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『不吉な「ほとんどトラ」のハリウッド映画「Civil War（内戦）」から読み解くトランプ現象を生み出したアメリカの絶望』（4/24現代ビジネス 赤木昭夫）について
4/25The Gateway Pundit＜Revealed: Court Document Release Indicates Jack Smith and FBI Were After Obama- and North Korea-Related Documents in Mar-a-Lago Raid＝開示：裁判所公開文書は、ジャック・スミスとFBIがマール・ア・ラーゴ襲撃で、オバマと北朝鮮関連の文書を追跡していたことを示す＞
悪のオバイデン。
トランプ大統領は、2017年の就任式前にオバマ大統領と会談してから2年後、オバマ大統領は北朝鮮との戦争を始める瀬戸際にあると述べた。トランプ大統領は、オバマ大統領が北朝鮮と「大規模な戦争を始めるところだ」と主張した。
オバマはこれが気に入らなかったに違いない。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/revealed-court-document-release-indicates-jack-smith-fbi/
4/25The Gateway Pundit＜SHOCK POLL: Nearly Half of Democrats Would Support Trump’s Plan For Mass Deportations＝衝撃世論調査：民主党員のほぼ半数がトランプ大統領の大量国外追放計画を支持すると回答＞
不法移民は治安悪化の原因だから党派に関係なく強制送還に賛成する。バイデン政権は民意から離れたことをしている。
アクシオスがハリス・ポールと提携して実施したこの世論調査では、米国民の51％がこの計画を支持すると回答しており、その内訳は民主党員の42％、共和党員の68％、無党派層の46％だった。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/shock-poll-nearly-half-democrats-would-support-trumps/
4/25The Gateway Pundit＜Trump Cuts Biden’s Lead in New York to 10 Points as Democrats Election Interference Efforts Backfire – Union Leader Says Trump Leads Biden Among his Members 3:1 (VIDEO)＝民主党の選挙妨害工作が裏目に出て、トランプ氏、NYでのバイデン氏リードを10ポイント差に縮める – 組合指導者、組合員間ではトランプ氏がバイデン氏を3対1でリードしていると発言 (ビデオ)＞
まともな生活者であれば、トランプを選ぶ。
シエナ大学研究所が４月１５日から１７日までの３日間実施した新たな世論調査によると、同州ではトランプ大統領が３７％対４７％でジョー・バイデン氏と差を１０ポイント以内に付けている。 2月にNY市での裁判（金曜日に第2週が終了）が始まる前に行われた同じ世論調査では、バイデン氏が12ポイント（48％対36％）リードしていた。
無党派層ではトランプ氏がバイデン氏を14ポイント（46％対32％）リードしている。
この差が11月に入っても維持される（またはさらに縮小する）場合、伝統的に濃い青色のNY州の投票習慣に劇的な変化が起こることを示す可能性がある。4年前、ジョー・バイデンは同州の選挙人29人を23ポイントの差でリードしていた。そして共和党が最後に勝利を宣言したのは1984年で、ロナルド・レーガン大統領がウォルター・モンデール元副大統領をより控えめな8ポイントの差で破った。
NY州の労働組合指導者のボビー・バーテルズ氏も、自身が組合内で実施した世論調査の結果を共有し、フォックスに対し、「現在、9,000人の組合員を対象とした私の大統領世論調査では、トランプ大統領がジョー・バイデンを3対1でリードしている」と語った。
バートルズ氏はさらに、「私たちは食料品、インフレ、ガソリン価格、不法移民、犯罪などの状況にとてもうんざりしている。Ny市では毎日そのような状況に陥っている」と付け加えた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/trump-cuts-bidens-lead-new-york-10-points/
https://ak2.rmbl.ws/fw/s8/2/3/w/B/k/3wBkr.caa.mp4?b=1&u=ummtf
4/25Rasmussen Reports＜‘Mean Tweets, World Peace’: Trump Wins the Meme War＝「不愉快なツイート、世界平和」：トランプ氏がミーム戦争に勝利＞
世界平和を願うのであれば、強い指導者でなければダメ。
ジョー・バイデン支持のメッセージに同意するよりも、ドナルド・トランプ前大統領を支持する人気のソーシャルメディアメッセージに同意する有権者の方が多い。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、有権者の56％が「トランプ大統領のときは不愉快なツイートもあったが、世界は平和だった」という声明に同意しており、その中には「強く同意」の40％も含まれている。39%が反対し、その中には強く反対する 30% が含まれています。
4/26看中国＜最高法院在川普案件中倾向一定程度的豁免(图)＝最高裁、トランプ訴訟で一定程度免責認める傾向（写真）＞ロイター通信の報道によると、米国最高裁判所の保守派判事は、大統領が在任中に刑事告発からある種の免責を享受する可能性があるという考えに同調しているという。 この議論は、2020年の大統領選での敗北を覆そうとするドナルド・トランプの訴追免除の主張をめぐる論争の中で出た。
弁論で取り上げられた質問の中には、核機密の販売、クーデターや政治的暗殺の命令、賄賂の受け取り等、大統領の不当行為の仮定のシナリオを探るものもあった。 しかし、一部の保守派判事（６対３の過半数を占める）は、たとえそれほど明白ではない行き過ぎた行動であっても、大統領にいかなる形の免責も与えられないことについて心配している。
保守派のニール・ゴーサッチ判事は弁論で「われわれは永遠のルールを創設しようとしている」と述べた。
最高裁判所は免責に関する聴聞会を今月まで延期することを決定し、当初3月に始まる予定だった審理が延期された。法律専門家は、判事は６月１日ごろにトランプ氏に有利な判決を下す必要があるとみている。審判は選挙前に行われる。
是非、大統領免責を認め、政敵追い落としのための司法に加担しないでほしい。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/04/26/1060217.html
4/25看中国＜扛住中共压力 赖清德将成为“强势总统”(图)＝中共の圧力に耐え、頼清徳は「強い総統」になる（写真）＞5/20に就任する中華民国の頼清徳次期総統は本日直接記者会見を開き、国家安全保障要員を発表し、潘孟安、呉釗燮、林佳龍、顧立雄、鄭文燦等がすべて入っていた。反共の台湾の実業家、廖金漳は、頼清徳の閣僚チームは非常に安定しており、就任前に自ら配置を考えており、これが官僚達に一種の抑止効果をもたらしていると述べた。 彼は、頼清徳のタフな特質は、中国のこれからの100年の変化に十分に対処できると考えている。
頼清徳、新内閣の最終リストを発表
最近、頼清徳は相次いで新閣僚名簿を発表し、行政院長には元民進党主席の卓栄泰、副院長には元文化部長の鄭麗君、文化部長には李遠（ペンネームは小野）、内政部長は劉世芳、交通部長は李孟諺が就任する予定である。
本日、頼清徳は内閣と与党チームの国家安全保障チームの最終人事を自ら発表した。総統府秘書長には元屏東県長の潘孟安、外交部長には現在の総統府秘書長の林佳龍、国防部長は現国家安全保障会議秘書長の顧立雄、国家安全保障会秘書長には現外交部長の呉釗燮を充てる。大陸委員会の議長は現海峡交流財団副董事長である邱垂正、海峡交流財団の董事長は現行政院副院長の鄭文燦、退職委員会の委員長は現国家安全保障会議諮問委員会委員の厳徳発になり、現国家安全局局長の蔡明彦は留任する。
ネットユーザーは頼清徳を称賛するメッセージを残した：「頼清徳の総統就任は台湾の将来にとって非常に有望だ」「私も彼が汚職と闘い、不正行為を根絶し、人民の心を掴んで再選されることを期待している」 「彼は市長時代は非常に厳しい人であった。統治満足度はしばしば 1 位にランクされた」「彼の統治方法は医師の概念に基づいているため、統治はスムーズで、台南を非常に効果的に運営し、彼は人を用いるのに弾力性があり、厳しくて優しいし、創造的でもある。この一連の統治手法が国に応用されることを願っている」「我々は民主主義を守らなければならない。強くなければあの怪物には対処できない」
是非米国・日本と連携して、魔の手を防いでください。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/04/25/1060167.html
4/26阿波羅新聞網＜菲律宾总统“向中共宣战”？录音疯传 舆论炸锅—小马科斯宣布对中开战？网疯传音档讯息菲律宾：深度伪造的假消息＝フィリピン大統領は「中共に宣戦布告」？ この録音は急速に広まり、世論は爆発–マルコス・ジュニアが中国に宣戦布告？インターネットのクレイジーな音声ファイルメッセージにフィリピン：ディープフェイクニュースと＞
最近、フィリピンのマルコス大統領が中国に宣戦布告したと思われる録音がインターネット上で拡散し、フィリピン大統領府はこの録音がディープフェイク技術によって作られたフェイクニュースであると緊急に伝えた。 写真： @bongbonmarcosのXから
中国人民解放軍の張又侠大将は、中国主催の第19回西太平洋海軍フォーラム年次会議で、フィリピンや米国などが中国の南シナ海問題への干渉をやめることを望むと公言した。しかし、フォーラム終了後間もなく、フィリピンのマルコス・ジュニア大統領が南シナ海での中国の行動に対して軍事行動を取ると主張した音声クリップがインターネット上で拡散した。 しかし、フィリピン大統領府は声明を発表し、音声クリップは意図的に捏造されたものであるとし、デマを信じないよう国民に呼び掛けた。
中共の仕業？
https://www.aboluowang.com/2024/0426/2047884.html
4/26阿波羅新聞網＜马克龙掀巨浪！谋求换掉冯德莱恩—一事不爽，马克龙积极运作谋求换掉冯德莱恩＝マクロンが大波を起こす！ フォン・デア・ライエンの後任を模索 — 不満を抱いているマクロンは、フォン・デア・ライエンの後任を積極的に模索している＞ブルームバーグは関係者の話として、マクロン仏大統領がフォンデアライエン欧州委員長の後任にマリオ・ドラギ前欧州中央銀行総裁を充てることについて協議するため、イタリアのメローニ首相を含む一部の欧州政府指導者らと連絡・交渉したと伝えた。理由はフォンデアライエンが「過度に政治化されている」からというもの。
ブルームバーグは、5年前、フランスのマクロン大統領がウルズラ・フォン・デア・ライエンの欧州委員長就任に重要な役割を果たしたと報じた。 当時のドイツ首相メルケルとの合意のおかげで、フォンデアライエンは意外にも欧州委員会委員長に就任した。フォンデアライエンは就任後、欧州委員会を「地政学政治委員会」に変えると述べた。
マクロンの思い通りに行くかですが・・・。
https://www.aboluowang.com/2024/0426/2047827.html
4/26阿波羅新聞網＜大混战！特警被打狼狈逃窜 武汉村民砖石锹锄全上＝大混戦！ 特別警察官は殴打され、狼狽して逃げる 武漢の村民はレンガ、石、鋤鍬を持つ＞中共による強制取り壊しは絶えず民衆の抵抗に遭っている。 ネット上の噂によると、湖北省武漢市の東湖風光村で暴力的な取り壊し行為が行われ、村民と中共の特別警察の間で乱闘が発生し、特別警察は殴打され、狼狽して逃げたという。
共産主義は人でなし。
https://www.aboluowang.com/2024/0426/2047846.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
最適な分析原則の 1つを共有する：Follow The Money
ユダヤ人は米国に資金を送り、公益事業に使うか私的ポケット（選挙資金や各種ロビー活動費はすべて特定の人々に利益をもたらすため、含まれる）に使うかである。この2つの内、どちらが金額が大きいか；
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トランプファン 文婕 文婕放送 @wenjiebc 20h
「優先順位」は多くのことを説明する。最優先の利益と第二優先の利益が一致している場合、第二優先の利益が最優先であると考えるが、実際はそうではない。
イスラエルと米国の利益はしばしば、あるいは常に矛盾するため、イスラエルを第一に考える人々が常に米国を第一にできるわけではない。
米国はイスラエルに最も多くの資金を提供しているが、米国にとってイスラエルは実際にどんな意味があるのか誰か教えてくれるのか？ 米国はイスラエルからどんな利益を得るのか?
