幻想が忘れられずに第2のサブプライムローンを求めているわけです。
そしてそれこそが排出権取引というわけです。
排出権取引は誰も所有を主張できるはずの無い大気そのものを証券化することで儲けようという、
前代未聞の詐欺行為といっても良いと私は思っています。


いづれにしても日本はCO2排出量の25％削減を国際公約にしてしまったので、
排出権を購入することになるでしょう。
そのさいは、毎年1.5兆円規模の排出権を購入し続ける必要があるといわれています。
毎年1.5兆円もドブに捨て続ける可能性があるわけです・・・・。


さて、今後の展開はどうなるのでしょうか？
この問題の外側には、日本での環境税の問題もあり、非常に複雑に利権化しつつあります。


こういった傾向は非常に危険だと思いますが、皆さんはどう思うでしょうか？

環境税＋仕分け関連

ちょっと真面目にTwitterを使うようになって、一番便利なのはGoogleさん配信のニュースだったりする今日この頃、皆様如何お過ごしでしょうか？今日はしがない爺です。


TwitterのGoogleNewsjpのニュースタイトル配信で、ブログネタを拾うのが楽になりました。
ニュースサイト全部回るのは面倒だもんね。
ある人のつぶやきで「○○とはなんだったのか」という過去形での語り口についての疑問があった。
なるほど、たしかに人間が何かを語りたがるときって過去形だね。
まぁどうでもいいネタなんですがねｗ

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【文部科学省】行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください（12月15日まで）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm


あまりにも事業仕分けが酷いので、文科省がパブリックコメントで皆さんの応援を求めています。
お暇な方は一読してみてください。
※追記：今日のニュースで、現在までにスパコン関連は1800件の意見が届いているそうです。


【ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明】
http://www.s.u-tokyo.ac.jp/info.html?id=2009
http://spreadsheets.google.com/viewform?formkey=dEhoSnhEQUZtMnNpd0tJQkFXUm9CZFE6MA


前回のエントリーでも取り上げました、科学技術分野での予算削減に抗議する声明と、
その声明への電子署名を受け付けているという情報です。賛同者の方は是非どうぞ。


【漢方を健康保険で使えるように署名のお願い】（12月7日まで）
http://kampo.umin.jp/


医療関係、看護・介護関係の方は是非。
昨日のエントリーでも取り上げましたが、11月30日締めの第1回分で27万人の署名が集まったそうです。

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【外交専門誌の外務省買い上げ要望　北岡東大教授ら】日経

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091202AT3S0200Y02122009.html

外交専門誌の外務省買い上げ要望　北岡東大教授ら


　北岡伸一、田中明彦両東大教授ら国際政治学者が２日、都内で記者会見し、外交問題を扱う月刊誌「外交フォーラム」と、外国語広報誌「Ｊａｐａｎ　Ｅｃｈｏ」の外務省による買い上げ継続を求める緊急声明を発表した。両誌の買い上げは行政刷新会議の事業仕分けで「廃止」判定だった。


　外務省は「外交フォーラム」を年11万部、「Ｊａｐａｎ　Ｅｃｈｏ」を５万部、民間の出版社から買い上げ、国内外の有識者やマスコミ関係者らに配布している。北岡教授は「現在の日本では外交政策の情報を商業ベースに乗せて発信し続けるのは極めて難しい」と指摘。買い上げ継続は「国益にかなう」と訴えた。北岡教授らは近く首相官邸に申し入れる方針だ。
(02日　23:39)

こういった業界もあるんですなぁ。
外交だけではなく専門家の数が少ない業界はこういった状況なのでしょうか？
仕分ける側は好き放題にいえますが、仕分けられる側はたまったものではないですね。

環境税について

皆さんは環境税にかんしてどのていど把握していますか？
まずは最新のニュースから紹介しましょう。

【来春の環境税導入否定＝「正しくないとの批判必定」−鳩山首相】時事通信社

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2009120200968

来春の環境税導入否定＝「正しくないとの批判必定」−鳩山首相


　鳩山由紀夫首相は２日夜、ガソリン税などの暫定税率廃止と同時に「環境税」を新たに導入する案が政府税制調査会で検討されていることについて「暫定税率を下げた分を同じだけ環境のために使おうという発想は、国民に『正しいやり方じゃない』と批判をいただくことは必定だ」と述べ、来春の環境税導入に否定的な考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。


　環境税構想は、２０１０年４月の暫定税率廃止に伴い、国と地方合わせて２兆５０００億円と見込まれる税収減の穴埋め策として浮上。菅直人副総理兼国家戦略担当相、藤井裕久財務相、原口一博総務相の関係３閣僚が１日、環境税の来春導入に向けて調整に入ることで一致した。しかし、首相が暫定税率廃止と同時の環境税導入に否定的な見解を示したことから、政府税調の論議に影響を与えるのは必至。導入見送りとなれば、代替財源の確保も困難になりそうだ。
（2009/12/02-22:47）

いきなり導入否定とのニュースから見ても「何のこっちゃ？」と思われるかもしれませんが、
これを冒頭にもってきたことには私なりの意図があります。
まずは、導入があるていど真剣に考慮されていたということを押さえておいていただきたいからです。


