１９８９年４月２０日みんなが怒った日
沖縄のサンゴに落書き　ねつ造



この日、朝日新聞にこんな記事が掲載された





巨大な珊瑚にＫＹの落書き


これは沖縄で撮影された写真で、ダイバーのマナーの悪さを訴えたもの

でも、実はとんでもない捏造だった


それでも、朝日新聞は、最初の会見で、
「この写真を撮ったね、二人のカメラマンを呼んで事情聴取しました。その結果ですね、このＫＹっていう落書きは前からあったんだと」主張した。



あくまで落書きは元々あったと主張


しかし、新たな事実の発覚でみんな怒った





朝日
「地元ダイバーの方々が指摘されるように、当該カメラマンが無傷の状態にあった、オオアザミサンゴに文字を刻み付けたと考えざるを得ない、深くお詫び致します」




それでも、カメラマンも朝日新聞も何の罪にも問われなかった！
画像等：メイド・イン・ジャパン！

https://www.sankei.com/article/20240410-IGKOWNN3SJM3LMXRPDE6SYXYEM/
＜主張＞大東亜戦争　言葉狩りを朝日は恥じよ
社説
2024/4/10 05:00、産経新聞

陸上自衛隊第３２普通科連隊の８日の投稿。当初の投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現が削除された

先の大戦、大東亜戦争（太平洋戦争）の終戦から７９年経（た）つ今でも朝日新聞は「大東亜戦争」を言葉狩りの対象にした。自由な表現の封じ込めで、恥ずべき振る舞いである。

陸上自衛隊第３２普通科連隊（さいたま市）が５日投稿した公式Ｘ（旧ツイッター）に「大東亜戦争」の表現があった。

朝日は８日、投稿をめぐり「政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない」「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」と報じた。同連隊は誤解を招いたとして、投稿から「大東亜戦争」を削除した。自由の国日本で、言葉狩りによって表現の変更が強いられてしまったのは残念だ。

５日の連隊の投稿は、隊員が「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」に参加した報告だった。激戦の実相を示そうと当時の呼称を用いたという。何の問題もなく戦争自体の賛美でもない。

朝日が占領軍の禁止命令への言及で記事を終えたのは悪質である。「大東亜戦争」とは、朝日が記事でも指摘したように、開戦直後の昭和１６年１２月に閣議決定された日本側の呼称だ。

その使用は現在禁じられていないし、政府は太平洋戦争のみを使う決定もしていない。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は２０年１２月１５日の覚書で「大東亜戦争」の使用を禁じたが、この不当な命令はサンフランシスコ平和条約に伴う日本の主権回復で失効した。朝日の記事は、占領軍の命令が今も有効との誤った印象を与えかねない。

戦時中の日本人は大東亜戦争を戦っていた。他の呼称の戦争を戦っていると思っていた者はいない。今、太平洋戦争の使用例が多いからといって、大東亜戦争の使用を問題視するのはあまりに狭量で自虐的だ。

政府は一般に公文書で使用していないとするが、公式Ｘから削除する理由にはならない。防衛庁防衛研修所戦史部著の戦史叢書（そうしょ）（「大東亜戦争開戦経緯」など）で普通に用いている。国権の最高機関の国会でも、閣僚や与野党議員が問題なく使ってきた。たとえば令和２年５月１２日の参院財政金融委員会で麻生太郎副総理兼財務相（当時）は「大東亜戦争」に言及し、議事録にも載っているのである。

https://www.asahi.com/articles/DA3S15911094.html?ref=tw_asahi
（社説）自衛隊の歴史観　戦争の反省　風化を懸念
社説
2024年4月13日 5時00分

陸上自衛隊第32普通科連隊の公式アカウントが当初投稿した文章。「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」などと記されていた。

　戦後、平和憲法の下で再出発した自衛隊で、旧軍と「断絶」していないのではないかと疑われる事態が相次いでいる。アジアへの植民地支配と侵略、国民を存亡の危機に陥れた敗戦という歴史への反省の風化を強く懸念する。

　陸上自衛隊の第３２普通科連隊（さいたま市）が、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントでの投稿に「大東亜戦争」という用語を使ったことが、「侵略戦争の正当化」などと議論を呼び、この言葉を削除して投稿し直すということがあった。

