検察法改正問題の本質

今回の検察法改正は、役職定年制と内閣の判断による定年延長を認めることにより、検察権力を内閣の統制下に置くものです。内閣が与党に基盤を置くことからすれば、検察のトップ人事に民主主義を貫徹しようというものと言えます。

この点を徹底しているのが米国であり、検察人事はもちろん、官庁の役職者、各国大使等、何千人もが大統領によって任命されるため、この制度は猟官制度と言われています。司法長官は、日本で言えば法務省トップ、検事総長内閣法制局長官といった官職ですが、大臣としての位置づけであり、大統領が専任するのは当然ということになります。米国も独立が、大英帝国の官僚との対決から生じたこと、植民地というゼロから始まった国のため、政府も自分たち国民がゼロから築き上げたという自負が有るため、米国民主主義の基本は、官僚国家の否定にあり、その現れとして猟官制度があります。

これと対局にあるのが、欧州の三権分立重視の思想です。欧州の三権分立は、モンテスキューの思想が始まりですが、フランス革命後、王党派と共和国派の対立というより、共和国派同士が血で血を洗う争いをしてきたことから、多数派民主主義に対する懐疑が有り、権力が互いにチェックとコントロールをし、国民の権利を守るという発想が強くなりました。フランス,ECが強固な官僚国家であることの理由がここにあります。

検察法改正は、米国型モデルからすれば、民主主義の帰結として当然ということになりますが、欧州モデルからすると、三権分立を危うくするものという評価になります。

ただ米国型モデルも、大統領の強大な権限をコントロールするため、大統領の職務室での電話は記録されており、情報公開が徹底され、恣意的な権力行使には二重三重の監視体制が構築されています。我が国が、米国型モデルに従い、検事総長を事実上の内閣のコントロールに置くということであれば、内閣が恣意的な権力行使をしないようこれを監視するシステムが必要だと思いますが、そのようなシステムが日本にあるとは思われません。

もりかけ、桜問題で、行政が公文書を隠匿、紛失、過度のマスキングが行われている中で、内閣に専制的権力を与えるのは、あまりにリスクが大きい。

ケネディが遺したもの ダラスで彼はいかなる演説をしようとしたのであろうか

アイゼンハワーは離任演説で次のように述べ、軍産複合体が民主主義に対しての脅威たりうることを述べた。
「この軍産複合体の影響力が、我々の自由や民主主義的プロセスを決して危険にさらすことのないようにせねばなりません。」「何ごとも確かなものは一つもありません。警戒心を持ち見識ある市民のみが、巨大な軍産マシーンを平和的な手段と目的に適合するように強いることができるのです。その結果として安全と自由とが共に維持され発展して行くでしょう。」
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/Eisenhowers_Farewell_Address_to_the_Nation_January_17_1961.htm
アイゼンハワーを継いだケネディも大統領就任演説で次のように述べ、冷戦を終わらせる熱意を述べた
「人類の共通の敵である圧政、貧困、疾病、そして戦争そのものに対する闘いである。われわれは、これらの敵に対抗して、より実り多い生活を全人類に確保することのできる、南北の、東西の壮大な世界的同盟を築きあげることができるだろうか。皆さんは、その歴史的な努力に参加してくれ るだろうか。」
「米国民の同胞の皆さん、あなたの国があなたのために何ができるかを問わないでほしい。 あなたがあなたの国のために何ができるかを問うてほしい。」
世界の市民同胞の皆さん、米国があなたのために何をするかを問うのではなく、われわれが人類の自由 のために、一緒に何ができるかを問うてほしい。」
https://americancenterjapan.com/aboutusa/translations/2372/
軍産複合体は巨大な利権の塊となり、冷戦こそが彼らの冨の源泉であり、冷戦に疑問を呈するケネディは邪魔な存在であった。しかも、困ったことに、彼は国民的に大変人気のある大統領だったのである。
ケネディはダラスでの演説会場の途中に凶弾に倒れたが、彼の内ポケットには読まれないままに終わった演説原稿があった。
「この困難に満ちた複雑な世界を、我々は真実を学ぼうとする光によって導かなければなりません。さもないと、嘘と事実を混同させようとする者たちが、一見素晴らしく思える解決を振りかざして、あなた達の心を支配しようとするでしょう。」

