基礎から話しましょう

どうも、DOTなどが追求する自由主義の原理がうまく一般に理解されていないようだ。ここでは、その基本について話したい。

不可侵の原理
個人の財産権の本源には、各個人自身の肉体と精神はその個人が所有する、という信念がある（自己財産権）。この信念があるからこそ、基本的人権などの権利に関する諸概念が発生しうる。また、ここから個人の労働その他の活動によって取得された財産権も可能になる。個人の活動は個人の拡張であり、その財産の拡張あるいは保全となる。

しかし、誰か他人が自分が得た月給を奪い取って、「俺の財産権だ！」と言ったら、そのような略奪・窃盗行為は略奪者による正当な活動・労働とみなせるだろうか。個人の財産権を擁護するなら、当然、そのような略奪・窃盗行為は不当とみなさざるをえない。ここに財産権不可侵の原理がある。

現在のいわゆる「民主主義」体制の問題は、一方で財産権不可侵の原理を肯定しながら、他方で政府が個人の財産権を侵害することを許している点にある。徴税は、税金を使って官吏を雇って、合法的に個人の同意なしに個人の財産権を侵害する制度である。これはおかしい。

もちろん、「よろしい、これだけの金を使ってくれたまえ」といって、個人が自発的に寄付行為を行うことは美徳かもしれないし、奨励されるべきかもしれない。しかし、その場合も一体政府は何のためにその金を使うのか、その検証なしに行われるなら問題だろう。

資本主義社会？
日本の社会は資本主義社会だといわれる。資本主義社会においては、個人や個々の企業の自発的な市場による商品の交換が、価値を生み出している。

政府が税金を個人や企業から徴発して、それを差配し分配するようになると、そこに政治がからんでくる。個人や企業は圧力団体を通さなければ税金の使途をコントロールできないことを思い知らされるだろう。あるいは、ロビー活動なしには政府に影響力を及ぼせないのだ。しかし、そのような政府による税金の再分配は、本来自発的であるべき市場に対する介入となって、市場をゆがめてしまう。それは、資本主義の基本である市場による自由な交換とは相反する結果となる。

そして、政府によって庇護される勢力とそうでない勢力を作り出す。天下りの問題などはその一例に過ぎない。他方で、そこには壮大な無駄が生じる。利用者のいない空港やハイウェイの建設という、最近脚光を浴びている問題は、問題の一部でしかない。そもそも空港やハイウェイを全土に建設しなければ生産と消費が不可能となるような産業構造自体が、政府主導の殖産興業政策の産物なのであって、それは永遠に国債を発行し続けてインフレーションに至る道でしかない。

福祉国家？
福祉国家という言葉は自己矛盾でしかない。政府は政府の福祉政策を常に必要とする社会の状態を維持し恒久化するために福祉政策を行っているのだから。福祉政策は常に、福祉政策の恩恵を受けられる階層と、福祉政策の恩恵を受けられない絶望的な階層を生み出すのだ。政府による雇用政策もまた、やはり雇用政策の恩恵を受けられる階層と、そうでない最下層を生み出している。

富の再配分という考えは、政府によってなされる限り、常に「次の再配分」を必要とせざるをえなくなるのだ。なぜなら、政府は自己保存のために増殖する自動機械なのだから。

ベーシックインカム？
究極の福祉政策がいわゆる「ベーシックインカム」だろう。生活に必要な一定金額を、その金額以下の収入の国民に支給するというアイデアだ。福祉政策が徴税という一点に集約されるので効率的で無駄を生まないと言われている。しかし茶番にすぎない。それは、不労所得を得るための受給対象者の爆発的増大を招いて破綻するだろう。社会的に富を創出することなく、再配分によって福祉を充実させることは所詮不可能なのである。