　戦前、欧米の支配からアジアを解放する「大東亜共栄圏の確立」を外交方針に掲げていた日本は、４１年１２月の米英への開戦直後、この戦争を「大東亜戦争」と呼ぶことを閣議決定した。

　敗戦後、神道の国家からの分離を命じた連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の「神道指令」の中で、軍国主義を連想させるものとして公文書での使用を禁じられ、占領解除後も、政府は一般に公文書では使わずにきた。

　連隊の投稿は、硫黄島で開かれた日米合同の戦没者追悼式への参加を伝えるもので、「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」と記されていた。木原稔防衛相は「激戦の地であった状況を表現するため、当時の呼称を用いた。その他の意図は何らなかったと、報告を受けた」と説明した。

　確かに、歴史的な用語として、文脈によって、この言葉を使うことはあるだろう。しかし、侵略戦争の肯定につながるとの指摘は重く、現に政府が一般的な使用を控えていることも踏まえれば、自衛隊員を含む公務員が公に発信することは適切でないと言わざるを得ない。

　そうした歴史的文脈に思いが至らないとしたら、それこそが、戦争の記憶の風化といえよう。

　今年に入り、陸上自衛隊、海上自衛隊で続けて、幹部を含む自衛官らによる靖国神社への集団参拝が明らかになった。海自の海将だった大塚海夫氏の靖国神社トップの宮司への就任もあった。

　現在の自衛隊に対する国民の高い信頼は、旧軍の反省を踏まえ、専守防衛に徹するとともに、災害派遣などに力を尽くしてきた結果だろう。先人の地道な努力で得た信認を、自ら掘り崩すような言動は慎むべきだ。

　自衛隊の最高指揮官である岸田首相の責任は重い。防衛力の抜本的強化の旗をふるばかりで、歴史の教訓がなおざりにされる現状を放置するようでは、その指導力に国民の支持は得られまい。

指がすべった！w pic.twitter.com/KKZUJ89uYq

— ぱよちん☆彡 (@8484teen) April 17, 2024

酒井なつみさんが削除した過去の投稿だそうです。
なんだかれいわの山本太郎に似てますね。

拡散しちゃダメですよ！#東京15区衆議院補欠選挙 https://t.co/zZm8SQPg0B

— 照月 (@teruduki1113) April 17, 2024

あっ指が🫠 pic.twitter.com/8T7zV6WgFF

— sho-ta (@tenpack758) April 17, 2024

#立憲民主党 に票を入れたら、東京も埼玉県の川口みたいになりますよ。有権者のみなさんは、しっかり考えるべきです。#酒井なつみ の応援には、#連坊、#福島瑞穂、#辻本清美がいる。
福島は、特に偽装難民で不法滞在者の保護に積極的です。
東京を守るか、乗っ取られるかの戦いですよ。#東京15区 https://t.co/g5QBYkL3Rw pic.twitter.com/uHqSw3zguX

— わかな💙 (@wakka1104) April 17, 2024

性別変更に必要だった生殖機能喪失要件が憲法違反とされ､更に性器の外観を他の性に近づける外観要件の憲法適合性まで争われる日本｡“なりすまし”をどう峻別し､女性と女児の命と人権､そして女性専用スペースを守り､性犯罪を防ぐのか｡不安を抱くマジョリティがヘイトの烙印を押される日本で､東京15… https://t.co/WoiFOQV1r6

— 門田隆将 (@KadotaRyusho) April 18, 2024

へー、、#酒井なつみ の応援て日本人の敵ばかり。やべーやつらばっかじゃん。さすが立憲共産党。
本日の衆議院選挙候補者ネット討論会も欠席したよね。
問われたくないことでもあるんでしょうね～ https://t.co/y85vXiUXrW pic.twitter.com/vmazJOQV7j

— わかな💙 (@wakka1104) April 16, 2024

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240415/k10014422541000.html
仙台 青葉区 メガソーラー発電所火災 発生から約22時間で鎮火
2024年4月16日 18時45分


15日に、仙台市の郊外にあるメガソーラー発電所で起きた火災は、発生からおよそ22時間がたった16日午前に鎮火しました。消防は、大規模な火災で放水による感電のおそれもあり、慎重に消火活動にあたったため時間がかかったとしています。



15日午後1時半すぎ、仙台市青葉区芋沢にある「西仙台ゴルフ場メガソーラー発電所」の関係者から「煙が出ている」と消防に通報があり、ポンプ車やヘリコプターなどが出て消火活動にあたりました。