  「銀行や工場を国有化する必要はない。」「いいか、大事なことは、人間をしっかり規律の中に組み込んで、そこから出られないようにすることだ・・・つまり人間を国有化するのだ。」

 これは、正月に読んだ「ヒトラーとは何か」に出てくる、ヒトラーが側近に語ったセリフです。

 この本は、1907年生れのドイツ人ジャーナリストが30年前に書き、当時の西ドイツでベストセラーになった本です。彼は1938年に英国に亡命していますが、ヒトラーが政権を掌握した当時を知る人間のため、当時の生の雰囲気が伝わる良著です。著者は、ヒトラーは左翼であるとし、彼の主張の一つが「人間の国有化」であったと言います。そして、ナチス社会主義的側面を表すものとして、前記のセリフを紹介しているのです。

 この言葉を現在も実践している国がありますよね。そう、中国です。中国では、基幹産業は国有企業ばかりですが、私有企業も多数存在します。この点だけから言えば、フランスも余り変わり有りません。では、どこが違うのか。フランスでは個人の自由が尊重されていますが、中国では、国民は共産党の監視下に置かれ、共産党の示す価値観に従うことが強制されています。米国も、かつては中国の100年マラソンに気づかず、中国で進む市場の自由化を歓迎し、将来的には中国の民主化が進むとの脳天気な夢を見ていたのですが、それが人間の国有化を基礎にした資本の自由化だということに気が付かなったという訳です。

 ヒトラーの時代のドイツと、現代の中国は、多くの類似点があります。ヒトラーが政権を掌握した30年1月には国内に600万円の失業者がいましたが、わずか3年で完全雇用を実現しています(まぁ80万人を国防軍に入隊させたり、軍需産業による労働吸収等の手も使ってのことですが)。これは、ヒトラー統制経済を行い、産業界、小売業界を強圧下に置き、加えて、不動産を担保とする新貨幣レンテンマルクを考えだした「財政の魔術師」ヒャルマル・シャハトに経済政策を任せたことが大きいと言われて ます。ドイツ国民はヒトラーの経済手腕を讃え、ヒトラーが政敵の粛清やら、かなり強圧的なことをやっても、景気回復という現実を前にヒトラーのやることを全肯定してしまったのです。これは、中国が、共産党の指導下、世界第2の経済大国になったことと、これを理由に国民が共産党を指示していることとが、重なって見えます。

 また、ヒトラーは、世界征服という野心をお首にも出さず、オーストリア併合、ズテーテン地方併合、ボヘミア等の保護領化を進めながら、英仏とは融和的な関係を維持しています。英仏としてはソ連という敵を封じ込めるには、ドイツに東欧の支配を任せておけばいいだろうという考えがありました。これも、鄧小平が、ソ連を仮想的とする米国につけ込んだ「韜光養晦」策にも重なりますし、習近平オバマに言った「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」というセリフを想起させます。

 そうして、ドイツが開戦準備を整えるや否や、フランスに進行したあたりも、中国の南シナ海制圧と重なります。

英語民間試験見送りについてはいろいろ考えさせられました。

 

テレビではある私立学校の授業風景が映し出されていました。

教室で、生徒同士が二人一組になって、英語で会話するという授業でした。

生徒は「今までの努力は何だったのか」と、

校長は「授業時間を一部振り替えて対応してきたのに

今までの努力が無駄になった」と

それぞれ憤っていました。

 

しかし、生徒の憤りについては、違和感を感じました。

「それでも、英会話の上達という財産を得られたのだから、

いいじゃないか。」

と思うからです。

確かに限られた時間の中で、

英文解釈、英作文に力を割いた方が受験勉強としては効率的でしょう。

しかし、それ以上の財産を得ているんですからね。

 

校長の発言にも疑問を持ちました。

このような教育は、私立だからできる話であり、

公立高校ではとてもできないだろうからです。

 

そう考えると、思い起こされるのは

文科相の「身の丈」発言です。

日経新聞のコラムで、

これは、問題発言でも何でもなく、

英語民間試験の本質をつい言い当ててしまったのでは

という指摘がありました。

まさにそう。

文科相は「王様は裸だ」と言ったに過ぎないのです。

非難されるべきは、裸で歩いていた文科省ということでしょう。

 