ニック
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何清漣 @HeQinglian 10時間
「イエレンが言及した“中国問題”は実は米国の問題だ」の英語訳。
私の記事は、十分な根拠があるにもかかわらず、海外の中国語ウェブサイトで非常に不人気である。彼らは私を捜し、契約に署名させ、私にすべての記事をウェブサイトに転載可能な許可を求めたことにも気づかないふりをした。
私は崔建の「赤い布で目隠しをする」という歌を思い出す。 😪
何清漣 @HeQinglian 8時間
WSJとFTの2記事。 最初の記事は米国人による分析で、二番目の記事は執筆者のせいで大規模な対外プロパガンダと認定されるに違いない。しかし、皆さんもまずはそれが真実かどうかを確認してほしい。願望を述べることは重要ではなく、重要なのは事実である。
米中競争の解釈：中国の造船大国への道
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引用
何清漣 @HeQinglian 10時間
「イエレンが言及した“中国問題”は実は米国の問題だ」の英語訳。
私の記事は、十分な根拠があるにもかかわらず、海外の中国語ウェブサイトで非常に不人気である。彼らは私を捜し、契約に署名させ、私にすべての記事をウェブサイトに転載可能な許可を求めたことにも気づかないふりをした。
私は崔建の「赤い布で目隠しをする」という歌を思い出す。 😪
https://thinkchina.sg/yellens-china-visit-china-problems-are-actually-us-problems
何清漣 @HeQinglian 4時間
米国のキャンパスにおけるこの反イスラエル・パレスチナ・ハマス支援運動についての私の考えは次のとおり。これより大規模で暴力的なことが起こらなければのことだが。
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何清漣 @HeQinglian 6時間
返信先：@oak22222
BLMとアンティファを手先とした2020年の左翼運動は間違いなく米国文化大革命である。 その訴えは、米国の「破四旧＝旧思想、旧文化、旧風俗、旧習慣の打破」を含んでおり、1968年の訴えよりもはるかに過激である。 その時は疫病流行中で学校が閉鎖されていたため学生たちは参加しなかった。
このキャンパス抗議活動は、これまでのところ、その破壊性と運動の広がりの点で2020年とは比較にならない。反イスラエル・パレスチナ・ハマス支援運動の外に、これほど大きな訴えはない。
その後の展開を数日待ってみよう。
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何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 6h
お金を稼ぐことは何も悪いことではないが、最後のコインを稼ぐために自分の魂に不釣り合いな代価を支払う人がこの世界には多すぎる。これは特にセルフメディアに顕著に現れる。大衆に迎合するのは自分の良心と一致しない可能性があるため、取捨選択する必要がある。今こそ道徳的に反省する時である！オンラインのオピニオンリーダーの観衆が極左の暴力文化や米国版文化大革命2.0を主張する中国人グループであるなら、あなた自身がそれをよく検討する必要がある。
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何清漣 @HeQinglian 3時間
WSJの古い記事には、米国情報機関の習近平に対する評価が次のように述べられている：
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何清漣 @HeQinglian 4時間
【なぜ左派は禁煙運動することができるのか？ 】
左翼の政治家はあえて反乱を起こさないが、左翼の学生は反乱を起こす。 昨年3月のピュー調査では、民主党員の76％がパレスチナを支持していることが判明した（この調査ではハマスはアンケートに含まれていなかった）。
この問題はもはや左右二分法で分析することはできず、左翼陣営の分裂を利用する方が適切である。ここで正義と不正義の側面を見るのは私の趣味ではない。
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引用
熱血売国奴 呉三桂 @Nobody197575 8h
米帝マリア教徒の多くは、米国の大学生は左翼に洗脳されており、禁煙運動していると言い続けているが、実際には、地球上の右翼、軍人政治家、本物か偽のテロリストであろうと、彼らは公然と喫煙しているだけである。どうして左翼が禁煙運動できるのか？米国の大学生は左翼によってひどく洗脳されているが、それは彼らが完全に良心と常識を失ったという意味ではない。私たちは皆若いときがあり、情熱は標準である・・・.私は地球上で最大の独裁政権を支持する。 com/nobody197575/s…
何清漣 @HeQinglian 36m
ベン・スティール：脱ドル化の実際のコスト
https://project-syndicate.org/commentary/no-alternative-to-the-us-dollar-by-benn-steil-2023-08/chinese
- 現在、米国は世界の生産高の25% を占めるだけだが、外貨取引に占める米ドルの割合は依然として 90% 近くを占めており、中央銀行の外貨準備高は2000 年の 72% から現在は 59% まで低下している。
- 米ドルに対する最も深刻な挑戦は、競争相手からではなく、米国政府自体から来ている（国債には上限がない）。
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引用
何清漣 @HeQinglian 1時間
返信先：@xchen156
中国の銀行を制裁する最も強力な手段は依然としてSWIFTから中国を排除することであり、それには米国の多国籍企業によるそれ以前の決済が必要であり、このような大きな動きを欧州の同盟国に隠すことはできない。
中国の最大の損失は米国の国債が不良債権化することかもしれないが、中国は中国にある米国資産を没収するかもしれない。これは始めるのは簡単だが、終わらせるのは難しいのはロシアの経験が証明している。 ロシアと米国は中国ほど大きな経済交流を持っていない。
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昨日の何清漣のXで《美国内战》を「南北戦争」と訳しましたが、「シン南北戦争」が正しい。映画の予告編のURLは下に。
赤木氏の記事では、氏はNHKのOBですが、解説は真面。「Civil War」は状況設定の説明がないから、右派も左派も自分の想像力を逞しくして楽しむことができる。
2024年大統領選はトランプが勝つか、民主党候補が勝つかまだ確定していませんが、トランプが勝っても任期途中で暗殺されることを暗示している。反政府軍の「西部連合軍」に、カリフォルニア州（青い州）だけでなくテキサス州（赤い州）の民兵が入っているのは不自然。あくまでフィクションにしておかないとリアルになり過ぎと制作者は考えたのかも。核のボタンは誰が押す？反乱軍のトップ？
まあ、米国で「シン南北戦争」まで発展するかどうかは分かりませんが、世界レベルで左翼（グローバリスト＋コミュニスト）対右翼（パトリオット）の戦いは、硝煙がない戦いの形で続いていく。台湾有事になれば砲弾が飛び交いますが。
記事
評価は意外と高い
「Civil War（内戦）」というセンセーショナルなタイトルのディストピア映画が、3月14日にテキサスでプレミア公開された。いまアメリカ、カナダ、イギリスの各地で上映中だが、客の入りは悪くなく、批評家の評価も意外と高い。
映画「Civil War」ポスター
「ロットン・トメイト（腐ったトマト）」という映画批評専門のサイトによれば、批評家の82％が、この作品を「フレッシュ（新鮮）」と推薦した。つまり、佳作以上の評価を獲得したことになる。ただしRとマークされた。同胞が撃ち合う非人道的で残虐なシーンが続くためだ。17歳以下は、保護者といっしょでないと、上映館への入場はお断り。
ちなみに、批評家の推薦率が60％以下は、「ロットン（腐敗）」と烙印を押される。トマトの鮮度で映画が評価されるのは、かつては退屈な駄作だと、映画館で観客が腐ったトマトをスクリーンめがけて投げつけたからだ。
今のアメリカでの「内戦」というシナリオの信憑性
この映画は、年月は示されないが、首都ワシントンに攻めてくる「西部連合軍」に備えよと、大統領が演説する場面から始まる。
映画「Civil War」予告編より
「西部連合軍」とは、カリフォルニア州とテキサス州の民兵（ミリッシャ、正規軍ではなく武装した一般市民、地域勢力の私兵）だ。なぜこの2州の民兵が連合してワシントンを攻めるようになったか、経緯はいっさい説明されない。
なお北西部は「ニュー・ピープルズ・アーミー」、他方フロリダ州から南部にかけては「フロリダ・アライアンス」、そして残りの北東部から中西部は大統領に忠誠を誓う勢力によって占拠され、四つ巴で互いに戦うように想定されている。ちらりと画面に、四分された占領地域が示されるが、なぜそうなったかは説明なし。
ただし映画の大統領（ヘアスタイルが実物のトランプと似ている）は3期目。米大統領の任期は2期、8年間までだから、彼が憲法にしばられない独裁者であることだけは、説明されなくても、観客は直ちに想定できる。実はこれだけの鍵で、観客には充分だ。
大統領に忠誠な部隊が、トランプに煽動されて2021年1月6日に議会へ突入した暴徒をイメージしていること、大統領が再選されると憲法は踏みにじられ独裁体制が強まること、そしてMAGA（マガ＝メイク・アメリカ・グレート・アゲイン、偉大なアメリカの復活）政策によって白人の地位の回復が約束されること――ただし実現策なし、というように、現在の米社会の分断状態が、前提として設定されているのを察知する。
映画の設定が説明されないことによって、観客は自分の置かれた社会的な地位と関心によって想像をたくましくし、逆に設定の信憑性を自分で高めてゆく。そういった映画独特の観客心理を、プロが巧妙に操作する。同時にそれによって厄介な設定説明の労を省く。そうした一石二鳥の結果として、事実としての信憑性は微弱でも、観客の意識の中での信憑性は強大になってゆく。そうなるように仕組まれた演出にしたがって、この作品は制作された。
脚本と監督はいくつかのホラー映画を手がけてきた英国籍のアレックス・ガーランド。外国人が政治イデオロギーとは無縁に、完全にコマーシャルな立場でつくった、だから、設定の信憑性は観客が勝手に決めるのが、映画界の決まりだと言いたいのだろう。
そう理解すれば、筋書きの信憑性の問題はひとまず解決される。やけにこだわるようだが、この映画の成り立ちのヘソだから、そして現在の米国を認識するためだから、已むを得ない。
意識調査アンケートのデータによる裏付け
監督のガーランドが制作会社のA24と契約したのは2022年1月、その前に少なくとも売り込み用の荒筋ができていたと思われる。丁度その頃から、つまり、暴徒の議会突入の1年後から、盛んに意識調査が行われた。それらの結果が、完成脚本にまったく影響しなかったとは言えないだろう。
何かといえば引用されるギャラップ社の調査（2022年8月）では、43％が10年以内にアメリカで内戦は起こると答えた。
格段に詳しい調査が、全米でのサンプルを8620名と規模を大きくして、カリフォルニア州立大学（デイヴィス）のグループによって進められた。その結果は、内戦が起こるか起こらないかにとどまらず、内戦に各自がどう関わるかまで質問されていたので、注目された（発表は2022年7月）。
その調査結果は、
1)「米民主主義は脅かされている」が67.2%
2）「民主主義よりも強力な指導者を求める」が42.3%
3)「選挙された指導者が民主主義を守らなければ武器を取っても守る」が48.3%
4)「2～3年のうちに内戦が起こる」が50.1%
5)「連邦政府・金融機関・メディアは悪魔に支配されている（トランプ支持の主柱であるキリスト教福音派の過激分子やQアノンなどの極右による陰謀説）を信ずる」22.7%
6)そして「米国生まれの白人は移民と入れ替わっていく」が41.2%
……と続く。
こうした社会意識の反映として映画が企画されたのだから、恐怖を煽る一方的な筋の展開だが、それに最後まで観客がついていくのは、ごく自然なことで、何の不思議もない。日本での平均的なアメリカに対するイメージと、現在の殺伐なアメリカの実像とはメッチャ違うのだ。
議会乱入者の肖像ースモール・タウン家族経営の破綻
トランプ忠誠派の中核は、どんな階層に属するのか。議会を襲った暴徒の風体が雄弁に物語る。まず黒人が完全に除外されている。女性はごく少ない。ほとんどが白人男性。
2021年1月6日、アメリカ議事堂襲撃 by Gettyimages
昔から米社会では、素性を知るには、相手が男性ならば、「靴を見ろ、つぎにバンドを見ろ」と言われてきた。この基準に従うならば、実にみごとに、彼らはスモール・タウンのインフラを支える「カーペンター（大工）」か「リペアマン（修理屋）」か「ガーデナー（庭師）」の典型だ。足もとの悪さにとらわれないように、また扉は蹴とばして破れるように、ほとんど全員が編み上げ靴（軍靴）を履いているではないか。
スモール・タウンでは、彼らに限らず、商店、レストラン、ガレージ……営業種目に関係なく、成人男子は、何かあれば自警団員として出動する。指揮するのは牧師や教師か､退役軍人だ。そのときのスタイルそのままだ。銃器を持てば、民兵に早変わりする。
彼らの身元のそうした特徴は、司法省（FBI）の捜査によって確認されている。事件をできるだけ軽く見せ、やり過ごそうという方針から、積極的に発表されないだけだ。当日の議会内からの携帯電話の発信から犯人の住所や職業、通話内容から彼らの思想信条、そして銀行口座から彼らの多くが借金の返済で苦しんでいることまで、実に刻銘に調べられている。
トランプに煽動されただけで、彼らは議会に乱入したわけではない。かつてはスモール・タウンの家族経営ビジネスは、一つのタウンに業種ごとに一つの営業という独占が維持されたので経営は安泰、自主独立、アメリカン・ドリームのシンボルと謳歌された。だが、加盟店網、大型スーパー、ネット通販の拡大によって、不振に見舞われるようになった。最近はコロナ禍の追い打ちを受けた。金融機関も助けてくれない。彼らは行き場を失って、トランプ支持にまわるしかなくなった。あげくの果てに、彼らの一部が議会突入に及んだのだ。
