鳩山政権の危機的状況について
長らく自民党が政権を担い、野党は批判勢力として存在する時代が続いた。野党は「いちど私たちにやらせてみてください」と繰り返し政権交代を主張してきた。昨年、ついに「いちどやらせてみよう」ということになった。まあ、初めてのことなので、いろいろ不手際があっても大目にみよう、そのうち慣れてくるだろうと温かな目で見守られながら鳩山政権は船出した。
そもそも、なぜ政権交代が必要だったのか。それは、自民党政権ではできないこと、あるいは自民党政権がやらないことを新しい政権ならやってくれるのではないかとの期待があってのことだった。だから、鳩山政権は、自民党がやらなかったこと、やれなかったことを次々やればよかったはずだ。「コンクリートから人へ」とか、「控除から手当へ」といったスローガンは、新しい政権の基本姿勢を示すものとして、好意的に受け止められていた。だから、その線でぐいぐい押せばよかったはずである。
ところが、その「新しい試み」のいくつかが霞んでしまうほどに、「自民党政権と同じ」と思わせる話題が続いた。その最たるものが小沢一郎周辺の政治資金をめぐる疑惑であり、また、支持団体へのあからさまな利益誘導だ。郵政しかり、高速道路しかりである。
新しい政治を求めて政権交代に期待を寄せていた人々は、鳩山政権が思ったより新しくない、顔は変わったが結局古い政治が引き続き行われているのだと思わざるを得ないような状況に、落胆し、失望している。
ところで、普天間基地の移転をめぐるここのところの右往左往は、おそらく「自民党政権ではできないこと」をやろうと試みたが、結局うまくできませんでした、ということなのではないかと思う。これは、「古い政治が引き続き行われている」というのとは違う問題で、政権を批判する側は注意深く分けて論じたほうがいい。
「いちど私たちにやらせてみてください」というのでやらせてみたけれど、なんのことはない、そんな能力はなかったよ、という事態だとして、これをどう考えるか。極端にいえば、「うまくできなかったのは残念。でも方向性は間違っていないのだから諦めずにがんばれ」という立場と、「能力のない政治家に政治を委ねておくことはできない。退陣せよ」という立場がありうるだろう。
いずれの立場からみても、現在想定されている着地点、すなわち、結局は自民党が作った当初案の線で基地を移転するが、ほんの少し修正を加えて「自民党がやらなかったこと」をやったようにギリギリのところで体裁を整えるという結末は、最もダメな手であるように思える。今回の断念をひとつの中間地点と位置付け、さらなる日米協議により米軍基地の縮小を目指していくと高らかに宣言するか、あるいは、いろいろ研究・模索してみた結果、自民党が見つけた落とし所（当初案）が案外よく考えられたものだったと確認することができたのでこのテーマについては前政権を踏襲すると宣言するか、どちらかを選択して政権の価値判断を明確化すべきだと思う。
前者を選べば「能力を欠く」と評価され、後者を選べば「理念を欠く」と評価されるだろう。しかしこの２つは全く意味が違う。能力不足なら外部から補うことも可能で今後の成長にも期待できるが、理念不在なら信頼回復は困難だ。
鳩山政権への失望が広がっているのは明らかだが、その中身についてはまだ十分に吟味されていない。もしもこの政権に新しい政治を求めるのであれば、理念の確認と果敢な前進を常に求めつつ、各方面からの知的支援を惜しんではならないと思う。
民社国連立政権
今回の政権交代を政党政治史的に見れば、1998年以来11年ぶりの、社民主義勢力を含む連立政権の誕生ということになる。1998年とは、「自社さ連立」が解消された年である。内閣としては、1996年11月に終了した第一次橋本内閣以来13年ぶりに、社会党−社民党系の議員が入閣する久々の内閣となる（第二次橋本内閣において社さ２党は閣外協力）。
1996年に鳩山由紀夫と菅直人が代表となって民主党が結成された。そのとき、社民党から大量の議員が民主党に合流した。輿石東、赤松広隆、鉢呂吉雄、大畠章宏、岡崎トミ子といったメンバーだ。いま衆議院議長候補として名前が挙がっている横路孝弘も、旧社会党から北海道知事を経て民主党結党に参加した。