警察や消防によりますと、火は15日午後6時前の時点で、ほぼ消し止められましたが、その後も消火作業が続き、発生からおよそ22時間後の16日午前11時半に鎮火したということです。

この火事で、下草やソーラーパネル、それにケーブルなどが、およそ3万7500平方メートルにわたって焼けたということです。

けがをした人は、いませんでした。

消防によりますと、鎮火までに時間がかかったのは、火災の規模が大きかったほか、放水による感電のおそれもあり、慎重に消火活動に対応したためだということです。

現場は、ゴルフ場に隣接する山あいの場所にある発電所で、近くに住宅はありません。

警察は発電所の関係者から話を聞くなどして、火が出た原因を調べています。

https://www.sankei.com/article/20240402-76VBZZNQ5RHC7NVE23LYW3SEMQ/
放水できず鎮火まで20時間、鹿児島メガソーラー火災　パネルに延焼なら別のリスクも
2024/4/2 13:43
中村 翔樹


千葉県市原市で炎を上げる水上ソーラーパネル。メガソーラーの消火活動は難航することが多い＝令和元年９月

鹿児島県伊佐市のメガソーラー（大規模太陽光発電所）で３月２７日に発生した火災では、消防隊員４人が負傷、鎮火に２０時間以上を要した。リチウムイオン電池を用いた装置が置かれた倉庫が火元で、感電などの危険があり、放水など一切の消火活動が行えなかった。倉庫近くには、破損すると有害物質が流出する危険もあるソーラーパネルがあり、太陽光発電所の安全管理に不安を残す結果となった。

■待つしかなかった

地元・伊佐湧水消防組合によると、出火したのはメガソーラー「ハヤシソーラーシステム高柳発電所」敷地内にある鉄骨の倉庫。３月２７日午後６時１０分ごろ、「白煙が見える」と１１９番通報があった。倉庫内は当時煙がひどく、隊員が屋外で排煙機材の設置準備をしていたところ、倉庫内部で爆発が発生。炎や熱風によるやけどのほか、衝撃で吹き飛ばされるなどし、２０～４０代の男性隊員４人が負傷した。このうち２人が入院しているという。

鎮火は、通報から２０時間以上が経過した２８日午後２時３５分。倉庫内にはリチウムイオン電池を使った蓄電装置が５基あったといい、消防担当者は「放水すると感電や爆発の恐れがあり、できなかった。延焼に備え現場周辺に人員を配置したのみで、自然鎮火を待つしかなかった」と長期化の理由を説明する。

■「レアケース」国も調査へ

総務省消防庁の調査などによると、太陽光発電システムの一般家庭への普及を背景に、民家などでの火災事例の増加が懸念されている。一般的な送電線火災は電源回路の遮断といった措置で対応できるものの、ソーラーパネルは日射があれば発電が継続するため、鎮火後も再発火や感電のリスクが残る。また、パネルの樹脂素材部分などが燃えることで有毒ガスが発生する恐れもある。

令和元年９月に千葉県市原市の水上メガソーラーで発生した火災や、２年１２月に山梨県北杜市のメガソーラー近くで起きた山林火災でも消火活動が難航した。ただ今回の伊佐市の火災では、倉庫に近接した位置にソーラーパネルが設置されていたものの、被害はなかった。

一方、伊佐湧水消防組合によると、メガソーラーの蓄電設備の火災は非常に珍しく、国内初の事例との情報もあるという。このため、「特異事案」として、消防庁の研究機関である「消防研究センター」に協力を打診。地元警察などとともに、４月８日以降、原因究明に向けた合同調査を始める予定だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/191765101a7b51f61bf81b04509d45d3ca022735
「犠牲者が何倍になるのか」東京に「太陽光パネル」義務化した小池知事に怒り噴出…地震で感電リスク、炎上すれば消火できず
4/13(土) 17:40配信
SmartFLASH


　日本で相次ぐ災害の発生を受け、「いざという時」の太陽光発電施設の危険性が浮き彫りになってきた。

【写真あり】これはひどい！中国企業が設置したメガソーラー

　1月1日に発生した能登半島地震では、翌2日に経済産業省が公式「X」に注意喚起のメッセージを掲載した。

《太陽光パネルは、破損した場合でも、日の光が当たると発電をする可能性があるため、むやみに近づかないようにご注意下さい。また、復旧作業にあたられる際も十分ご留意下さい》