とりあえず、今日のところはここまで。

茶番劇＝「＜自民党＞与謝野氏が新党結成の可能性に改めて言及」

「＜自民党＞与謝野氏が新党結成の可能性に改めて言及」だという。完全な茶番である。

民主党による政権交代に価値があるとすれば、それは二つしかない。

1. 政権交代が可能であることを実証すること。
2. 自民党よりもイデオロギー的に多様で、イデオロギーを国家権力と結び付けない現実主義が民主党の特徴であること。

この点の有効性は、自民党や自民党の分派が政権に返り咲くことによって逆戻りにさせて良いほどに価値のないことではない。

例えば、与謝野氏だか誰だかが、自民党を率いるか新党を率いて、何ができるというのか？　おそらく、次のようなシナリオが考えられる。

1. 現行の金融政策を維持しながら、財政再建のために歳出抑制策をとる。
2. 消費税、所得税の増税を行い、法人税については引き下げる。
3. 郵政民営化を復活させる、などの民営化策を段階的に進める。

さあ、これで何が解決するのか？　何も解決しないのである。

財政再建が可能になる？　900兆円に近い国債にとっては焼け石に水の効果しかないだろう。小泉次代の民営化を引き継いでも、それは真の民営化からは程遠いものだ。巨大な独占企業を作ることで満足するような民営化は意味がない。増税は、倫理的に許しがたい。借金を放置してきたのは政府であり、政府の支出が債務の原因ではないか。しかも、税金は強制的に暴力的に強権によって国民から略奪した国民の富であることを忘れてはならない。国債超過の犯罪的責任は政府にある。

二大政党制というのは、自民党一党支配からの脱却としての意味しか、実はないのだ。民主党と自民党の違いは、民主党が社民的な巨大国家を指向し、自民党が保守イデオロギーと殖産興業政策優先の国家独占資本主義に基づくやはり巨大国家を指向するという点で共通している。彼らは国民個人個人の私有財産や自由を抑圧し、国民から税金という「合法的」手段によって富を収奪し、横流ししているのである。民主党になっても自民党になってもその点は変わらない。だから、二大政党制には過渡的な役割しかないのである。それは、やがて小さな政府へ、政府の自己解体と個人と私企業の自己組織化へと移行していかなければならない。搾取者である政府を見限るのである。

いわゆる「民主主義」体制における「合法」性は矛盾の上に成り立っている。私有財産を侵害して税金をとることを「合法」としながら、窃盗を犯罪としている。「民主主義」は多数者による独裁にすぎない。

つまり、いかなる政府の増税にも反対する必要がある。国民は政府の財布ではない。増税に加担する政党は、国民の敵である。さて、自民党やその分派も民主党と大差のないことが分かるだろう。

政府は、段階的に、しかし大規模にその役割を削減すべきなのである。

Shut Down the Government!

馬鹿なことをいうな、「消費税議論、避けてはいけない」自民・石破氏

読売onlineの記事『「消費税議論、避けてはいけない」自民・石破氏』を読んで、恐ろしくなってしまった。

法人税などの直接税は景気の変動の影響を受けやすいと指摘した上で、「景気が良くても悪くても高齢化は進む。その財源を直接税にすることはもう無理だ。日本の経済成長の姿や財政再建をどう行うかなどを示す中で、消費税の位置付けをきちんとしたい」と強調した。

何を偉そうなことをいうか。事実をベースに言い換えれば、次のようになるだろう。

法人税などの直接税は景気の変動の影響を受けやすいので、政府による民間収奪の効率が悪い。反面、「景気が良くても悪くても高齢化は進み、その福祉に対する財源に政府の余分の金を振り分けるのは直接税だけではもう無理だ。より広い社会階層から収奪することで、「福祉のため」という大義の偽善性・ペテンが暴露されてしまうことを避ける必要がある。日本の経済成長の姿や財政再建をどう行うかなどを、絶対不可能にも関わらずとりあえず嘘でもいいから示せないと、選挙に勝てない。だから、消費税の位置付けをきちんとしたい