ゾンビ化しつつある地域の中小企業が救われない限りは、第二、第三のトランプが出てくるだろう。
関西弁で言えば「オカンとオトウの商売」だが、「マム・アンド・パップ・ビジネス」は「スモール・ビジネス・アドミニストレーションSBA」と呼ばれる連邦機関が保護することになっている。とはいっても、低利資金を用意する程度で、それすらも赤字続きであれば、受け付けて貰えない。
全米の家族経営ビジネスの数は3240万、GDPの54％を占めるという統計があるくらいで、米国経済の大黒柱なのだが、それがいままさに由々しい状態にあることを確認しておくべきだろう。
結末――大統領射殺と黒人の不在をどう解釈するか
ホワイトハウスに突入した西部連合軍によって、大統領が射殺される。これがエンディングだ。その結果、米国がどうなって行くかは、ホノメカシすらもない。
巨大独占企業の意を受けたエスタブリシュメント（西部連合軍）が招き入れる移民（中南米系のフロリダ・アライアンスとアジア系のニュー・ポピュラー・アーミー）によって、自営業の白人（大統領忠誠派）が脅かされているのだと、四勢力への分断は、解釈できるかもしれない。だが、黒人に対する人種差別が解消されていないのに、彼らは埒外に置かれる。
この作品をディストピア映画以上に受け取るのは、間違いなのかもしれない。それにしても結末は、全世界にとって、余りにも不気味で不吉だ。
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『日米首脳共同声明に「民主主義」が一回も出てこなかったのはなぜか 国際社会が不安定化している根本原因、トランプ人気の背景とは』（4/25JBプレス 松村 五郎）について
4/23The Gateway Pundit＜Republican Senators Send Warning to Colleges – Shut Down Jew Hating Mobs on Campus or Lose Federal Funding＝共和党上院議員が大学に警告 – キャンパス内のユダヤ人憎悪の暴徒を解散させよ、さもなければ連邦資金を失う＞
ユダヤ人の7割は民主党支持。大学はユダヤ人の好きな左翼化している、教員も学生も。赤く染まっているので、国や大学の支配層に対する革命無罪、造反有理として歴史修正主義の論理（反セミテイズム）を展開している。驕れるものは久しからず。
ここ数カ月間、全米の大学はキャンパス内での反ユダヤ主義デモの開催を許可してきた。しかし、ここ 1 週間で、特にコロンビア大学、イェール大学、ニューヨーク大学、その他のエリート学校で状況が非常に悪化しました。
これらのイベントでのレトリックは不快で憎悪に満ちています。キャンパスの活動家たちは、テロ組織ハマスを支援しているにもかかわらず、どういうわけか自分たちはこの問題に関して正しい側にいると思っている。
一部の学校では状況が非常に悪化しており、ユダヤ人の学生が安全を感じられずキャンパスを離れている。
上院共和党は現在、こうした学校に対し、この事態が終わらない場合には連邦政府からの資金提供を失う可能性があると警告している。
https://twitter.com/i/status/1782828051203489805
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/republican-senators-send-warning-colleges-shut-down-jew/
4/24Rasmussen Reports＜57% Say America Spends Too Much on Foreign Aid＝57%が米国は対外援助に多大な費用を費やしていると回答＞
議会は950億ドルの対外援助法案を可決したが、大半の有権者は政府が他国を助けるために支出が多すぎると主張している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の57%が、一般的に米国政府は対外援助に多大な支出を行っていると考えていることが判明した。対外援助支出が十分ではないと考えているのはわずか10％で、23％はその額がほぼ適切であると回答している。
バイデン政権は政府の総力を挙げて、トランプに冤罪を着せようというのが分かる。
https://twitter.com/i/status/1782899392103457162
4/25阿波羅新聞網＜中共发动政治运动 网红大V们要小心了【阿波罗网报道】＝中共が政治運動を開始、ネット有名人は気をつけろ【アポロネット報道】＞中共の人民日報は4/24、中央サイバースペース局が最近、「セルフメディア」に焦点を当てた全国的な「セルフメディア」に対する2か月間の特別作戦を開始する通知を出したとのニュースを発表した。「セルフメディア」が底なしに熱く議論し、嘘を真のように捏造し、虚偽の事実が混在する「情報の罠」が突出した問題となっている。通知には、特別作戦の対象となる主な問題には、「自作自演の嘘、手段を選ばず社会的にホットな話題を煽り、一部だけ見て全体を判断する話題の設定、公序良俗に反するキャラを作り、「新しいイエロージャーナル」を濫発すると。
このニュースが出るやいなや、ネチズンは「新華社がこれらすべての問題に対処した」と指摘した。 あるネチズンも「これはすべて中共国のニュース番組の自己分析ではないか」「真っ先に正すべきは“新聞聯播”だ」と述べた。
共産主義は個人の自由を認めない。
https://www.aboluowang.com/2024/0425/2047540.html
4/25阿波羅新聞網＜都不给中共面子：一个“已读不回” 一个“有事”＝ 中共に面子は与えず：一方は「既読スルー」、もう一方は「有事」＞newtalk：中共は21日から第19回西太平洋海軍フォーラム年次会議を主催し、西太平洋海域に関係する各国の海軍代表を招待する。米国海軍太平洋艦隊司令官スティーブン・ケーラーは自らチームを率いてフォーラムに参加したが、最近米国と三カ国首脳会談を行った日本とフィリピンは代表を派遣しなかった。
この点に関して、「テンセント・ドットコム」の軍事評論家「包明説」は、アジア太平洋地域の現状において、日本とフィリピン、そして中共との間で海洋上の相違と対立が最も突出していると考えている。
日本と中国は両国とも釣魚台地域に対する実質的な主権を主張しており、どちらも譲歩するつもりはない。日本はしばしば海上保安庁の船を派遣して中国海警局の船とドッグファイトすることさえある。 海上自衛隊の新艦建造計画も明らかに中共を狙ったものである。
南シナ海におけるフィリピンと中共の対立も激化している。多くのフィリピン人は海軍を派遣して中共と対決することを主張している。 しかし、中共と海洋紛争を抱えているこの両国は、このフォーラムに誰も派遣しなかったのはなぜだろうか？
「包明説」は、同盟国を操作する米国の能力から判断すると、日本とフィリピンは自発的にフォーラムへの参加を見送ることを決めたわけではないと考えている。フォーラムはコミュニケーションの場であり、口論の場ではない。米海軍は最終的に中国海軍と意思疎通が図られるこの機会を長い間待っていた。双方の間で多くの通常の質疑応答が行われたはずだ。激しい議論は少なくなる。 「包明説」は、米軍が中共と意思疎通するという目標を達成したいのであれば、自国の代表をフォーラムに参加させるだけで十分であり、喧嘩する日本やフィリピンに代表の派遣を求める必要はない、と考えている。
米国がきちんと主張しないとダメ。
さらに、海上自衛隊のSH60K対潜ヘリコプター2機が最近、夜間訓練中に海に墜落した。自衛隊の「有事」が、中共の会議に代表を派遣させられない可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2024/0425/2047537.html
4/25阿波羅新聞網＜习借反腐甩锅？中共启动新一轮金融巡视 金融界颤抖＝習近平は反汚職キャンペーンを口実に責任転嫁しているのか？ 中共が新たな金融検査を開始、金融界に激震＞中共は中央銀行や金融規制当局を含む３４部門の党委員会に対する新たな検査を開始した。 アナリストは、金融セクターは規制強化の対象となり、政府政策により積極的に奉仕することを強いられるだろうと予想している。これは過去の既得権者の手から新たな既得権者に資源を移転するだけであり、中共の金融システムをよりオープンで透明にすることはできないことが予見できる。 党が主導するこの種の反腐敗アプローチは、金融界全体をより暗く、より腐敗させるだけである。
中共の公式メディアCCTVは、中共が国家発展改革委員会、財政部、国家金融監督管理局、中国証券監督管理委員会などを含む新たな金融検査を開始したと報じた。さらに、中国の中央銀行である中国人民銀行のほか、上海証券取引所と深圳証券取引所も調査対象となる。
江派の牙城を習派に変える？
https://www.aboluowang.com/2024/0425/2047487.html
4/25阿波羅新聞網＜收拾了普京就轮到习近平了！俄乌战争结局没悬念＝プーチンを片付けた後は習近平の番だ！ ロシア・ウクライナ戦争の結末に不安はない＞空の暗雲がようやく晴れ、数日以内に米国の軍事援助がウクライナに送られる可能性がある。手順によれば、法案可決後は上下両院で調整し、署名のために大統領に提出する必要があり、署名には数週間かかる。 しかし、ウクライナ人にはもはや待つ余裕はなく、今度は速攻で行動した。国防総省は長い間、欧州にあるNATO米軍倉庫からウクライナの前線に武器を直接移送する準備をしてきた。
https://www.aboluowang.com/2024/0425/2047591.html
4/24阿波羅新聞網＜这才是北京不敢轻举妄动的原因＝これが、中国政府が軽率な行動を取らない理由である＞米国政府が中国に対する経済制裁を強化する中、中国政府が直面している問題は報復するかどうかではなく、どのように報復するかだ。
米中貿易が比較的平穏な時期を経て、バイデン政権は米大統領選挙に先立ち、中国に対する強硬姿勢を示すと予想される一連の行動を展開している。
これまで中国は、いわゆる敵対国の標的企業に対抗するため、主に国有企業や規制の施行などの行政手段に頼ってきた。
例えば、中国政府は昨年、国家安全保障上のリスクを理由に、中国大手企業がマイクロン・テクノロジーから製品を購入することを禁止した。中国政府は、米国の半導体メーカーがバイデン政権にチップ禁止の実施を働きかけたので、報復の対象として同社を名指ししたとみている。
一方、中国政府は、エンティティリストとしても知られるワシントンの輸出ブラックリストの中国版など、対策ツールキットを着々と構築してきた。リストに含まれる外国企業は中国で製品を販売することは許可されない。中国はまた、世界に反撃する姿勢を示すため、対外国制裁法を制定した。
中国政府はその意図を示すだけでなく、国内経済に高いコストをかけたくないため、依然としてこれらのツールの使用を控えようとしている。
それにもかかわらず、上記のエンティティリストを含むさまざまな手段の存在は、依然として中国に依存する多国籍企業を脅かす可能性がある。中国政府の観点から見ると、これにより、米国政府が中国にさらなる制裁を課すコストが増大する可能性がある。
米国は恐れずデカップリングすること。
https://www.aboluowang.com/2024/0424/2047372.html
何清漣 @HeQinglian 2時間
突然、中国のネチズンが米国のキャンパス内の文革についてどのように評価しているか見たくなったので、知乎で調べたら、読んだ後少し笑ってしまった。
1.文革は最高指導者毛沢東によって始められたものであり、これは文革ではなく、学生たちが自発的に始めたものである。
2.これは米国の六・四運動で政府の権威に反対し、国際的に弱く抑圧されているパレスチナへの支援を要求している。
3.香港の反犯罪人引渡条例に似ている（理由は示されていない）。
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何清漣 @HeQinglian 2h
『南北戦争』は1時間半もあったが、30分ほど見て断念した。
1.ナレーションもなく、 劇中の登場人物による内乱の原因についての説明は一切ない。
2.主に現象を集めてきているが、すべての現象は非常に断片的で表面的である。米国のソーシャルメディア上のビデオは、映画やテレビのビデオよりも鮮明である。
3.依然として黒人が主な被害者であり、白人が加害者である。
4.いくつかのシーンはアフガニスタンを模倣している。
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松村氏の記事では、日米首脳共同声明の中に「民主主義」が1回も出て来ないのは、バイデン民主党のしていることは民主主義を崩壊させることだから。不法移民を入れるのは、国民の委託を受けた議員が立法化したものを無視するもので、明らかに民主主義に反する。
トランプはエリーテイズムではなく、米国1国を強くすることを主張しているわけでもない。同盟国に防衛で応分の負担を強制し、有事の場合は共に戦う＝米軍だけが戦う訳でないと主張してきた。米国第一運動はリンドバーグ達が唱導したが、FDR民主党の日本の参戦の謀略でついえてしまった。今はオバイデンが米国第一を邪魔する謀略を巡らしている。
「主権国家という制度と世界的な人権改善の動きの相克」で人権改善の動きを拡大するのであれば、先ず人権が守られていない主権国家（中・ロ・北朝鮮・イラン等）に人権を守らせるようにしないと。民主主義国が移民を受け入れるのが人権改善とはならない。出国しようとする国に、人権を守るようにするのが先。民主主義国は移民を受け入れないといけないというのは、世界統一政府樹立を狙うグローバリストの作戦では。
記事
ホワイトハウスで開かれた公式晩餐会（4月10日、写真：ロイター/アフロ）
4月10日、岸田文雄首相の訪米に伴い「未来のためのグローバル・パートナー」と題する日米首脳共同声明が発表された。
これを読んで、一つ大きな違和感を感じた。
和訳で1万4000字にも及ぶその文章の中に、「民主主義」という単語が一回も出てこないのである。
2022年5月にジョー・バイデン大統領が訪日した際の日米首脳共同声明には、「民主主義」は3回、共通の価値、普遍的価値、民主的価値など、「価値」という言葉には5回の言及があった。