さらに思い起こされるのは、明治時代の英語公用語化論争です。

森有礼が、行政教育を英語でやれ、と言ったのですが、

これに対して在野の学者馬場辰猪が次のように反論しました。

英語学習には、時間や労力、お金がかかるため、富裕層に有利である。

生活に追われる一般庶民が英語を身に付けるのは大変難しい。

結果的に、格差社会化が進む。

一般庶民の政治参加や社会参加は難しくなり、一部の恵まれた層しか、国や社会の重要問題に関われなくなる。

彼は、英国留学経験もある人物でしたが、

英国の階級社会に対して疑問を持っていたのでしょう。

 

とはいえ、

英語教育は重要です。

日本の弁護士に英語のできる人はそう多くはありませんが、

台湾と韓国の弁護士は概して英語ができます。

最近は、英語ができないと、企業法務活動も十分にできません。

 

教育の格差を生まないように、

小学校低学年のうちから、IT教育に積極的に投資して、

貧困の再生産がなされないようにしてほしいと思います。

日本の公教育予算はOECDでも、最低ランクですから

十分予算の伸びしろはある筈です。

 

www.chosunonline.com

日韓請求権協定には強制徴用被害への保障についても明記されている。強制徴用者を103万人と計算し、個人の請求権については「国として請求し、個人については国内で対応する」という内容だ。被害者に代わって資金を受け取った韓国政府が、個別に保障し解決するという意味だ。ところが日本から受け取った資金のほとんどは国内での開発に使われ、被害者に支払われたのはわずか92億ウォン(約8億5000万円)だった。2005年に盧武鉉ノ・ムヒョン)政権が立ち上げた官民合同委員会がこの問題を再び検討し、7万2631人に総額6200億ウォン(約570億円)の慰労金が支払われた。

朝鮮日報オンライン

韓国与党は,司法判断に対して経済制裁をすることの非を論じるが,日本が批判しているのは,韓国政府が個人保証をしないから,その火の粉を日本企業が負わされている事実についてだ。問題のすり替えも甚だしい。

ホワイト国指定の解除についてだが、安部首相も余計なことを言い過ぎている。韓国側に製品管理の不備があり,それに対して協議を申し入れても応じようとしない,さらに韓国政権の親北政策から,規律が緩み,瀬取りが蔓延している、といった安全保障上の理由だけに絞るべきだろう。

 

徴用工は同一労働同一賃金だった

韓国での定説は

徴用工は日本人労働者よりはるかに低い賃金で働かされていた言うもの

 

 彼らの報告書によれば、朝鮮人の賃金は50円未満が75%を占めているのに対し、日本人は50円以上が82%だという。

 しかし勤続年数3年以上の労働者は、朝鮮人労働者がゼロなのに対し、日本人労働者は45.8%。

朝鮮人の賃金が低いのは勤続年数による差であって、同じ勤続年数なら同じ賃金を貰っていた。

 

同じことは慰安婦にも言える

韓国が主張する慰安婦の総数は20万人。

しかし、当時の人口は2500万人で、うち20~40歳の女性の数は250万人程度。

20万人だと12人に1人が慰安婦だったことになる。

 

また三一運動でも同様だ

 文在寅大統領は今年3「3・1独立運動で7500人が殺害された」と演説した。

 しかし韓国の政府機関が出した推計でも「725~934人」だという。

 独立運動といってもガンジーが行ったような非暴力的デモではない。

  官憲の死者8名、負傷者158名。

  破壊された駐在所159、軍・面事務所77、郵便局15、その他諸々27であった。

 これに対して12,668名が逮捕・送検されたが、3,789名が不起訴。

 その約半数の6,417名につき一審判決が完了した時点で,

  被告人は4,026名。有罪判決は3,967名。

  死刑・無期懲役、懲役15年以上の実刑はゼロ。

  3年以上の懲役は80名だった。

  発端を作った宗教指導者も ら8名が懲役3年、6名が懲役2年6ヶ月。

  残りは釈放されている。

 さらに控訴審では内乱罪は認められず、

 保安法等での有罪だけとなり、刑期も短くなり、

 その後の恩赦で刑期はさらに半減されている。