一方、残されたメンバーが社民党を継承し今に至る。つまり今回の民社国連立政権は、1996年の分裂以来13年ぶりに、社会党−社民党系の議員たちがひとつの政権の中に合流するという点でも、歴史的な意味を持つ。
連立協議の中で、民主党と社民党の外交や安全保障に関する立ち位置の違いが強調されたが、民主党の中にも、横路孝弘を代表格とする護憲−平和主義勢力が連綿と存在し続けていることを忘れてはいけない。
今後の焦点は、民主党と社民党の関係ではなく、「民主党右派＋国民新党」と「民主党左派＋社民党」の間に働く力学である。選択される政策路線がどのあたりに落ち着くかにより、この政権への評価が変わっていくことは当然であり、有権者は次の総選挙までの間、そのことを（それぞれの立場から）注視しておく必要がある。
今回の政策合意で、特に前向きに評価したい点を列記しておく。
総選挙2009
いま投票してきた。結果が判明する前に書く。
政権選択選挙と言われ、マスコミ報道の通り、民主党−鳩山政権が誕生することはほぼ間違いない情勢の中、何が争点だったかと振り返れば、おそらくマニフェストの中身ではなく、安倍−福田−麻生と引き継がれてきた自民党政権に対する大きな失望から、とにかく脱出したいという欲求を民主党に託しても大丈夫か（その程度には彼らの政権担当能力が育っているか）という点だっただろう。自民党は「責任力」という（日本語としていまひとつしっくりこない）キャッチコピーを使って民主党の政権担当能力に疑問符をつけようとしたが、ここのところの自民党の政権担当能力の衰退ぶりこそが民主党支持率上昇の直接要因であったのだから、説得力を持つはずがなく、民主党の勢いに水を挿すことはなかなかできなかった。
一方、民主党は、小泉構造改革路線への批判を主張の根本に置く社民党ならびに国民新党を共闘パートナーに選んだことで、民主党も小泉構造改革路線に批判的な勢力であるという「誤解」を導き、その結果として、実に都合よく左にウイングを伸ばすことに成功した（社民党は苦戦）。もしも民主党が貧困層からの支持もとりつけるのであれば、野党共闘路線を最後まで維持した小沢選対の作戦勝ちと言わざるを得ない。しかし、民主党は必ずしも小泉構造改革路線にただ批判的なわけではない。むしろ、「改革」が不徹底であることを批判している側面もある。路線の違うパートナーとの関係を今後どのように調整していくのか、特に小泉構造改革路線に批判的な有権者は、しっかりと見届ける必要がある。民主党が単独で圧倒的多数（３分の２）を握った場合には、社民党その他を邪魔者扱いし始めて当然であり、そのときには、自民党と共同で、選挙制度の改定（比例削減）を進める可能性が高い。
安倍−福田−麻生政権の延長を認めないという点で、今回民主党に期待が集まったのはごく自然なことだと思うが、共産党が主張した通り、自民党でなければなんでもいいのかと問うことが本来は重要である。民主党が特に強く主張した歳出論についてみれば、自公政権が言い出してもおかしくないような内容もたくさんあり、決して鮮明な対立軸にはなっていない。霞が関主導か永田町主導かというアジェンダも、かなりの部分は印象論にすぎず、実際には霞が関と永田町が協力・分担しながら仕事を進めていくことに変わりはない。私の目には、最も違いのない部分をどういうわけだか敢えて強調して闘った選挙だったと映る。
歳出の調整で解決できる問題は決して少なくないだろう。しかし、ある部分の歳出を増やすために削られる他の部分の歳出は、何らかのかたちでこれまで国民経済を支えてきた国費であることも事実だ。予算の組み換えで喜ぶ人もいれば、悲しむ人もいる。このとき、悲しむ人の数がとても少なく、それに対して喜ぶ人の数がとても多いのであればそれは民主的な決定だととりあえず言えるだろう。果たして、それほどの効果を持ちうる予算の組み換えができるのかどうか。民主党には集めた期待に応える責任がある。