　太陽光発電施設の事業者は、パネルの損壊や火災などがあれば、経産省に詳細を報告する義務があり、違反すれば罰則もある。

　だが、4月11日、読売新聞が報じたところによると、能登半島地震で、太陽光発電施設が破損・崩落する事故が少なくとも19カ所で起きたものの、国に報告があったのは16カ所だけ。

　石川県穴水町では斜面に数百平方メートルにわたって敷きつめられていた太陽光パネルが崩落したが、町は事業者とまだ連絡が取れていない。また、珠洲市宝立町では、スーパーの屋根に設置されていた200平方メートルほどのパネルが建物ごと倒壊したものの、現在もそのまま残されているという。

「地震だけではありません。3月27日には、鹿児島県伊佐市のメガソーラー（大規模太陽光発電所）で火災が発生。

　4月7日に南日本新聞が報じたところによると、蓄電設備を備えた倉庫から白煙が上がり、駆けつけた消防隊員4人が爆発で負傷。火災は感電の恐れがあって放水できず、自然鎮火するまで約20時間、待つしかなかったといいます」（週刊誌記者）

　次々と明らかになる、災害時の太陽光発電施設の危険性。そこで注目されているのが、東京都の小池百合子知事だ。

　都は、2025年4月から、新築住宅への太陽光発電システムの設置を義務化する。すでに、新築住宅にパネルを設置する場合は1kWあたり10～12万円（上限36万円）、既存住宅に設置する場合は1kWあたり12～15万円（上限45万円）の補助金を出している。

　住宅が密集する東京で災害が発生した場合、太陽光パネルの危険性がきわめて高まる。SNSでは義務化を進める小池知事に対して怒りの声があがっている。

《これを見ていると、東京直下型地震があったら、太陽光パネルによる火災被害で、犠牲者が何倍になるのか恐ろしくなります》

《小池さーん！！都内に太陽光パネルなんて義務化したら火事の時どうするんですかーーーー？！教えて小池さーーーーん！！！！》

《東京で火事になったらどうすんねん！》

　東京で首都直下地震が起きれば取り返しがつかない大惨事になりかねない。だが、危険なのは東京ばかりではない。

「世界文化遺産への登録を目指す熊本県の阿蘇山周辺では約20万枚ものパネルがズラリと並ぶメガソーラーが稼働しています。出力は約8万キロワットで九州最大級。

　また、北海道東部にある釧路湿原国立公園は、1980年に湿地の保全を目指す『ラムサール条約』に日本で初めて登録されたことで有名ですが、現在、設置されているメガソーラーは27カ所で最大規模は約210万平米。外国資本による400万平米ものソーラー設置計画もあるのです」（同前）

　全国で続々と建設されるメガソーラー。奈良県知事がすすめるメガソーラー設置計画でも住民から危険視する声があがり、県議会が紛糾している。

　地震大国の日本でこのまま建設をすすめていいのか、一度立ち止まってみる必要がありそうだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5a714d9eb9e14387be25000f389771e749b30ec0
中国系企業が日本の“再エネビジネス”に食い込む　「透かし騒動」から見る実態
4/12(金) 7:20配信
ITmedia ビジネスオンライン
再生可能エネルギーをめぐって、不穏な動き



　3月23日、内閣府規制改革推進室のX（旧Twitter）への投稿が大変な物議になった。「再生可能エネルギータスクフォースについてご報告です」という投稿で、2023年12月25日と24年3月22日に開かれた会議で提出された資料に、中国企業のロゴマークの透かしが入っていたことが指摘されたと報告したのだ。

【画像】再生可能エネルギー事業の実態
https://image.itmedia.co.jp/l/im/business/articles/2404/12/l_yk_salon240401.jpg

　再生可能エネルギータスクフォースとは「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」のことで、20年に河野太郎・内閣府特命担当大臣（規制改革）の下で、再生可能エネルギーの規制などを総点検し、必要な規制の見直しを促す目的で設置された。その会議に有識者として、再生可能エネルギーを推す民間団体から参加した大林ミカ氏の資料に、中国の電力会社である国家電網公司の企業名やロゴの透かしが入っていたため、政府の会議に中国企業の影響が及んでいるのではないかと騒ぎになった。