さらに言えば、次のような状況が現実なのだ。

政府は、私有財産権を否定し、徴税によって個人の合意なしに財産を収奪する。それはまったく強盗に等しい。あらゆる税とその複雑な体系は、その窃盗という犯罪的かつ非倫理的本質を隠蔽するために企てられた、虚偽でありかつ自己矛盾の形式的体系に他ならない。政府はその嘘っぱちの犯罪的な制度を徴税権力と警察権力と軍事組織によって防衛することによって、政府・官僚機構の犯罪的かつ非道徳的な存続を可能にしている。景気の良悪などとはまったく無関係に、あらゆる租税は犯罪的な窃盗であり、私有財産権の侵害であり、それは自己所有権としての生命と個人の尊厳に対する侵害に容易に結びつきうることは、現在の人権状況を考えれば疑いの余地はない。政府権力の市場と私有財産に対する暴力的な介入を排除することによって、経済システムはより自然なプロセスに回帰し、個人の自由と尊厳は最高度に高められる。

消費増税など、言語道断である。あらゆる租税制度の縮小と廃絶をめざすべきだ。政府に言うべき言葉はただ一つだ。

消費税？　その前に盗んだ金を返せ！

ハーバート･スペンサー（1820–1903）の言葉を思いおこす必要がある。

不道徳でなければ、政府ではありえない。

Government is essentially immoral.

Spencer, Herbert. Social statics, or, The conditions essential to human happiness specified, and the first of them developed, 1863.

下書きとして保存

「富の再配分」の虚偽を問う

人々は、あまりにも永く国家の存在に馴らされてきたものだから、一般人も経済学者も、はなから国家が存在するものとして考える傾向がある。ただし、マルクスだけは賢明にも国家の死滅を予言したが。

国家が徴税によって行う「公共サービス」を当然のことのように考える傾向があって、誰もが次のように言う。

国家＝政府が無くなったら、誰が貧しい者を救うのか？　弱肉強食の世界になって、既得権者だけが支配する世界になる。だから、国家＝政府は必要だ

一見、分かりやすい理屈だが、本当だろうか。想像力が欠如していないか？

例えば、800兆円以上の債務を負った今日の日本政府に、何をこれ以上支払わせようというのか？　

その支出は、現在だけでなく未来の国民の財貨から取り立てられる。あるいは財政破綻によってそもそもこれ以上の支出をし続けることが不可能になる時がくるかの、どちらかしかないのだ。

例えば、政府支出によって何かを通常よりも安く買えるようにしたと仮定しよう。それは市場に介入して、商品の価格に影響を与えるだけでなく、売り手と買い手の経済行動に影響を与えるはずだ。そして、その悪影響を抑制しつつ、それでもある程度の期間はその政策を維持し続ける必要が生じるであろう。その費用は、徴税による財貨の移転あるいは借金によってまかなうしかないのである。そして、本当に期待したとおりの商品の流通、価格の安定が達成できる保障はどこにもない。

最近の某大手自動車メーカー製のハイブリッド車のリコール問題が象徴的である。政府による価格への介入は、一方で需要を過剰に生み出し、他方でそのしわ寄せが当該商品の品質や他の商品からの利益の減少などに現れる可能性がある。

つまり、政府による市場経済への介入は、それ自体が常に不完全であるにも関わらず、政府が強大かつ独占的な力をもつために、介入が成功しない場合の損失と影響は計り知れない。政府の施策は、市場における個別の交換が織り込むことのできる個別の諸条件に対応できるほど精緻に最適化され調整されているわけではない。いつも「一律何パーセント」の調子で適用される場合がほとんどであり、それは、常にアクセルを踏みすぎるかブレーキを踏みすぎるか、あるいは両方を踏むのと同じ結果を生み出すこともありうる。市場が不完全である場合があるからといって、政府が完全な対応がとれることにはならない。政府の力で経済をコントロールできるという信念にどれだけの根拠があろうか？

これまでの歴史をみて、一体政府の施策によって、恐慌や戦争やバブルや財政危機から完全に自由になることが保証された時代があったであろうか。常にそれらの危機的状況が発生し、政府が自慢できるのは、いつもそれぞれの危機的状況から脱出した一時期に過ぎなかったではないか。