今回は、「価値」という言葉も、イノベーション分野での「持続可能な価値創造（SX）」という別の意味で1回登場するのみで、普遍的価値の共有という文脈での「価値」は一回も出てこない。
同じ訪米間に行われた岸田首相の米議会におけるスピーチは、和訳で6000字程度だが、その中で「民主主義」には6回、「価値」には4回言及され、むしろこれらを強調する内容になっている。
ということは、首脳共同宣言に「民主主義」や「価値」という言葉を使わなかったのは、米側の意向なのだろうか。
折しも今、米国が民主主義国家だと認識しているイスラエルが、ガザにおける非人道的行動によって共有の価値であるはずの人権を軽視していると、世界から激しい批判を受けている。
このような事態を背景に、米国の指導層の中でも、民主主義と人権など普遍的価値に関する認識の再整理が必要となっているのかもしれない。
あるいは、ドナルド・トランプ氏が今秋の大統領選で共和党候補になることがほぼ確実となったため、民主党政権としても選挙対策上、価値観の問題を国内でどれだけ強調すべきか逡巡があるということも考えられる。
いずれにせよ、「グローバル・パートナー」を声高に宣言するにあたって、今まではその基盤だと言ってきたグローバルな普遍的価値に言及しないというのは奇妙なことである。
本来であれば、ロシアによるウクライナ侵略、イスラエルとハマスの戦闘、米国内における米国一国主義の台頭、民主主義国家数の減少など、リベラルな国際秩序が後退し、世界が不安定化しつつある今こそ、共通の価値観を確認しておく必要があるのではないだろうか。
現在の不安定化の動きの根本原因はどこにあるのかを正しく認識することこそ、グローバルなパートナーシップを打ち立てていく上で必要不可欠なはずである。
それが難しくなっているのが現状なのだろうか。
そこで本稿では、昨今の国際情勢における一連の不安定化の動き引き起こしている共通の背景について、一つの仮説を立てて論じてみたい。
それは現在、17世紀頃から次第に強化されてきた対等な個人の人権という普遍的価値の一つが、国家主権という枠組みの中に納まりきれなくなってきているのではないかという認識である。
同じく17世紀以降、近現代の国際秩序の基本となってきたのは、互いの国内体制には干渉しないことを原則とする、国家主権尊重の考え方であった。
しかし今や、この国家主権を尊重する国際秩序の枠組みの中に、世界における人権拡大の動きを封じ込めることはできず、それが数々の不安定状況を噴出させているように思える。
以下そのいくつかの例を、具体的に見てみたい。
プーチン氏と習氏は何を恐れているのか
まずは、今世界の平和を大きく脅かしているロシアによるウクライナ侵略である。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵略に踏み切った動機については、数々の仮説がある。
その中で特に注目すべきだと思うのは、プーチン大統領がウクライナで2014年に起きた親ロ派ヤヌコビッチ政権の転覆、いわゆるマイダン革命は西側諸国の直接介入によって起きたと主張している点である。
プーチン大統領はこれまでたびたび、東欧のカラー革命や、中東のアラブの春による各国の民主化の動きを西側諸国の介入によるものだと主張してきた。
彼にとって、国民が権利を主張する民主化の動きとは、西側諸国による企みの産物であり、「歴史的にロシアと一体をなしてきた」ウクライナの民主化はロシア国家を転覆するための陰謀にほかならないのである。
これと同じことを中国の習近平主席も唱えている。
2020年から21年にかけて香港で盛り上がった民主化運動を弾圧する際、習近平主席は、この民主化運動の背後に西側勢力がいるとの認識を示して、弾圧を正当化した。
日本を含む民主主義国の国民から見れば、ロシアや中国の国民が民主化を求めて立ち上がるのは、両国民の人権を考えた時、当然支援すべき動きである。
これに対し、プーチン大統領や習近平主席から見れば、その支援は現体制秩序を脅かす外国の陰謀だということになる。
ロシアがクリミアを併合、中国が香港を弾圧し、さらに両国がウクライナ本土や台湾における民主主義定着の動きに神経を尖らせるのは、民主化運動を自国の体制崩壊を狙った陰謀だと捉えているからであろう。
これは、民主化運動を人権拡大の動きとして捉える民主主義国の国民の感覚と真っ向から対立する考えであり、両者の間には価値観の上での相違が厳然と存在している。
国家間の不干渉の原則は、民主主義諸国にとっても現在の国際秩序を維持する上で重要な原則ではあるが、ロシアや中国はこれを恣意的に強調することで、国内や近隣地域の民主化運動を外国の陰謀であると強弁して、これを力で阻止しようとする。
これに対する国民の人権を尊重する国々の対応は、中ロが他国の主権を犯して侵略を行うことは許せないとする国家主権尊重の主張だけには収まりきれない。
中ロ両国民や近隣地域の人々の人権を考えれば、その地域の民主化を何らかの形で支援していくことになる。
それはそれで不安定な状況を生みかねないわけだが、人権状況の改善は、善悪の判断の問題というよりも、人類にとって止め難い大きな流れとなっている。
これを逆行させることなく、かつ大きな不安定を招くことなく、安定した形で秩序を維持し続けていくという難しい課題に、今我々は直面しているのだろう。
欧州を分断する移民問題の影
次に、今ウクライナを支援している欧州諸国に目を転じてみると、いくつかの民主主義国においても、しばしば極右とも形容されるポピュリズムに依拠した勢力が急伸している。
その大きな原因となっているのが、欧州における移民問題である。
EU主要国における外国生まれ人口の比率は、軒並み10～20％に達しており、それが各国の政治に大きな影響を及ぼしている。
欧州への移民は、ほとんどが中東およびアフリカ諸国からであるが、これら諸国における内乱等による生命の危険、そして飢餓や貧困の状況を考える時、移民の受け入れは、欧州諸国にとって人道上否定しがたい要請となっている。
しかし他方で、各国にとって歴史的にその地域で培われてきた社会習慣や文化伝統は、国としての一体性を保って秩序を維持していく上での重要な資源であり、大規模な移民の流入によってその基盤が揺らぐことは否定できない。
このような状況の中で、個人の人権は生まれた国の違いによって区別されるべきではないという人道的正義に基づく主張と、それぞれの国内秩序を維持していくためには国家という空間の独立性維持を優先すべきだとのナショナリスティックな主張の間の対立が尖鋭化していく。
ここにも、国際的な人権状況の改善を図るに当たって、各国の主権を基盤とする現在の国際秩序の仕組みが持つ限界が現れていると言えよう。
トランプ人気の根底にあるもの
米国においては、トランプ氏が次期大統領選の共和党候補となることがほぼ確実となり、もしも次期大統領に選出された場合には、ますます国際秩序を乱す要因となるのではないかと、危惧する声も多い。
このトランプ人気の理由の一つとしても、移民問題がある。
前大統領時代のトランプ氏は、メキシコ国境に壁を作るなどの政策により、大量の移民流入に反発を抱く人々からの支持を得ていた。
ただし、米国における反移民の世論は、欧州の場合とは若干その性格が異なる。
もともと移民の国である米国においては、世界各地出身の移民が、それぞれの故国の文化を持ち込み、それが融合してジャズのような独自の米国文化を生んできたという歴史がある。
それを考えると、米国におけるトランプ人気には、欧州におけるナショナルな文化への愛着を基調にした反移民感情だけではない、また違った要因もあると考えた方がよいだろう。
その要因として、移民のみならず、最近の米国におけるジェンダー平等やLGBTQの権利擁護などの急速な進展に、文化的反発を覚えている層がいるという点も考えられる。
しかしより大きいのは、米国社会に広がった大きな経済格差の中での、白人低所得者層を中心とする経済的不安ではないだろうか。
フランスの経済学者トマ・ピケティによれば、現在の米国においては、上位1％の富裕層が国内私有財産の40％近くを保有している一方、下位50％が保有している私有財産をすべて合わせてもわずか2％に過ぎない。
この格差はますます開く傾向にあり、その中で移民が流入してくれば、低所得者の生活をますます圧迫することになる。
民主主義国の筆頭とも言える米国で、このように経済格差がますます開いていくのはなぜなのだろうか。
現在の米国では、新自由主義経済の考え方に基づいて、企業の国際競争力を高めることが重視され、国内での低所得者への再配分は後回しになっている。
国内企業の国際競争力を高めようと思えば、米国のみならずどこの国でも、法人税率を上げたり賃金上昇を奨励したりすることはマイナスに働くというのが、今の世界経済の構図である。
このような国際環境の中で、経済成長を続けながら国内の経済格差の是正を図るためには、他国との連携が不可欠であり、一国の内政でできることには限界がある。
一国でこれに真摯に取り組むならば、国際経済の中で敗者となってしまうとの恐れが、どうしても存在する。
そして特に、世界経済の筆頭である米国においては、そのような恐れの理論を盾にして、高所得のエリート層が、自分たちの利益を国家の利益とする体制が正当化されてきた。
例えば米国においては、親の所得と大学進学率に大きな相関があり、所得下位10％で子が大学に進学するのは30％程度であるのに対し、所得上位10％の進学率は90％を超えると、ピケティは指摘する。
これによって、所得が高いエリート層とそれ以外の人々の能力格差が生まれ、それが経済格差として拡大再生産されることで、加速度的な格差拡大が起きているというのである。
本来の民主主義であれば、多数の人々の人権が損なわれるという不公正な政治は長続きせず、より公正な政府に置き換わっていくはずだ。
しかし、新自由主義と能力主義の名の下にエリートが階層化し、政治や経済のルールを決定するようになった今の米国においては、政治においても資金が大きな役割を果たすようになり、民主主義の自浄作用が働き難くなっている。
このような事情の中、逆説的ではあるが反エリートのポピュリズムの波に乗っているのが、今のトランプ氏だと言える。
新自由主義の下では、富裕層が豊かになればその富は次第に低所得層にも分配され、国全体が富んでいくというトリクルダウンの理論が唱えられたが、それは現実にはならなかった。
トランプ氏が唱えているのは、保護主義と力で他国を抑え込むことにより米国一国が強くなれば、それによって国民全体が利益を得るという、いわば国家主義的なトリクルダウン論である。
しかし、国民の反エリート意識に依拠しつつも、強引に一国だけが強くなろうとするトランプ路線の先には、社会的弱者を救う政治が待っているとは思えない。
それにもかかわらず、絶望的現実に直面した弱者が、起死回生の解決策として強い指導者を求めるという一種のねじれ状態が、トランプ現象を生んでいると見ることができよう。
問題はトランプ氏にあるというより、むしろトランプ支持層を生み出した経済格差にあり、さらに言えばその格差を拡大させ続けるエリートの階層化にある。
そしてその階層化をもたらしたのは、不断の企業競争力強化を余儀なくさせる国際経済の仕組みなのである。
ここでも、米国内の弱者や移民等の人権状況を改善していく上で、国家主権の枠組みでは有効に対処できないという現象が起きている。
これは、民主党か、共和党か、どちらを支持するかという枠組みでは解決できない問題なのである。
今後の展望
以上、いくつかの例を挙げたが、民主主義「国家」イスラエルが、国家防衛のために行っている軍事作戦で、ガザ地区の「人々」の人権を損なう人道問題が発生している背景にも、同様の構図がある。
今国際社会秩序を揺るがせている各種事象の背景に、主権国家という制度と世界的な人権改善の動きの間の相克があるという考えには、一定の説得力があるのではないだろうか。
17世紀頃から西洋啓蒙思想の中で明確化されるようになってきた人権の考え方は、1948年に採択された世界人権宣言第1条冒頭の「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」という一文に結実し、今や国際社会における公正と正義の基盤となっている。
大きな人類の歴史の流れの中で見れば、すべての人間が差別を受けることなく対等な人権を保証される世界に向けた動きが、今後も続いていくことは確かだと思われる。
その一方で、見通し得る将来、安定した国際秩序を維持していくためには、主権国家による国際システムが不可欠であることも事実である。
従来から、国際政治の分野では、国際社会の秩序を維持することと、公正や正義を追求することは必ずしも両立せず、両者の相克の中で歴史が形成されていくと指摘されてきた。
人類全体の人権拡大の動きが、今の国家制度や国際秩序と軋轢を生む中で、両者の間に新しい折り合いを見つけていくことが求められている。
それにもかかわらず、今世界の現実の中では、これとは全く逆に、国家の力を強化することによって、国内外の不安定化を無理やり阻止しようとする動きが顕在化している。
今、ウクライナやガザで起きている事態や、米国のトランプ現象などは、このように問題を逆行的に解決しようとするバックラッシュの具体例だと見ることもできよう。
これらの動きは、世界における人権改善の動きとの間で、ますます激しい摩擦を引き起こしていかざるを得ない。
不安定化する世界の中で、これまでの国家制度を無理に守ろうとするばかりに、国内外で拡大しつつある人権擁護の動きを抑圧し、さらなる犠牲者を生みつつ不安定化が加速するという悪循環は避けなければならない。
そのためには、より多くの人々の人権が確保される状況に向けて、むしろ国家制度の方を新しい考え方の下に柔軟に適応させていくことが求められているのではないだろうか。
もちろん、国家の平等な主権を尊重することで成り立っている現在の国際秩序は、力による大国の横暴から弱小国や弱者を守る役割も果たすという大きな意義を持っている。
しかし、安全保障、経済のいずれにおいても、秩序の維持とさらなる発展という名目で、強者にとってより都合の良い面のみが強化され、弱者の人権が抑圧されがちになることが、世界に大きな軋みを生じさせているのも事実であろう。
したがって、秩序か正義かという二者択一ではなく、より多くの人々の人権が守られるより公正な国際社会に向けて、国家主権に基づく既存の秩序に、それを乗り越える新しい要素を加えていくことが必要になってくる。
20世紀末、英国のへドリー・ブルや日本の田中明彦といった国際政治学者は、これからの時代は「新しい中世」になると形容した。