　大林氏によれば、自身が事業局長を務める自然エネルギー財団が過去に開いたシンポジウムで使われた中国側の資料のロゴが入り込んでしまったのだという。

　この「中国企業ロゴの透かし問題」では、中国企業が世界的に高いシェアを誇る太陽光パネルや風力発電などにからむビジネスを、中国政府などが日本でも推し進めようとしているのではないかとの指摘が出ている。また、中国が、自分たちの思惑に沿った主張をするように、自然エネルギー財団を裏で動かしているのではないかといった声すら聞かれる。

■中国企業から狙われる「買取制度」

（一部抜粋）

　資源エネルギー庁の幹部が言うには「23年までに、この買取制度で認定された関連企業は小規模なものも含めて42万社ほどだが、そのうち中国国籍の人や日本国籍を取得した中国人、さらに中国企業などが出資していると見られる企業が関与している数は、日本の各地で1500件にも上る」

　その中国企業のうち9割以上は、太陽光発電の事業を行っている。太陽光パネル製造の世界的なシェアが高い中国は、日本でのFITで容赦なく太陽光発電に食い込んできている。中国にしてみれば、中国製の太陽光パネルを各地に大量に設置すれば、設置企業はFITでもうかり、さらにパネルを製造して輸出する中国企業ももうかる。

■安全保障に影響を与える可能性も

（一部抜粋）

　前出の公安関係者は「23年だけを見ても、こうした中国の事業者らが年間で得ている再エネ賦課金は20億円にもなるとわれわれは概算している」と述べる。つまり、私たちが毎月払う電気料金からこれだけの「賦課金」が中国企業などに払われていることになる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4dd8f600faf13de0029469a041ac1e55e81b8127
「国破れてパネルあり」再エネ賦課金廃止も検討を…国民民主・玉木雄一郎代表が警鐘
4/10(水) 20:25配信
産経新聞

国民民主党の玉木雄一郎代表（奥原慎平撮影）

国民民主党の玉木雄一郎代表は１０日、産経新聞の取材に応じ、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている賦課金について「廃止を含め、抜本見直しの時期に来ている」と述べた。

再エネ賦課金は電力会社の販売収入が減ると、逆に上がる算定方式。今年度は、ロシアのウクライナ侵攻で高騰した資源価格が一服して販売収入の減少が見込まれるため、値上げとなった。標準的な家庭（月の使用量４００キロワット時）で換算すると、賦課金は令和５年度比８３６円増の月額１３９６円。４年度（１３８０円）の水準に戻る。

■賃上げの流れも帳消しに

玉木氏は賦課金値上げについて「せっかくの賃上げの良い流れを、帳消しにする。賃金が増え、消費が増えるという好循環が断ち切られてしまう」と指摘した。国民民主は先月、賦課金の徴収を一時停止し、電気代を引き下げる「再エネ賦課金停止法案」を国会に提出している。

賦課金の制度については「所得の低い人も含めて集めたお金を、メガソーラーを設置できる事業者に回す『所得の逆再分配』が行われている」として、構造的な問題があると指摘。特に太陽光発電については「（発電）コストが下がっており、市場原理に任せるべきではないか」と述べ、賦課金が支える固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しを訴えた。

再エネについては今後、洋上風力などメニューが増加し、賦課金を含めた補助的な制度の必要性が高まる可能性もある。玉木氏は「電気代、社会保険料、税金をこれ以上上げないことが最優先。『国破れてパネルあり』ではいけない。優先順位を国益、国民の生活から考えるべきだ」と述べた。

■中国が生産能力８割

太陽光発電業界は中国勢が台頭しており、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の２０２２年の報告によると、太陽光発電に必要な主要要素の世界の生産能力の８割超を中国が占める。ただ、パネル素材の多結晶シリコンの多くは、新疆ウイグル自治区での強制労働による製造が疑われている。

これに関連し、玉木氏は「人権を無視した形で安く製造されたものについては、輸入しない、使わない。供給網（サプライチェーン）から排除することを義務付けるための法制化も必要だ」と主張した。

また玉木氏は、内閣府のタスクフォース（ＴＦ）元民間構成員、大林ミカ氏の提出資料に中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入っていた問題にも言及。「組織や外国からの不当な影響がなかったのかどうか、政府は徹底検証すべき」と強調した。（織田淳嗣）