一方で、そもそも国費の総量が足りないので増税しなければやっていけないという主張が、予算組み換え作業の後には噴出するであろうことが予測されている。そのときにメインテーマとなる歳入論については、今回の選挙では事実上ほとんど争われていない。貧困だ格差だ年金だ医療だと「お金」に関する政治課題が注目を集めている昨今の状況下で、税制改革についての言及が各党とも極めて少なかったのは不思議な現象だ。この点が、民主党に対する最大の不審として残る。
報道によるところも大きいが、増税すなわち消費税の税率アップだと短絡しがちである。共産党などが消費税増税に反対していることをもって「非現実的」だという人までいる。しかし、本当にそう言えるのか、まだまだ吟味が足りない。所得税の累進性をもう一度強める（一度緩められている）だけでも税収は大きく増えるという見解がある。資産課税を重くすることこそ自民党にはできない（新しい）政治だという言い方もある。民主党が、どのように税制論議をリードするのか注目すべきだ。実は公明党・共産党・社民党の間には、税制に関する考え方に共通部分も少なくない。自民・民主の二大勢力により、これら少数政党の意見が排除されていくのだとすれば国会への民意の反映はいよいよ怪しくなってくる。
今回の選挙は良くも悪くも「お金」の問題を中心に闘われたため、国家観や歴史観を問う価値観政治は後景に退いた。それはある意味健全な、状況適合的な優先順位のつけかただったと思う。従って、憲法そのものが直接に問われることもほとんどなかった。しかし、実は自民党とそんなに違いのない民主党がいよいよ政権担当可能な勢力として認められたとき、自民党か民主党かという狭い選択の幅の中で、憲法の解釈をめぐる争いも、多様性を失い不可視化していく危険性がある。選挙制度や税制をめぐる個別の論争の中に、既にその傾向をみるとき、民主党政権下の憲法状況を決して楽観できない。
「田母神論文」
いわゆる「田母神論文」について、新聞やテレビが一斉に批判している中に、自衛官が政府見解と異なる内容の論文を書いたこと自体を問題としているものが多く見られることには違和感がある。
論文の内容そのものについて歴史学や政治思想史の見地から検証・批評することや、自衛隊の組織的な教育プログラムにおける「歴史観」の取扱等に関して取材・報道することの意義は大きく、よってこの論文を大きく取り上げることについては賛同するが、しかし自衛官が政府見解と異なる内容の論文を書いたこと自体が直ちにシビリアンコントロールを逸脱する行為だとして非難される点については、容易に賛同できるものではない。
ウェブ上では多くが指摘している通り、これは「公務員の人権」に関わる論点であり、自衛官の表現の自由はどこまで・どのように制約しても憲法違反にならないかという観点から検討されるべき事柄である（現行自衛隊法による制約が妥当か否かを含めて）。公務員が自己啓発のために懸賞論文を書く際に、個人的な思想・信条の表明を制約することが憲法上可能か。これを許すことが「北朝鮮」と同じかどうかは別にしても、過剰制約だと考えるのが妥当ではないだろうか。
仮に自衛官が政府見解と異なる歴史観を表明してはならないとするならば、当然に、公立学校の教職員が教育現場における日の丸・君が代の取扱について政府見解と異なる主張をすることは直ちに違反行為となるだろう。逆に、教職員の発言や行動に自由を認めるならば、田母神論文についてもその発表行為自体は問題視する類のものではないはずだ。これは公務員の人権保障をどう考えるかによって立場が分かれる論点であり、歴史観そのものによって左右されるべきものではない。
私は、公務員にも表現の自由をはじめとする人権が保障されることを前提にして、その上で、公務それ自体が民主的にコントロールされているかどうか、つまり国会が定めた法律が公務員個人の思想・信条によって歪められることなく正しく執行されているかどうかを厳しく問うことこそが必要だと考える。その意味では、田母神論文の内容よりも、田母神空幕長の公務上の言動や、自衛隊あるいは防衛大学校における教育・啓発活動の実態のほうに関心がある。報道範囲の拡大に期待したい。
筑紫哲也死去