企業やNGOなどが国家の枠組みを超えて活動し、力を持つようになると同時に、各種の国際機関も発達していく中で、主権国家の役割は相対的に低下し、国家の力が近代よりも弱かった中世に似た新しい国際社会に移行していくという論である。
確かに、そのような潮流は存在し、その中で国家主権を超えて国際的に人権擁護を推進していくための官民の組織や取決めは、既に多く生まれている。
しかし、現在の国連の状況を見ても分かるように、現実の国際政治の中で、それを拡大していくのは非常に難しい。
安定した秩序を大きく損なうことなく、国の枠を超えて人権を増進していくために、外交、安全保障、経済、科学技術、社会、文化などすべての分野において、今後も模索が続いていくであろう。
この際、いずれの国も、自国だけの主権や利益という枠にとらわれ過ぎずに、国内外における人権状況の改善をより意識して政策を立案するように変えていかなくては、世界の不安定化を防ぐことはできない。
そのためには、まずはそれぞれの国で、国内外の人権改善についてもっと具体的に考えることに向けた国民の意識改革が必要なのではないだろうか。
日米両国としても、真に「グローバル・パートナー」として国際秩序を維持していこうとすれば、この問題を避けて通ることはできない。
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『米大統領選の台風の目、ロバート・ケネディJrは「トランプ別動隊」か 共和党支持者からも多額の資金、バイデン票削りに貢献』（4/23JBプレス 高濱賛）について
4/23The Gateway Pundit＜“This Will Be the Sleeper Issue of 2024” — THE DEMOCRAT ELECTION STEAL IS IN MOTION: 1.7 Million Mysterious Voter Registrations Recorded in Texas Since 2020＝「これが 2024 年のスリーパー問題になるだろう」 — 民主党の選挙泥棒が進行中: 2020 年以降、テキサス州で 170 万件の謎の有権者登録が記録される＞
左翼は平気で悪を為す。共和党がしっかりしないと世界は全部左翼に染まってしまう。
民主党の選挙窃盗マシーンが動いている。
共和党が眠っている間に、民主党はすでに2024年11月のさらなる大規模な選挙盗みに向けて工作を進めている。
共和党はまったく無価値であるか、民主党に加担しているかのどちらかだ。彼らがこれほど盲目で無知でいられるはずはない。
True the Voteのキャサリン・エンゲルブレヒト氏は月曜日、2024年初頭以降のテキサス州の有権者登録数の謎の急増に関する衝撃的なビデオを公開した。
テキサス州は2020年の選挙前に180万人の新規登録を追加した。
2020年以降、テキサス州は1,783,547人の名前を有権者名簿に追加した。なんと11パーセントも増加している！
民主党グループもまた、「投票を引き出す」取り組みを主張するグループに数千万ドルを費やしているが、本当にそうなのだろうか？
キャサリン・エンゲルブレヒト：社会保障局は、社会保障番号の下 4 つだけを使ってシステムに入力される有権者登録に関して各州が行ったチェックの回数を公表しました。これはソーシャル メディアで大騒ぎを引き起こし、これらの番号で何が起こっているのかという当然の疑問を呈しました。特に国境地帯ではその数が膨大だ。
しかし、すぐに…つまり、これらの数字が出た翌日のように、テキサス州で社会保障局が、その基準を満たす登録数は2024年以降に120万件程度であると私は信じていると言いました。率直に言って、そこには外国人登録の可能性のある痕跡があちこちにあります。
その後、テキサス州州務長官が 24 ～ 48 時間以内に出てきて、「この情報を明らかにするためにここに来ました」と言い、「これらの数字に関するこの情報を明らかにする」というメモを出しました。これは国民でない人には関係ありません。登録件数はわずか 53,000 件です。これは誤った情報であり、なぜ数字がこれほど異なるのかを理解するために現在社会保障局と協議中です。
それを少しだけ取り上げさせてください。つまり、これは、社会保障局が毎週、毎週公開しているデータベースに基づいて公開した誤った情報なのです。
つまり、一度で跳ね上がったわけではありません。これはつい最近ソーシャルメディアに登場しましたが、オンラインに投稿されたもので、いつから始まったのかさえわかりませんが、連邦政府機関からのものであることは興味深いです。
私達は同意します。これが 2024 年全体のスリーパー問題だと思います。他にもたくさんの問題があります。私たちがこのサイクルで直面しているのは千の前線のような戦争だが、この問題だけでも、対処が難しい形で競争の場を変える可能性がある。なぜなら、自分の役割や有権者登録が違った場合に何をすべきかがあまり明確でないからだ。そして率直に言って、あなたの選挙は国境と同じくらい開かれています。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/this-will-be-sleeper-issue-2024-democrat-election/
4/23Rasmussen Reports＜46% Give Biden ‘Poor’ Grade on Israel Policy＝46%がバイデンのイスラエル政策について「悪い」評価を与えた＞
バイデンは何をしてもしなくてもうまくいかない。基本左翼は実務について無能。
ジョー・バイデン大統領の対イスラエル政策は不評であり、中東問題ではドナルド・トランプ前大統領の方がうまく対処してくれるだろうと多くの人が考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の31％がバイデン氏がイスラエルと中東に関連する問題をうまく扱っている、または優れた仕事をしていると評価している一方、46％がこの問題に関してバイデン氏を低い評価としている。
共和党は1議席のプラスしかない多数党だが、1/3の同僚は多数を解消するため賄賂を受け取るかもしれないと。
4/24阿波羅新聞網＜美国精英大学百团大战，把哈马斯巴基斯坦大旗插满全美＝米国のエリート大学は百団大戦、全米にハマスとパレスチナの旗を立てる＞わずか数年の間に、BLM暴動、J6事件の司法の二重基準等、左派に寛容で右派への迫害を重くする政治運動を経験した後、米国左翼が仕掛けた文化戦争がついに革命の怒りで自陣営を焼け焦がした。主にユダヤ人の中道左派が新たな革命の標的となった。
最近、イェール大学やコロンビア大学などでパレスチナを支援する学生のデモや集会は過激な行動をしている。
01.イェール大学の造反派・・・華人もいる
02.コロンビア大学の学生が「自治」を主張・・・人民大学の設立を発表
03.国を救うには盟友を団結させる必要がある・・・左翼に対抗するには右派の団結を
『いちご白書』は1968年のコロンビア大学の学園紛争をモチーフにした映画。当時はベトナム戦争反対。今回はテロを起こしたハマスを支援。両方とも裏で共産国が蠢いている。
https://www.aboluowang.com/2024/0424/2047067.html
4/24阿波羅新聞網＜真害怕，北京提前画好底线＝本当に怖い、北京は事前に最低ラインを引いている＞米国が中共への反撃行動を頻繁にとる中、米国のブリンケン国務長官の訪中が予定されており、中共は中共体制を変えないなどの最低ラインを事前に定めている。 専門家は、中共が自らの崩壊を最も恐れていると考えている。現在の状況によれば、東西は冷戦時よりも複雑な新たな対立パターンに入るだろう。
ブリンケンが中共に古い問題を提起するに至らず、専門家は中共の最大の恐れを分析
米国は中共専門家に反撃する一連の動きを開始しており、冷戦時よりも複雑な対立パターンに入っている。
中共幹部の海外隠し財産の公表をどの程度話すか？
https://www.aboluowang.com/2024/0424/2047066.html
4/24阿波羅新聞網＜粗暴拉走哈佛抗议女生的他，网传父母身份 还上榜了…＝ハーバード大学で抗議活動をした女学生を荒っぽく連れ去った彼について、ネット上で両親の身元を明かし、リストに載ることも…＞彼の両親はともに中国の高官であり、父親は海南省三亜市党委員会常務委員兼組織部長であり、母親は中央委員会組織部の幹部である。したがって、鄒宏基の粗暴な行為は後ろ盾があるので何ものをも恐れないと見られ、「中国人権問責データベース」は、犯罪の可能性について調査をして、関連する証拠が見つかった場合には、FBIに提供される。
中国当局者が間違った場所に行き、純粋なキャンパスを冒涜する
中国高官の息子が暴力行為で「中共悪人リスト」に掲載される
左翼に甘い米国が問題。
中国人民は勇敢に反対意見を表明し、共に目標に向かって進む
https://www.aboluowang.com/2024/0424/2047063.html
4/24阿波羅新聞網＜欧盟投票通过立法 禁止中共强迫劳动产品进入欧盟迈出关键一步＝EUは法案を可決し、中共の強制労働製品のEUへの流入を禁止する重要な一歩を踏み出した＞欧州議会は火曜日（4/23）、強制労働で生産された製品を禁止する新たな法律を可決した。この法律は明らかに中共をターゲットにしており、EUと中国政府との間の緊張が高まる可能性がある。
緊張を恐れすぎてはいけない。
https://www.aboluowang.com/2024/0424/2047109.html
4/24阿波羅新聞網＜暗示中国人要挨饿？习近平又造新词＝中国人が飢えると示唆？ 習近平が新しい言葉を作った＞習近平は政権に就いて以降新しい用語を生み出し、いわゆる「新しい品質の生産力」に続き、最近では「大型食糧構想」を強調している。では、「大型食糧構想」とは一体何か？ 習近平の発言は中国が食糧危機に直面していることを示唆しているのだろうか？
海外から中国に食料が入らなくなることはある。
https://www.aboluowang.com/2024/0424/2047101.html
4/24阿波羅新聞網＜北京连丢3大海外订单＝北京は、海外からの大型受注3件を連続して失う＞中共は最近、軍事貿易の分野で３件の大きな注文を失い、タイはＳ－２６Ｔ潜水艦の購入を停止し、アルゼンチンは「梟龍」戦闘機の購入を停止し、アラブ首長国連邦の戦術ミサイル購入契約も韓国と締結した。中共の対外軍事貿易は大きな圧力に直面している。
スウェーデンのストックホルム平和研究所の統計によると、国際武器貿易市場における中国のシェアは過去10年間あまり変わっていない。 しかし、過去10年間は中共の軍事科学技術が最も急速に発展し、軍事力が最も拡大した10年間であり、このような段階で中共の軍事科学技術の向上は対外軍事貿易の分野でも実現されるべきであるが、現実はその逆である。
統計によると、国際武器貿易市場における中共の市場シェアのうち、パキスタンが購入する武器の割合は年々増加しているが、その他の国の割合は低下し続けている。 これは、中共の武器や装備品の輸出ラインがますます狭くなり、輸出国がますます単一になっているということを意味する。
https://www.aboluowang.com/2024/0424/2047065.html
何清漣が再投稿
方偉｜Allen Zeng @sohfangwei 18時間
コロンビア大学では反ユダヤ主義学生造反派による学校占拠運動が6日間連続で勃発し、名称を「人民大学」に変更した。その後、ハーバード大学、イェール大学、MIT、ミシガン大学、ニューヨーク大学、カリフォルニア大学バークレー校の学生もこれに応じ、全米のキャンパス内では造反派が立ち上がり、「体制派」を圧迫している。
現在の体制派は民主党だ。彼らは造反派の恨みを買うつもりはない。では、このドラマはどのように終わるのだろうか？
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8時間
シカゴ大学のシカゴ安全保障と脅威プロジェクトの責任者であるロバート・ペイプは、その日にバリケードを突破したとして逮捕された700人以上の身元を分析してきた。 https://wbur.org/hereandnow/2022/01/03/jan-6-rioters-white-older
「米国はあなたが話すことを許すが、同時に他の人に聞こえないようにする」という名言は、バイデン政権下の現実を典型的に言い表したものである。
引用
データ (いいねをしないで、私に) @datasooong 21h
返信先：@HeQinglian
最近、シカゴ大学の教授が1/6の逮捕者700人以上の法廷記録を研究したところ、一部の調査結果は主流メディアと矛盾するものだった。 第一に、逮捕された人々のほとんどは40歳から60歳の間である。第二に、彼ら全員がレッドネックではない。医師、弁護士、さらには情報幹部もいる。 第三に、逮捕された人々の多くは青の州の出身であり、彼らの意見は長い間表明されておらず、彼らの心は抑圧された憤りで満たされている。
米国はあなたが話すことを許すが、同時に他の人に聞こえないようにする。
もっと見る
https://twitter.com/i/status/1782790468604231693
何清漣が再投稿
桃花島主(ラッキー) @Mydoglucky2 7h
当時Twitterに投稿されるやいなや即ブロックされたこの動画、ほとんどの人は見る機会がなかったと思う。
何清漣 @HeQinglian 2時間
もし私が彼女だったら、まずなぜ学生たちが何故こうするのかを考え、次に自分の管理下にある大学が彼らに何を教えてきたかを考え、最後に学校を管理するための方針を見直すだろう -教育委員会の意志の執行者であれば、執行者としての責任を負う；自選の場合は、負担すべきものは負担する。
また、コロンビアのユダヤ人献金者が献金を行う際に追加の条件と制限を考慮することを願っている。
引用
方偉｜Allen Zeng @sohfangwei 4h
コロンビア大学が年内はキャンパスでの授業を行わないと発表したと聞いた。それでは、コロンビア大学の学生はオンライン授業に年間 70,000 ドルを費やすことになるのでは?
もっと注目すべきことは、コロンビア大学の学長が何をすべきか分かっていないということだろうか？ 身をかわすことだけ。
あなたがコロンビア大学の学長だったら何をするか?