しかも、そのような危機のたびごとに、政府はその規模を拡大し、個人に対する規制・監視を強化し、個人の自由を制約し続け、赤字国債を増大させてきたのである。政府に対する不寛容が今求められている。

収奪され続けてきた国民に、他者を扶助し、困窮する同胞を自発的に救おうとすることを期待することは難しい。国家による強制的な徴税と恣意的な税金の運用は、むしろ個人の自発的な互助活動や寄付行為を困難にする。「政府の仕事」でしかなってしまうのである。

公共事業の配分を見てもわかるように、「富の配分」は常に政治的に行われる。本来救済されるべき人々に支払われるべき財貨は、より恵まれた階層や公共事業の恩恵を受けようとする企業や団体によってかすめとられるのである。「富の配分」を政治的に横流しするために、圧力団体が存在するのである。その政治活動の結果、本来の受益者でない者に対しても「富の配分」が行われる結果となる。「配分」を決める法案を通すには、圧力団体の意向を聞く必要がでてくる。しかも、国会議員が欲しいのは選挙での票であり、組織票や選挙協力なのである。

最初の疑問に戻ろう。

国家＝政府が無くなったら、誰が貧しい者を救うのか？
＞　人々がそれぞれ自発的に救うのだ。そのための自由と富を政府から奪還する必要がある。

弱肉強食の世界になって、既得権者だけが支配する世界になる。
＞　否、政府や議会や圧力団体を利用して、税金をかすめ取る者こそが既得権者なのである。

それでも国家＝政府は必要だろうか。

国民と国家の相互依存を断ち切れ！

民主党の小沢一郎幹事長の「疑惑」に関する東京地検特捜部の捜査状況についての報道が連日行われている。民主党はこの状況をメディアが地検のリーク情報を一方的に垂れ流しているとして、反発している。

この状況について、「犯罪容疑者を地検が捜査するのは当然」という主張も、「メディアが一方的に地検のリーク情報を垂れ流すのは、地検の『シナリオ』による情報操作に加担するものだ」という主張も、どちらも原理的には間違いはない。

しかし、民主党が政権交代によって行おうとしているのは、政治主導による官僚支配の打破である。そして、実際に衆院選挙で勝利してその政策を実行に移そうとしている時期なのである。この現状において、官僚機構の一部であると同時に、自衛隊とともに実力部隊と個人の自由を拘束できる強大な権力をもつ検察官僚が、民主党政権の転覆を目標として、シナリオを構想して、それを実践に移しているという解釈も不可能ではない。

もちろん、だからといって小沢幹事長の金銭疑惑が嘘だと立証されたわけではない。実際に証拠や証言が出てくれば、検察が小沢氏を起訴する可能性も十分にある。

つまり、現在の状況とは、小沢氏が犯罪に関わったか否かに関わらず、政治家と官僚との間の権力闘争が進行しているということだ。

そして、もし官僚支配の体制を打破するという政治的意思を民主党が本当に持っているなら、民主党内閣は指揮権を発動して検察庁トップを解体する必要がでてくる。さらに、独禁法の特例条項と日刊新聞法による国家の庇護を受けてきたメディアに対しては、一切の特例や優遇を排除するよう法改正を行う必要があろう。

メディアは国家に寄生し、国家はメディアを飼い慣らして、国民を収奪し、無力化する。国民は、奴隷のように国家とその手下に恭順を示してその庇護を求める。同じような相互依存関係が企業や業界と国家との間にも築かれ、それが途方もない国債残高と国家による国民の収奪を可能にしてきたのである。

政治家小沢一郎氏の人生がこれからどのような道を進むかは、ご本人の課題であって国民の課題ではない。だから、メディアも検察の口車に乗って騒ぐべきではない。

しかし、国民がこれからどのような政府と生きていく必要があるかは、国民の課題なのだ。小沢一郎氏が、もし起訴されたり、もし裁判で有罪になったりしたら、検察ファッショは存在しなくなるというのか？　検察は正義を行う官僚とよべるのか？