私の人生において、こんなに悲しい訃報は初めてかもしれない。オバマが大統領選を制したことについてもコメントを聞きたいと思っていたところだった。ジャーナリストとしての輝かしい経歴は報道にある通りで、それも重要だが、私にとっては、理屈抜きの・根っからの・すっぴんのリベラリストとして、常に参照する大きな星だった。
いま現在、マスメディアの中に筑紫哲也の代わりになる人材が見当たらない。専門知識の豊富な人や、理論に精通した人や、話術巧みな人はいるだろう。しかし、あの全身から滲み出るような、生きたリベラリズムを見せてくれる人がいない。だからこそ、喪失感が大きい。そして、不安にもなる。
一言でいえば、ああいう人になりたいと、思わせる力のある存在だった。筑紫哲也に影響を受けた多くの人が、世界のあちこちで、多事争論を繰り広げ、自由の気風を育むこと。それが、彼のメッセージを受け止める、小さくても確かなやりかただと思う。
暴走族集会の自由
暴走族の集会などを規制した広島市暴走族追放条例の規定が「表現の自由」などを保障する憲法に違反するかが争われた刑事裁判の上告審判決で、最高裁第三小法廷（堀籠幸男裁判長）は１８日、「違憲とまではいえない」との判断を示した。被告側は「暴走族以外に広く規制が及ぶ恐れがある」と主張したが、第三小法廷は「条例全体をみると対象は暴走族とそれに類似する集団に限られ、規制の目的や手段も合理的だ」と述べた。
結論は５裁判官のうち堀籠裁判長と那須弘平、近藤崇晴の両裁判官による多数意見。藤田宙靖、田原睦夫の２裁判官が「条例は違憲」とする反対意見を述べた。
条例は、市中心部の広場や公園で多くの若者が暴走族などのグループ名を刺繍（ししゅう）した「特攻服」を着て、繰り返し円陣を組んだり、大声を出したりしたことへの対策として０２年４月に施行された。「何人も公共の場所で許可を得ずに、公衆に不安または恐怖を覚えさせる集会をしてはならない」と定め、市が中止・退去命令を出しても従わなかった場合に刑事罰を科すとした。
第三小法廷は「規定の仕方が適切でなく、条例が文言どおりに適用されると、規制の対象が広範囲に及び、憲法上問題がある」と指摘。そのうえで「全体から読み取れば規制対象は暴走族のほか、服装、旗、言動などにおいて暴走族に類似し、社会通念上同視できる集団に限られる」と限定的に解釈し、「合憲」とした。
藤田裁判官は「表現の自由は最大限保障されなければならない。条例は粗雑で、最高裁が強引な解釈をして合憲とすることには重大な疑念がある」と改正を求めた。田原裁判官も「多くの市民に対し、限定解釈の枠を超えて適用される可能性があると萎縮（いしゅく）的に行動させる効果をもたらしかねない」と指摘した。
争っていたのは、この条例に違反したとしてただ一人起訴された元暴走族の男性被告（２７）。第三小法廷が上告を棄却したため、懲役４カ月執行猶予３年が確定する。（朝日新聞より）
「集会の自由は，暴走族集会の自由まで含むものではない」というトンデモ判決。このロジックを使えば，「集会の自由は，共産主義者集会の自由まで含むものではない」とか，「集会の自由は，新興宗教信者集会の自由まで含むものではない」とか，いくらでも規制対象を作り上げては，自由の範囲を狭めることができるだろう。
例えば，「○○公園での集会は禁止する」といった場所規制や，「22時以降の集会は禁止する」などの時間規制なら，他の権利との調整という理由で，受け入れざるを得ない場合が想定できる。しかし，「暴走族の集会は禁止する」というような，集会の目的そのものを特定する規制は，最もあってはならない規制だと言うべきである。これを認めれば，少数意見はいとも簡単に封殺され，民意が歪められてしまう。言うまでもなく，集会の自由は，「表現の自由」の一類型である。
裁判所は，国会を通じて代表されにくい少数派の自由や権利を憲法の精神に沿って守ることが任務だと再認識し，世の中の「かわりもの」や「へんなやつ」にこそ手を差し伸べるべきである。暴走族のような，多くの人に理解されにくい「表現」に，いかにして場を与えるか。多数派と一緒になって叩き潰す側に回ってしまうのなら，裁判所なんて存在する意味がない。