何清漣 @HeQinglian 6時間
心から笑ってください、いや、口を開けて笑って、心からは笑えない。
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 8h
Babylon Bee の最近のジョーク集
アイビーリーグの学校、すべての入り口にユダヤ人探知機を設置へ
衝突試験の女性ダミー人形、衝突試験で車がどのように衝突したのか分からないと語る
歴史家はヒトラーが着用していたハマスの頭巾を発見
コロンビア大学の学生、2キャンパス案を拒否
米国、地球の日を記念して大統領候補を回収して再利用
もっと見る
高濱氏の記事で、氏は相変わらず保守派や民主党に敵対する人物をネガテイブに描く。ヘロイン常習していてもそこから復帰できたのだから、蒸し返す必要はない。ブッシュ（子）はアルコール依存症だったではないですか。
また、RKJが共和党支持の富豪から献金を受けるのも、ちっともおかしくない。ニッキーヘイリーが共和党予備選で民主党献金者から献金を受けていた。
https://forbesjapan.com/articles/detail/67853
他のケネデイ一族が左翼民主党の軍門に下るのはみっともない。JFKやRFKを殺したのは彼らかもしれないのに。役を貰って喜ぶさまはあさましい。
RKJが無党派で立候補したのは、民主党予備選に彼を出られないようにしたから。出れたら無所属で立候補することはなかったと思う。自業自得。米国民も民主党政権よりトランプ政権を望んでいる。
記事
アイオワ州で演説するロバート・ケネディ・ジュニア氏（4月19日、写真：AP/アフロ）
ケネディ神話掲げるも、一族からは離縁状
日本政界では世襲制は当たり前だが、米政界大統領の子供が大統領（大統領候補）になったのは、ジョン・アダムス（第2代）、ジョン・クエシー・アダムス（第6代）とジョージ・ブッシュ（第41代）、ジョージ・W・ブッシュ（第43代）ぐらいしかいない。
そうした中でジョン・F・ケネディ（第35代）元米大統領、ロバート・ケネディ司法長官やエドワード・ケネディ上院議員（それぞれ大統領候補）を輩出したケネディ家は米屈指の名門として知られてきた。
ジョンとロバートが相次いで暗殺されるという「悲劇」が「ケネディ」という家名に「米民主主義を守るために殉教した一族」といった「キャメロット神話」を作り上げてしまった。
そのケネディ家からロバート氏の息子で、政治経験の全くないロバート・F・ケネディ・ジュニア（環境保護専門弁護士、70）が大統領選に出馬した（当初は民主党、一昨年10月からは無党派）。
当初は「売名的な気まぐれ泡沫候補」と見られていたが、ジョー・バイデン大統領、ドナルド・トランプ前大統領という「不人気な大統領候補」の一騎打ちに割り込み、今では支持率10％前後を確保。
バイデン、トランプ両氏がしのぎを削る激戦州ではバイデン票を食う「台風の目」になってきた。
ケネディ家は、民主党内では依然「葵の御紋」的存在で、クリントン、オバマ、バイデン民主党政権では指名候補としてお墨付きを与える代償に、同家の者がケネディ駐日、駐豪大使のように主要国駐在大使や政府の高官になってきた。
エリート街道挫折でヘロイン依存症患者に
そのケネディ家の面々にとってはロバート氏は、まさに「ブラック・シープ」（厄介者）だった。
ハーバード大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスを経てバージニア大学法科大学院で法務博士号を取得と、エリートコースを歩んで、1982年ニューヨーク州マンハッタン地区検事局に入局したが、司法試験に失敗。
その後、検事局を辞め、その失意からかヘロイン＊1や大麻に手を染め、発覚して逮捕された。
刑務所入りは免れたものの、2年間の執行猶予保護観察でコミュニティ活動を行う一方、薬物依存症患者更生施設プログラムを受けた。
＊1＝ヘロインは麻薬の中で一番危険な薬物とされ、脳の白質を劣化させ、意思決定能力、自己調整能力、ストレス対処能力にダメージを与え、後遺症が残るとされる。
ロバート氏は復帰後、水質・大気汚染問題に取り組み、大企業・官庁を相手取って訴訟を起こした市民団体を弁護する弁護士を始めた。
結婚歴3回、離婚歴2回、現在の妻は女優のシェリル・ハインズさん（58）。子供は6人いる。
そうした中、2023年春に突然、民主党大統領候補を決める予備選に立候補、10月に民主党を離脱、無党派大統領候補に切り替えて、全米各州での本選挙の立候補者資格獲得に奔走する一方、各地で集会、会合を展開している。
激戦州ではケネディ16％でバイデン苦戦
最新の各種世論調査では、大統領選でバイデン、トランプ、ケネディ3氏による三つ巴になった場合、トランプ氏41.0％、バイデン氏35.7％、ケネディ氏11.7％になっている。
（realclearpolling/trump-vs-biden-vs-kennedy）
特に、激戦州のペンシルバニア州などではトランプ氏40％、バイデン氏38％、ケネディ氏16％と、「本来バイデン氏に行くべき支持者がケネディ氏に流れ出した」（地元紙政治アナリスト）のだ。
（realclearpolling/pennsylvania/trump-vs-biden-vs-kennedy-vs-west）
民主党全国委員会はこうした傾向を重視し、党内にケネディ対策チームを設置してケネディ氏の動向を徹底的に調査し、必要とあればネガティブ・キャンペーンも辞さぬ構えを見せている。
「キャメロット神話を取引材料にするな」
こうした中、4月18日、ロバート氏の兄弟姉妹11人ら「ケネディ一族」15人がうち揃ってバイデン氏を支持すると表明した。
15人は激戦州の東部ペンシルベニア州で開かれたバイデン氏の選挙集会に出席。
一族を代表して演説したロバート氏の実妹ケリー・ケネディ氏がロバート氏の名前は上げず、「大統領選はバイデン氏とトランプ氏のどちらかが勝利する。ケネディ家のほぼ全員がバイデン氏を支持しています」と強調した。
同氏はさらに「トランプ氏は米国史上、最も民主主義に反する大統領だ」と非難し、バイデン氏の再選のために結束するよう呼びかけた。
ロバート氏の兄、ジョセフ氏の息子で、現在米北アイルランド担当特別特使（前下院議員）ジョー3世氏も「叔父（ロバート氏）の大統領キャンペーンは危険だ」とのコメントをしている。
ロバート氏とは、従弟同士のカロライン・ケネディ駐豪州大使（元駐日大使）は公職にあるという理由で特定の候補を支持するのは避けている。
しかし、息子のジョン氏（弁護士＝31）がインスタグラムで「ロバート氏は自分自身の名声のために『キャメロット』を取引材料にしている」と書き込んだことに、こうコメントしている。
「私は自分が何を考えているかを知っているし、息子が考えていることも、ロバートが考えていることも分かっている。だからそんなに複雑なことではありません」
（people.com/caroline-kennedy-jack-schlossberg-discuss-criticism-rfk-jr-candidacy）
ロバート氏は、4月18日の兄弟姉妹のバイデン支持表明にX（旧ツイッター）にこう投稿した。
「我々家族は意見は異なるが、互いへの愛で団結している」
（latimes.com/biden-endorsements-from-kennedy-family-against-trump-rfk-jr）
一貫した政治理念のない政治ド素人
ロバート氏は、なぜそこまでバイデン氏に反発するのか。
バルドスタ州立大学（ジョージア州）のバーナード・タマス教授はこう見る。
「ロバート氏は環境問題ではプロ・サイエンスだが、コロナウイルスになると陰謀論者になる」
「環境保護や薬品問題では政府・大企業を相手に戦ってきたが、内政外交政策面で一貫した政治理念らしきものはない。明確な政治路線がない」
「ケネディという名前からケネディ一族の政治的レガシーを背負っていると一部有権者は思うだろうが、それ以外にリベラル層を引き付けるようなリベラル色は見えてこない」
「トランプ氏は、『自分が民主党員だったら、ロバート氏に何が何でも票を入れる』と言いながら、別の時には『ロバート氏はバイデン氏よりも過激派リベラルだ』とも言っている」
（つまり、トランプ氏はロバート氏の政治スタンスはつかみどころがない、と言っている）
（ロバート氏は4月15日、X（旧ツイッター）への投稿で、共和党のトランプ前大統領の陣営から副大統領候補になることを打診されたが、拒否したと明らかにした。これに対し、トランプ氏陣営の関係者はSNSで「あなたは左翼の愚か者で、打診されることはない」と反論している）
20年のトランプ献金者が今回はロバートにも
ロバート氏が走り続けている背後には、トランプ氏の勝利を確実にするための保守勢力のカネがあるからだ、という陰謀説が姦しい。
つまりバイデン潰しのウルトラCだというのだ。
それを示す「証拠」がある。米連邦選挙委員会（Federal Election Commission=FEC）の大統領候補者政治献金報告書だ（2023年9月30日時点）。
これによると、ロバート氏が集めた政治献金は1510万ドル。その内訳は以下の通りだ。
（これとは別にスーパーPAC「アメリカン・バリュー」には3800万ドルが集まっている）
小口献金：510万ドル。
大口献金（民主党系）：140万ドル
大口献金（共和党系）：200万ドル
大口献金（無党派）：660万ドル
大口献金者のうち共和党系500人は2020年の大統領選ではトランプ氏に献金していた人たちで、メロン財閥を築いたアンドリュー・メロン氏の孫、テモシー・メロン企業買収会社会長のオーミド・マリク、パパ・ジョーンズ・ピザ元CEO（最高経営責任者）のジョン・シュナッター、ベンチャーYEXのCEOマイケル・ウォルラス、元ペイパル社長のデイビッド・マーカス各氏らが名を連ねている。
メロン氏らトランプ氏のMAGAにも同額の政治資金を出しており、バイデン氏を挟み撃ちしようという意図が見え見えだ。
ロバート氏は妻のシェリルさんの影響を受けてか、ハリウッドのプロデューサー、俳優らの献金も集めている。
オリバー・ストーン、保守派DJのアダム・カローラ各氏を筆頭に、俳優のジェラミー・ペイビン、マイク・バインダー、コメディアンのロブ・シュナイダー各氏が献金している。
ヘロイン後遺症と選挙固執の因果関係は？
ロバート氏が立候補し続けるのには、もっとおどろおどろしい理由があると指摘する声もある。
前述のヘロイン依存症との関連性だ。ワシントン政界通M氏が筆者にメールしてきた。
「選挙レースからロバート氏が降りないわけだって？ 精神科医か、心理学者に聞くべきだ。後遺症が影響しているのかどうか、診断すべきだ」
「彼が極度の麻薬常習者だったことは知れ渡っている。大統領選に立候補しているのだから、いかにして麻薬依存症から立ち直って社会復帰できたのか、一度国民の前で語るべきだ」
確かにロバート氏がヘロイン依存症患者だったことに関する記事や著書は出ている。だがご本人の証言はない。
専門家の話だと、ヘロイン依存症は10年以上やめていても、再び使えばすぐ以前の状態に戻るという。脳に記憶と同様の変化が生じていて一生消え去ることはないというのだ。
（amazon.com/RFK-Jr-Robert-Kennedy-Dream）
（wbur.org/robert-f-kennedy-jr-superbowl-ad-eileen-mcnamara）
（youtube.com/watch?v=BoI8bTFBiVI）
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『オイルがすべて！ 米大統領選を決める石油価格で、中東もウクライナも動く』（4/22現代ビジネス 塩原 俊彦）について
4/22The Gateway Pundit＜Trump Tells Supporters to ‘Go Out and Peacefully Protest, Rally Behind MAGA’＝ トランプは、支持者に「外に出て平和的に抗議し、MAGAの下に結集せよ」と呼びかける＞
米国は真の多文化共生ではなくなって、異論を排除する社会になった。
ドナルド・トランプ前大統領は支持者に対し「外に出て平和的に抗議活動を行う」ことと「MAGAを支持して結集する」よう呼び掛けた。
トランプ大統領は月曜日、口止め料疑惑をめぐるNYでの裁判の冒頭弁論の直前にこの要請を行った。
トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、「なぜ親パレスチナの抗議活動参加者、さらには“暴徒さえ”もが都市を徘徊し、叫び、座り、交通を妨害し、建物に侵入することが許されているのか」、そして「基本的にやりたいことは何でもできるのか」と疑問を呈した。
一方、トランプ大統領は、「我が国を真に愛し、米国を再び偉大にしたいと願う人々が『平和的な抗議活動』するのを許されず、無礼かつ組織的に閉鎖され、遠く離れた『待機区域』へ連れて行かれる。そこでは、本質的に彼らの憲法上の権利は否定される。
共和党大統領候補は続けて、「二層の司法制度である急進左派等、我が国を破壊する者たちに認められているのと同じように、米国を愛する抗議者たちも全国各地の裁判所の正面玄関での抗議活動は認められるべきである」と述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/trump-tells-supporters-go-peacefully-protest-rally-behind/
https://twitter.com/i/status/1782058758266331347
4/22Rasmussen Reports＜Can Trump Get a Fair Trial?＝トランプは公正な裁判を受けることができるのか？＞
民主党の政敵潰し。
ドナルド・トランプ前大統領のいわゆる「口止め料」裁判では今日、冒頭弁論が予定されており、有権者の半数以上が裁判の公平性に疑問を抱いている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者である可能性の高い人の42％が、トランプ氏がNY市で公正な裁判を受けられる可能性が高いと考えており、その中には公正な裁判が行われる可能性が非常に高いと答えた27％も含まれている。しかし過半数（51％）は、トランプ氏がNy公正な裁判を受ける可能性は低いと考えており、その中には公正な裁判が行われる可能性は全くないとの回答も31％含まれている。