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20240413/1000103780.html
「仮放免」クルド人対応 埼玉県川口市長が法務省側に要望
04月13日　18時17分


在留資格がなく、入管の許可を得て一時的に地域で暮らすことができる「仮放免」のクルド人が多く住む、埼玉県川口市の市長が１３日、法務省の政務官と意見を交わし、人道的立場から行っている支援の費用を国が手当てするよう求めました。

１３日は法務省の中野英幸政務官などが川口市役所を訪れ、奥ノ木信夫市長と非公開で意見交換を行いました。

川口市では、「仮放免」のクルド人が、強制退去が前提なのに長年暮らし続けて子どもが学校に通ったり、病院を受診しても働けないため医療費を払えなかったりするケースが出ているほか、最近は住民とのトラブルも目立つようになっています。

意見交換のあと奥ノ木市長は「財源も権限もおろさず情報も流さない国の対応は困る。市が行っている人道的な支援に対して国が手当てして欲しい」と要望したことを明かしました。

その上で「クルド人と敵対しているわけではないが、違法行為をきちんと線引きしないと住民からの苦情は止まらない。改正入管法の施行後、抜本的な改善が進むのか見守っていきたい」と述べました。

また、中野政務官は、「外国人との共生社会の実現を目指していく中で、ハードルが多くあることが理解できた。連携を密にして真摯に向き合っていきたい」と述べました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3a7e6c0f5883b58ddc9524080b7575b4c7318498
川口クルド問題、地元の新藤義孝再生相が破壊トイレ視察「いてはいけない人は国外退去」　「移民」と日本人
4/14(日) 17:00配信
産経新聞

何者かに破壊された公衆トイレの説明を受ける新藤義孝氏（中央）と中野英幸・法務大臣政務官。トイレはすでに修理されている＝１３日、埼玉県川口市

埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、新藤義孝経済再生担当相が１３日、同市内のクルド人集住地区を地元選出の国会議員の立場で視察した。報道陣の取材に応じ、クルド人問題について「地域住民に迷惑行為をしたり、事件も起きている」「やるべき務めは果たしている」などと初めて詳細に語った。ＳＮＳ（交流サイト）などでは、「地元国会議員が動いてくれない」などと指摘されていた。

【写真】解体資材置き場が集中する地区で、早朝に住宅地を走るトラック

■扉やタンク破損、被害３０万円

新藤氏は、川口市がそのまま選挙区になる衆院埼玉２区選出。この日、市内の地元事務所から約１・３キロ離れた公園を訪れ、「一部の外国人による迷惑行為のある地区」として視察した。

市によると、この公園では１月、卵形の公衆トイレが何者かに破壊され、扉やタンク、ペーパーホルダーが破損した。被害額は約３０万円で、警察へ被害届を提出。防犯カメラの映像があり、「外国人とみられるが断定はできない」（協働推進課）という。

新藤氏はその後、奥ノ木信夫市長や自民党市議団、出入国在留管理庁幹部らと市役所で意見交換した。終了後に報道陣の取材に応じ、「外国人と日本人が共生し、相互理解するための支援は充実させる必要がある」。

その上で、難民認定申請中の強制送還停止が原則２回までに制限される改正入管難民法の６月１０日施行に触れ、「不法滞在状態の人、いないはずの人への支援はあり得ない。いてはいけない人、いられない人は国外退去していただくよう、改正法を適切に運用していかなければならない」と語った。

■やるべき務めは果たしている

新藤氏は昨年９月、奥ノ木市長がクルド人問題について当時の斎藤健法相に要望した際に同席。地元市議らと勉強会を開いて入管庁に対し、入管法の運用改善を求めてきた。

この日も、川口市に７００人程度いるという「仮放免者」の情報を自治体へ提供する際の運用改善や、６月に予定される「仮放免許可書」の携帯義務づけに向け、許可書のサイズを小さくしたことなどを実績として披露。進行役が取材を打ち切ろうとした際も「重要なところなので」とさえぎり、説明を続けた。

「地元の国会議員がなかなか動いてくれないという声がある」との質問には、「法改正以前から問題意識を持ってやってきた。私は私のやるべき務めはできる限り果たしているつもりだ」と応じ、「何よりもこの川口市が争いの場になってほしくない。皆で理解し合いながら互いにルールを守り、法律にのっとって暮らしていこうと、地元の一員として求めたい」と語った。