環境税制度の細かい説明は明日以降に譲るとして、まずはこの状況から考えてみましょう。
そもそも論として、
「暫定税率を下げた分を同じだけ環境のために使おうという発想は、国民に『正しいやり方じゃない』と批判をいただくことは必定だ」
という、そもそも矛盾した政策だったものを掲げていただけでも相当に恥ずかしいことだと思うんですよね。
衆議院選挙は「ガソリン暫定税率の廃止」と「Co2排出25％削減」を掲げ、自民党からは散々その矛盾点を突かれながらも、
まーマスコミもスルーだったので大きな話題にもならずに選挙に勝利したわけです。
そして選挙後には国民的同意も経済的試算も外交的戦略も無いままに、
「Co2排出25％削減」を勝手に国際公約にするという暴挙に出たわけです。
おそらく経済界は相当慌てたことでしょう。家庭はまだその状況に気付いていないというのが妥当な見方ではないでしょうか。


経済界にとっての25％削減とは何を意味するのでしょうか？
それは日本に製造工場は置いておけない、ということを意味しています。
日本の製造業がこれまでおかれてきた環境は、人件費の安い海外vs生産効率の日本、と大まかに構図が描けるんではないでしょうか。
過剰なまでの生産効率の向上により人件費単位あたりの利益率を最大にすることで競争力を担保してきたわけです。
そして生産効率が良いということは、エネルギー効率が良いということです。
エネルギー効率を良くすることは、一定規模ではコスト減につながるからです。


こういった観点から、次のグラフを見てみましょう。


出典) EDMC/エネルギー・経済統計要覧2009年版
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）より


このグラフはよく見るようなグラフである。
表にして見ると下記のようになるが、そこにGDPの指標を付け加えてみた。
排出量は百万トン単位の2006年データ、GDPは10億米ドル単位の2005年データである。

順位 国名 排出量 GDP
1 アメリカ 5766.0 12,397.9
2 中国 5627.0 5,333.2
3 ロシア 1564.0 1,697.5
4 インド 1264.0 2,431.9
5 日本 1242.0 3,870.3
6 ドイツ 816.0 2,510.7
7 イギリス 579.0 1,889.4
8 カナダ 519.0 1,130.0
9 韓国 462.0 1,027.4
10 イタリア 448.0 1,626.3
11 メキシコ 432.0 1,173.9
12 フランス 381.0 1,862.2
13 オーストラリア 375.0 695.8
その他 7872.0 7,456.5
世界の合計 27347.0 45,103.0

さて、この表をもとに作成したのが下記のGDP／排出量グラフである。
GDP／排出量なので、1トンあたりに生まれるGDP（100ドル単位）である。


これをみると日本は4位で、１トンのCo2で312ドルの経済活動が行われている。
上位であるほど経済活動に対してのCo2排出が抑えられていると考えても良いだろう。
第1位のフランスはEU最大の農業国でありまた電力のおよそ78%が原子力発電でまかなわれていることが影響しているのかも知れない。
第3位のイギリスは世界に冠たる金融国家で世界同時不況まではGDPの大部分を締めていたと推察される。
第2位のイタリアは正直良く分からない。色々と調べてみたがエネルギーも8割以上が火力発電だし、
産業構造も中小企業メインの製造業であるし金融が特に強いわけでもない。
しいていえば、輸入がそれほど多くないらしいが・・・良く分からん。


ドイツは日本と非常に似ている。ちなみに人口比を考慮した比較でも同様の傾向であった。
やはりどちらの国も製造業の国であるということだろう。


本当は人口も勘案したかったのだが、統計手法をどう使って絡めて良いのか分からず断念した。
一応、人口の表も載せておこう。人口で降順にしてある。
排出量は百万トン単位、人口は国際連合経済社会局人口部の作成した『世界の人口推計2008年版』のデータによる2009年の推計人口によるものである。

順位 国名 排出量 人口
2 中国 5627 1,353,311,033
4 インド 1264 1,198,003,272
1 アメリカ 5766 319,081,833
3 ロシア 1564 140,873,647
5 日本 1242 127,156,225
11 メキシコ 432 109,610,036
6 ドイツ 816 82,166,671
12 フランス 381 64,999,988
7 イギリス 579 62,032,247
10 イタリア 448 59,870,123
9 韓国 462 48,332,820
8 カナダ 519 33,573,467
13 オーストラリア 375 21,292,893


うーむ、やはり簡単には整理しきれない。後日もうちょっと時間をとって考えてみたい。


話をちょっと戻そう。
温室効果ガス25％削減は1990年比25％ということである。
1990年の温室効果ガス排出量は1207.8百万トンである。
これを25％削減するのだから約300百万トンを削減するということである。


削減量である約300百万トンは経済にどのような影響をおよぼすのだろうか？
省エネ産業の振興や産業効率の向上、経済成長などをバッサリと無視した単純な計算だと、
約300百万トン ＊ 312ドル　＝　93600百万ドル　＝　9360億ドル　＝　93.6兆円
となる。


ん？93兆円？9360億ドル？
日本のGDPっていくらだっけ？上に書いたけど38700億ドルだよね・・・。
えーと、38700億ドル　−　9360億ドル　＝　29340億ドル　ってことは・・・。
GDPが76％まで下がる可能性があるってこと？
つまり25％減か・・・。
これってやばすぎない？