4/23阿波羅新聞網＜一触即发！破局中共当权 吴国光向中国精英传递重大信号＝一触即発！中共権力を打破するために、呉国光は中国のエリート層に重大なシグナルを送った＞呉国光：状況の打破は、民主主義に転化する文献における独特の用語であり、政治的変革の始まりのプロセスについて語っている。政治変革のプロセスは長く、複雑で、時には非常に困難なこともあるが、必ず始まりの地点があり、道はその方向に進んでいく。たとえば、（改革開放以前に）安徽省の農民が今述べたような行動を起こさなかった場合、田舎に行かされた知識青年が都会への帰還を要求する行動をとらなかった場合、北京の指導部が行動を起こさず、胡耀邦のような人が老幹部の名誉回復をし、冤罪で不当に有罪判決を受けた事件などを名誉回復したとしても、その後、状況は未解決のままで過去と同じままである。
新たな革命の奨励？
https://www.aboluowang.com/2024/0423/2046650.html
4/23阿波羅新聞網＜这样的伤害，远超过习近平预测＝習近平の予測をはるかに超える被害＞中共江派の外国向けプロパガンダ紙の香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が報じたところによると、中共政府の経済顧問で上海財経大学の学長である劉元春が上海で開催されたフォーラムで次のように述べた；、新型コロナウイルス感染症の流行による悪影響は予想よりも深く、広範囲に広がっていることが判明した。地方政府の財政状況は予想よりも急速に悪化しており、中共経済は大きな変化と不均衡に直面しており、直面する課題は中国政府当局の予測をはるかに超えている。
劉元春は、世界はここ100年で見たことのない大きな変化が予想以上に加速しており、経済的リスクよりも非経済的リスクの方が多く、この不均衡が中国の最近および将来の発展に現れ、バランスが取れるまでには時間がかかると指摘した。
劉元春は、感染症流行後の時代と他の経済大国との競争によってもたらされる課題は、中国の二桁経済成長が過去のものとなった10年前よりもさらに困難になっていると述べ、中共の習近平指導者に緩慢な経済成長の「新しい常態」を提案するよう促している。
中共経済はガタガタで、それは今後数十年続くということ。
https://www.aboluowang.com/2024/0423/2046765.html
4/23阿波羅新聞網＜哈佛女生抗议中共大使 强硬拖拽者身份曝光＝ハーバード大学女子学生が中共大使に抗議、強硬に連れ出した正体を暴露＞謝鋒駐米中国大使がハーバード大学で講演時に、学生３人に口撃された。 この間、抗議する女子学生を暴力的に引きずっていった青年は、ハーバード大学中国学生連盟会長の鄒宏基であることを暴露し、ネット民の怒りを引き起こした。
そもそも人権弾圧している中共大使に後援させる方がおかしい。ハーバードも堕ちた。
https://twitter.com/i/status/1782012055085552083
https://www.aboluowang.com/2024/0423/2046644.html
4/22阿波羅新聞網＜诉川普法官的又一案 华裔遭撒尿围殴！自卫却被判罪！华人上街声援＝トランプの検事の別の訴訟、中国系米国人が尿を撒かれ、囲まれて殴られる！ 正当防衛だけど有罪判決！ 華人が街頭で応援＞4/17午前、マンハッタン地方検事アルビン・ブラッグの事務所ビル前、ワン・ホーガン・プレイスに200人近い華人が抗議活動に集まり、検察に対し、騒ぎを起こした5人と鄧家の3名の逮捕・起訴の取消を要求するとともに、白艾栄とチャイナタウンを代表する選挙で選ばれた役人も、きちんと仕事をし、選挙公約を果たし、国民のために声を上げるよう求めた。
米国では、ユダヤ人、黒人、有色人種の序列は変わらないのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0422/2046612.html
4/22阿波羅新聞網＜中共政治局常委一否六 雪崩式灾难性后果发生—觅真：“四二五”精神是照耀人类前程的灯塔＝中共政治局常務委員は一人だけ賛成で6人は否定、雪崩のように壊滅的な結末が起きた―覓真：「425」の精神は人類の未来を照らす灯台＞江沢民を除く７人の政治局常務委員は全員、法輪功弾圧に明確に反対の立場を表明した。朱鎔基は「法輪功学習者はほとんどが中高年で、婦人が多い。彼らの最大の願いは健康を維持することである」と。ある法輪功学習者は、『現在、職場では病気になっても医療費を補償しない、法輪功は体を強くすることができるのに、なぜそうしないのか？それに、現在、解雇された労働者が非常に多いが、法輪功は道徳の質を向上させることができる。大衆は決して問題を起こさず、先進的なモデルよりももっと先進的なモデルである。なぜ政府はこのような優れた活動を支援しないのか。だから私は「彼らが政治的意図を持っていると言うのは不当だと思う。また、私たちは運動に参加することでイデオロギーの問題を解決することはできない。それは経済建設の前提であり、対外開放のイメージに良くないと思う」』と。
https://www.aboluowang.com/2024/0422/2046495.html
4/22看中国＜布林肯访中亮剑 习头疼！美官员频访华 意图是“这个”(视频)＝ブリンケン訪中で剣を抜く、習近平は頭痛！ 米国当局者は「これ」を目的として頻繁に中国を訪問（ビデオ）＞イエレン米財務長官の中国訪問に続き、4/24にはブリンケン国務長官も中国を訪問する。 外界によると、同氏は主にロシア・ウクライナ戦争、台湾海峡、貿易問題について触れるという。 米メディアは、米情報機関は中共７常務委員がどのように海外に資金を隠したかについての内幕を執筆すると報じた。「看中国」は、社会学者で元香港理工大学副教授の鐘剣華博士にインタビューした。 同氏は、イエレンとブリンケンが相次いで中国を訪問し、高官らの接触を通じてメッセージを伝えたが、合意は求めず、米国の意図は非常に明らかだと指摘した。 中共指導者が米国に資金を隠しているという情報は、米国の「切り札」である。米国はそれを乱用することはないが、「特定の問題」には使うだろう。
さらに、米国は最近、一部の中共高官の米国内の資産を発表する可能性がある。米国のベテランメディア人、ビル・ゲーツはワシントン・タイムズに記事を掲載し、米国諜報機関が7常務委員と25人の政治局員を、205人の中央委員を含む中共最高指導者の汚職と海外資産について執筆していると述べた。このほか、省書記２９人も評価対象となる。
外界の分析では、この資料は米国の「切り札」であり、暴露されれば習近平と中南海にとって核爆発に等しいと指摘した。人々はまた、米国がいつこの切り札を交渉の材料として使うのか、ブリンケンが中国訪問中にこの切り札を使うのかどうかについても注目している。
鐘剣華は、これは中共が最も懸念していることだと指摘した。なぜなら、この資料がひとたび公になると、中共幹部、特に200人以上のトップ層の汚職が、他人に知られることを彼らは最も恐れるからである。 「したがって、これにより中国もロシアに対する支援についてある種の表明をしなければならなくなると私は考えている。これは米国にとって非常に重要な交渉材料である」
鐘剣華は、米国がこの「切り札」を乱用することはないと考えている。 「報告はやはり書かれると思うが、乱用されることはない。これは中共の隠れたロシア支援に対する大きな切り札であり、中共にその行動を抑制させるものであると私は信じている。彼らはこれに使うと信じている」。
台湾侵攻の抑止のためにも発表しない部分があってよい。また、発表だけでは効果が薄いので、資産没収しないとダメ。新政権ができるまで預かればよい。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/04/22/1059970.html
何清漣 @HeQinglian 11時間
2020年には共和党有権者で監視に参加したボランティアがいなかったわけではない。
- 開票作業から数十フィート離れた場所に隔離され、州によってはガラス窓で隔てられている場合もあった。
- 疑問が出されるとすぐに、数人の黒人大漢が疑問を持った者を即座に「圧迫」し（選挙窃盗組織「民主主義防衛同盟」の用語）、抑止する。
- 疑問を持った者は、都合により会場を離れたり、仕事を終えると、選挙センターに入ることができなくなる
もっと見る
引用
「北米保守論評」NACR @NAConservative9 4月21日
「トランプとRNCは、選挙の公正性を維持するために10万人の開票監視員と弁護士を派遣する予定である | 登録はお済みですか? 》
共和党全国委員会は、期日前投票日から11月の本選挙まで激戦州の投票を監視するため、約10万人の開票監視員と弁護士を投入すると発表した。 これは米国の選挙の公正性を守るための重要な行動である。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 11時間
このように両方に賭ける援助や、LGBTQI+と薬物乱用をすべて中共の陰謀に帰す米国の「ブラッド・マネー」などを見ると、ジョン・ケネス・ガルブレイスの『資本主義、社会主義の平和共存 – 苦い過去からより良い展望へ』を思い出す。
もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 4月20日
イスラエルとガザ – イスラエルとガザは両方とも支援を受けている。
私にはこれしか理解できない：ワシントンの米国の政治家はイスラエルのハマス攻撃を支持するだけでなく（ハマスがいるのだから当然ガザを攻撃する）、ガザの人々も支持している（ハマスはガザの人々の中に点在している）。 x.com/RealMacReport/…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
米国の二人の焼身自殺者に関する情報を詳しく読んだ後、空軍士官アーロンの短い生涯には、多くの相違点があったことがわかった。保守的な家庭に生まれたが、アナーキスト、反帝国主義者になった。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5時間
米国民主党の権貴であるオマルの娘は反イスラエルとして処罰された。
先週コロンビア大学キャンパスでの反イスラエル抗議活動中、ミネソタ州下院議員イルハン・オマルの特権階級の娘が、テントの野営地から出ることを拒否したとして手錠をかけられ逮捕された後、年間9万ドルかかるバーナード学院の寮から追い出された。驚くべきことに彼女は、自分はホームレスで食べ物もない、と主張した。
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塩原氏の記事では、原油価格と米大統領選が密接に結びついいているとは知らなかった。バイデン民主党は温暖化対策で石油消費を抑制するはずでしょう。それが選挙対策のために、ガソリン価格を上げないよう（消費抑制にはならない）に動いているのは、彼らも温暖化を信じていないのでは。
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バイデン大統領の再選を阻むには、アメリカ国内のガソリン価格を高騰させればいい。逆にいえば、いまのバイデン政権の最重要課題は国内のガソリン価格の安定につきる。そう考えると、バイデン政権の当面の外交戦略が鮮やかに説明できる。
中東情勢の鎮静化
2023年10月7日にはじまったパレスチナの武装勢力ハマスによるイスラエルへの攻撃やユダヤ人の誘拐は、イスラエルの猛反発を引き起こした。ハマス殲滅（せんめつ）を目的とするパレスチナ人居住区への容赦のない攻撃が連日つづき、明らかな人権侵害や過剰防衛が、ネタニヤフ・イスラエル首相の指導下で行われている。
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さらに、今年4月1日にシリアのダマスカスにあるイラン大使館領事部で、イスラエルによる空爆によってイスラム革命防衛隊の司令官グループが殺害されたことで、事態は急速に悪化した。イスラエルは4月13日夜、イランから建国以来初の大規模な攻撃を受けた。砲撃はイラン、イラク、シリア、イエメンを含む複数の国から行われた。イランはこの空爆で170機の無人機、30発以上の巡航ミサイル、120発以上の弾道ミサイルを発射した。
ただし、5時間にわたる入念に仕組まれたこの猛攻撃は、米、仏、英を含む国際連合と中東諸国の支援によって撃退され、被害は限定的だった。このため、イスラエルの被害は最小限にとどまった。その後の報道では、ネタニヤフ戦時内閣は報復を決めたものの、米国、主要7カ国（G7）、欧州連合（EU）、国連事務総長から自制を求められ、限定的な報復にとどめまるのか注目されている。
バイデン大統領は、これまで以上にイスラエルに自重を求めたものとみられる。その背後には、原油価格の高騰が米国内のガソリン価格の上昇につながることを恐れたバイデン政権の深謀遠慮がある。報復が報復を呼ぶ事態になれば、原油価格が１バレル＝100ドルに近づくのは必至であり、簡単に石油輸出国機構（OPEC）やロシアなどを加えた「OPECプラス」が減産を緩める情勢にないため、バイデン大統領としては何としてもイスラエルの強硬姿勢にくぎを刺す必要があったことになる。
ウクライナ軍にも圧力
イスラエル軍に自制を求めたのと同じように、バイデン政権はウクライナ軍にも自制を強く求めている。それは、ロシア内部深くにある「製油所などへの攻撃を停止せよ」というゼレンスキー大統領への恫喝・命令となっている。
2024年4月15日付のWP（ワシントンポスト）によれば、ウクライナの長距離攻撃は、2024年1月以来、12ヵ所以上の製油所を襲い、ロシアの石油精製能力の少なくとも10％を停止させた。実は、カマラ・ハリス副大統領は2月のミュンヘン安全保障会議でゼレンスキー大統領と会談した際、ロシアの石油精製所を攻撃することは、世界のエネルギー価格を上昇させ、ウクライナ国内でのより攻撃的なロシアの報復を招くと伝えた。その数週間後、3月にキーウを訪問したジェイク・サリバン米国家安全保障顧問をはじめ、米国防省や情報機関の高官はこの警告を強化した。
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製油所攻撃への米国のこうした反対は、ウクライナの政府高官を怒らせた。彼らは、攻撃がロシアの侵略の代償を高め、戦争が終わるまでロシア社会は安全ではないということを強化するために必要だと考えてきたし、その姿勢は変わっていない。NYT（ニューヨークタイムズ）によれば、今年3月12日と13日、ウクライナの無人偵察機はロシアの製油所4カ所を攻撃した。さらに、4月2日にはウクライナから約1300キロ離れたロシア第三の製油所を攻撃するなど、ロシアのさまざまな施設を攻撃し、戦略を倍加させた。ウクライナはアメリカ側の警告を公然と無視したのだ。この結果、ロシアのディーゼルやガソリンなどの精製燃料の生産能力は低下、「世界第3位の産油国をガソリンの輸入国に変えた」とThe Economistは書いている。