そんなことはないのだ。そもそも、国家こそが正義ではないからである。その国家の中枢にあって暴力的な特権を有する官僚機構が、いかにして正義の官僚になりうるというのか。

実は、現在一連の小沢「金銭」問題で話題になっている「指揮権発動」程度では生ぬるいのだ。官僚機構全体を根本的に解体する作業こそが必要なのだ。

国民と国家との相互依存を永久に断ち切るしかない。

日本航空の再建策はおかしい

日本航空が破綻したが、企業再生支援機構が管財人になって再投資を行って再建させるのだという。ところで、企業再生支援機構というのは、半官半民の団体で金融機関から融資を受けるなどして費用を調達することになる。また、日本航空の銀行団には債権放棄を求めるという。

これは、企業再生支援機構が金を借りて日本航空の再建に投資するということだ。日本航空は民営化されたのではなかったのか。

一体、日本国民はいつ旧日本航空の再建会社の投資家になって、その投資リスクを負うことを承認したのか。このようなリスクを国民に課す政府は、国民の富の暴力的な収奪者であり寄生虫であるとはいえないか？

また、政府が債権放棄を行ったり、債務保証を行ったりするようだが、それは公正な競争を阻害することにならないか？

しかも、債権放棄は銀行団の債権に対してだけ要請され、他の債権者には債権放棄は求められないらしい。マイレージや搭乗券も保護されるようだ。これは、一部債権者を不当に差別するものだ。

航空会社が破綻すれば、飛行機が飛ばなくなって当たり前ではないか。それを回避するために、国民の富をリスクにさらし、健全な競争を妨害し、恣意的な企業再建を推し進める現在の計画は、反社会的であり反国民的であるといわざるをえないだろう。

予算と政治 これで良いのか

来年度予算では、子ども手当の支給、高校の実質無償化などが盛り込まれた。格差を緩和し、福祉政策を充実させようとするのは、民主・社民・国民新の連立政権であれば、自然な方向性といえる。

それは、小泉政権が推進した国家独占資本主義の横暴に対する反動としては、よく理解できる。国家独占資本主義は自由主義ではない。国家を肥大化させるために独占資本を強化し、結局のところ国民への恩恵は微々たるものになってしまうのだから、彼らのいう「自由主義」が自由主義でないのは明らかだった。

もちろん、福祉国家を目指すような社民的政策もまた、国家の肥大化を助長する。米国の保守派がオバマ政権を「社会主義政権」と批判する根拠がそこにある。現在の日本の連立政権の政策もまた同じ傾向をもっている。では、どうすればよいか。

DOTの主張は明快である。新政権の最初の２年はよしとして、それ以後は、（１）増税をさせない。（２）国債発行を減少させる。

この２点を行えるかどうかで、評価しよう。この２点が達成できなければ、次の衆院選では民主党に入れなければよい。そういう意思表示をすべきだ。

この議論はいわゆる「財政改革」とはまったく次元が異なる。「財政改革」は国家のための国家による財政改善政策にすぎない。だから、増税の議論が必然となる。

例えば、今度値上げされる「たばこ税」だが、税率を上げれば、たばこを吸う本数が減るから健康になる、などという詭弁にだまされてはいけない。そもそも税金そのものが恣意的に国家が決定して国民から合法的に収奪する仕組みに他ならない。しかも、所得税や住民税だけでは飽き足らずに、「不健康」だがオイシソウなたばこという餌を吊るして、買わせ、吸わせ、そこから「たばこ税」をさらに搾取しようとする。なんと国家権力のあさましいことか。たばこ税や酒税などは、すべて廃止すべきだ。健康か有害かを判断するのは、消費者個人である。国家がパターナリスティックな（父権的な）力を振りかざしては、逆に国民から収奪するのは許せない。

減税と国債発行減額が、これからの日本政府の政策を判断するメルクマールとなる。