その後、米国の脅しが効果をみせたのか、4月17日までの時点では、ウクライナはロシアの製油所への攻撃を自制している。米政府はロシアの製油所が打撃を受けてディーゼルなどの石油製品輸出が滞ると、国際市況において石油製品価格が上昇し、それが米国内のガソリンなどの石油製品価格の押し上げにつながることを極端に恐れている。これが選挙を控えたバイデン政権の実態であることを知ってほしい。
カネのいるサウジアラビア
供給側をみると、「OPECプラス」として知られる産油国グループは、石油供給制限を継続している。3月には、同グループは、日量220万バレルの自主減産を6月末まで延長することで合意した。4月3日のグループの閣僚委員会（JMMC）のオンライン会合でも、市場と加盟国の減産実施状況を確認した。この時点では、価格が大幅に上昇しない限り、これらの減産がすぐに緩和されることはないだろうということが市場に浸透しつつある。6月上旬には、「OPECプラス」の閣僚がウィーンに集まり、市場に投入する原油量を決定する予定である。メンバーの中には増産を望む国もあるだろうが、サウジアラビアは抵抗するとみられている。
サウジアラビアは2016年4月に発表した「サウジ・ビジョン2030」を実現するという課題をかかえており、安易な妥協はできないのだ。この計画は、皇太子になったムハンマド・ビン・サルマン首相にとって最重要政策であるからだ。この計画を実現するには、莫大な財政資金が必要となるため、採掘コストの低いサウジとしても、あまりに低価格の原油価格には耐えられない事情がある。
トランプを待望するサウジ？
もう一つ、皇太子とバイデン大統領との微妙な関係がある。バイデン政権は、2018年10月のサウジの反体制派、ジャマル・カショギがイスタンブールのサウジ領事館内で殺害され、それを承認したのがムハンマド・ビン・サルマン皇太子であるとするCIA報告書を公開し、サウジへの武器供与などを見直す動きをみせたことがある。これにサウジ側が激怒し、一時的に米国とサウジの関係は悪化した。
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これに対して、トランプ前大統領と皇太子との関係は決して悪いわけではない。つまり、サウジ側からみると、バイデンを助けて恩を売るか、それともバイデン再選を阻むために原油価格の急騰時に原油増産といった助け舟を出さず、トランプ大統領の誕生を後押しして、蜜月を確保するか選択の余地があるということになる。
シェール革命とその終焉
実は、いわゆる「シェール革命」（「シェール」［Shale］と呼ばれる種類の岩石層に含まれている石油や天然ガスを水圧破砕と水平掘削の技術開発によって掘削できるようになった）によって、米国の原油確認埋蔵量は2017年末で500億バレルにのぼり、2007年末の305億バレルから1.6倍も増えた。その結果、米国は2015年12月、原油輸出の禁止を解禁する法案を制定するに至る。こうして、米国は原油輸入のために中東産原油への過度の依存からの脱却という課題から解き放たれたことになる。
だが、現実はそう単純ではない。なぜなら、実際にはシェールオイルの採掘コストは比較的高く、安定的なシェールオイルの増産は不可能な状況にあるからだ。それは、時間の経過とともに生産量が減少する程度を示す油田の逓減（ていげん）率が高いことに原因がある。趙玉亮著「米シェールオイルの現状および今後の注目点」によれば、米国のシェールオイルの2大産地の3年後の逓減率はそれぞれ85％と79％であり、「すなわち3年後の生産量は生産開始年の2割程度にしかならない」というのである。
在来型油田の逓減率は5～6％にすぎないことを考慮すると、シェールオイルを増産しつづけるためには新規投資を継続することが不可欠となる。だが、そのためには、石油市場での価格が高水準を維持することや低金利が前提となる。こうした前提が崩れると、シェールオイルの生産は急激に減少しかねない。たとえば、2023年6月の国際エネルギー機関（IEA）「石油市場報告」によれば、米国のシェール補修の伸びが半減するため、「2024年には増加幅が190万b/dから120万b/dに縮小すると予想される」という。
シェールオイルをめぐる暗闘
2018年に米国の原油生産量はロシアやサウジアラビアを追い越し、世界第一位の産油国となった。これに対して、ロシアは2016年の段階でサウジアラビアを中心とする石油輸出国機構（OPEC）と提携し、活況を呈する米国のシェール生産量を相殺しようとした。「OPECプラス」の誕生だ。その戦略は原油価格を低く抑えることで、生産コストの割高なシェールオイルの生産が採算に合わないように誘導することで、シェールオイル産業を叩き潰そうというものだった。こうすれば、OPECも原油輸出のシェアを維持できる。
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シェールオイルの供給増加は原油価格の下落を引き起こしていた。ロシアはこの下落をさらに加速させることで、シェールオイルを窮地に追い込もうとした（シェールオイルの場合、その生産量を増減することが難しい）。だが、原油価格の低迷は原油輸出国の収入減少を招くから、サウジアラビアを中心とするOPECの利害と、ロシア主導の「OPECプラス」（アゼルバイジャン、バーレーン、カザフスタン、マレーシア、メキシコ、オマーンなどが参加）の利害、あるいはOPEC内部や「OPECプラス」内部の利害は必ずしも一致しない。
こうしたなかで、2020年にCOVID-19によるパンデミックで世界経済が縮小に向かうと、大きな混乱が起きる。すでに、2019年のシェールオイルの倒産件数は、2018年に比べて50％も急増しているなかで、2020年に入って、さらなる原油価格の下落が起きたのだ。
シェールオイルの脆弱（ぜいじゃく）性は、2020年の石油価格の大暴落で顕在化した。年初、北米の原油指標、ＷＴＩ先物価格は60ドル弱ではじまったが、COVID-19によるパンデミックが世界経済に与えた打撃から、3月から4月にかけて大暴落した。6月以降は40ドル前後となったが、シェールオイル関連会社の倒産が相次いだのである。
このようにみてくると、いかに原油価格の推移が米国内にも大きな影響をおよぼすかが理解できるだろう。だからこそ、バイデン政権は原油価格の安定化に全力を注ぐはずなのだ。
イランの出方
イランによるイスラエルへの4月13日の報復に対して、もしイスラエルが再びイランに報復すれば、報復の連鎖に陥る可能性が高まる。ただし、イランはサウジと異なり、次期米国大統領がトランプになることを歓迎していない。何しろ、トランプは2018年に、2015年のイラン核合意（イランと露、米、中、英、仏、独が署名したイラン・イスラム共和国の核開発計画に関する包括的共同行動計画［JCPOA］）からの離脱を宣言した張本人であり、許しがたい人物なのだ。
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したがって、イランにとっては、バイデン再選のほうがトランプ再選よりも望ましい。このため、イランは中東戦争激化による原油価格の急騰、アメリカへの波及による米国内でのガソリン価格の上昇、そして、バイデン敗北へとつながる径路をたどることをよしとしないだろう。
いずれにしても、バイデン再選と原油価格の推移は因果関係で結ばれていることに気づいてほしい。米国の当面の外交戦略は原油価格抜きでは語れないのである。
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『【現地ルポ】ソロモン諸島が脱中国へ旋回、総選挙で何が起きたか 反中派の知事復帰がほぼ確実に』（4/21JBプレス 福島香織）について
4/21The Gateway Pundit＜Senator Ted Cruz on the Border Crisis: “Why Would They Allow This Invasion? And the Answer is Simple, They View Those 11 Million Illegal Immigrants as Future Democrat Voters” (VIDEO)＝テッド・クルーズ上院議員、国境危機について「なぜ彼らはこの侵略を許すのか？」、その答えは簡単、彼らはこれら1,100万人の不法移民を将来の民主党の有権者と見なしているから」（ビデオ）＞
共和党が議会と政権を取ったら、民主党が悪を為せないように法律で制限しないと。
共和党上院議員テッド・クルーズ氏は今日のサンデー・モーニング・フューチャーズに出演し、マリア・バーティロモ氏と進行中の国境危機について話し合った。
同氏は民主党が侵略の継続を許可している理由を説明した。
クルーズ氏は「民主党は権力を維持するために権力を乱用し、法を無視することを厭わない」と述べた。
「なぜ彼らはこの侵略を許すのか？答えは簡単で、彼らはこれら1,100万人の不法移民を将来の民主党の有権者と見なしているから」とクルーズ氏は続けた。
同氏はまた、民主党がマヨルカス国土安全保障省長官の弾劾を意図的に阻止していることについても議論した。
「弾劾裁判に関して、なぜ彼らは憲法の条文と200年間の先例を完全に無視するのか。なぜなら彼らは米国民に我が国の南部国境でのこの侵略の事実を明らかにしたくないからです」とクルーズ氏は続けた。
票を買い、侵略を隠蔽することに加えて、開かれた国境はテロの危険を増大させた。国境を越えた不法滞在者の中にはテロ監視リストに載っている人もおり、「追跡技術」をつけて釈放された。
https://twitter.com/i/status/1782100887671886269
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/senator-ted-cruz-border-crisis-why-would-they/
4/21希望之声＜白纸革命再现？ 中国每天约500起抗争 广东汕头村民「攻占」村委会＝白紙革命の再現？ 中国では毎日約500件の抗議活動があり、広東省汕頭の村民が村委員会を「占拠」した。＞広東省汕頭市朝陽区洪洞村では、今年2月以降、村民が土地を取り戻すために地元の村委員会に何度も座り込みを行っており、村委員会の土地の押収に抗議して衝突が勃発することもある。4/20、彼らは再び村委員会を「占拠した」。
“昨日”の一連の投稿によると、洪洞村の村民による抗議活動は早くも今年2月に始まった。 ネット上に出回った動画によると、3/13には村民が抗議のため村委員会に座り込みを続けたが、3/25には抗議活動がエスカレートし、村民が村委員会の庁舎を取り囲み、村委員会に土地の返還を要求した。
最近、河南省、広東省、北京、上海、重慶、山東省、四川省などを含む中国の多くの地で権利擁護の抗議活動が頻発しており、この抗議活動には賃金未払、詐欺、補償なしの引越、強制取り壊し、未完成の住宅、学生の権利擁護等が原因である。
中共の強権政治が原因。
https://twitter.com/i/status/1781935734724903065
https://www.soundofhope.org/post/809095
4/22阿波羅新聞網＜中国可能有无数个习近平，但下个胡耀邦在哪？＝中国には無数の習近平がいるかもしれないが、次の胡耀邦はどこにいるのか？＞中国の歴史をマクロ的に見ると、中共が率いる現代中国は現在の王朝のようなものである。 正統な中国の地位を継承すると主張する共産党はまた、中国のさまざまな王朝の歴史的人物、伝説、史料を公式宣伝資料として利用することを好み、中国における長期にわたる民族意識を奨励し、歴史を使って権力の正当性を強固にする。
中国の制度や思想は、その歴史的根源から切り離すことはできず、権力が少数者か一人に集中しても、基本的に国民が口を出せる領域は限られている。
同じ王朝において、中共には今後も無数の習近平が存在するかもしれないが、中国の長い歴史を見れば、彼は歴史上の独裁支配者の一人に過ぎない。中国のネット流行語に「私の運命は、天が決めるのではなく、私が決める」という言葉と同じように、これは中国人にとって非常に皮肉なことである。中共の現体制下で新たな胡耀邦が誕生する前に、中国が国家の不安定につながる独裁政治を回避できるかどうかは、現時点では外部勢力の牽引が必要である。 中国の歴史上、暴力による王朝交代がなければ、中国の未来で独裁体制を終えることができるかどうか。現時点では中共独裁政権下でその可能性は低い。
中国人は中共の洗脳で権威に弱い。批判精神がなく、あるのは自分の利だけ。
https://www.aboluowang.com/2024/0422/2046357.html
4/22阿波羅新聞網＜中国青年逃离北上广—中国青年“掉头转向”入乡就业 难与更难的抉择 ＝中国の若者は北京、上海、広州から逃げる―中国の若者が「向きを変え」、農村部で働くのは困難、さらに困難な選択＞教育コンサルティング会社が実施した最近の調査で、中国のネチズンの間で激しい議論が巻き起こった。 記事は、近年、大都市を離れて小さな町で職を見つけることを選択する大卒者が増えており、彼らの雇用満足度も向上していると指摘している。 しかし、ボイス・オブ・アメリカがインタビューした2人の中国人の若者は、町内の賃金は実際には低く、成長の機会はほとんどないと考えている。この調査は実際の状況を反映していなかった。 4月中旬、重慶市のホテルのサービスチームはドイツからのビジネス代表団を受け入れる準備をしていた。観光学部の学生・魏（21）もその一人だった。彼と産学連携の実習に参加する学生は緊張感を持ってこの儀式に臨んだ。
中国の大学生は卒業したら都会に行くべきか田舎に行くべきか焦っている。
魏は忙しい中、大学卒業を控えたほとんどの学生と同じように、将来について「心が迷っており」、市や町で仕事を見つけるというのは難しいと語った。
重慶市を例に挙げると、若者の雇用は主要都市部と雲陽、奉節などの町のどちらかを選択する必要がある。 魏は、都市部の仕事は競争が激しく、生活コストが高い。町内での求人は技術的な内容が低く、学部の専攻と一致するのが難しく、上へ行く余地がないことを懸念している。社会に出ようとしている彼は、学んだ観光管理の専門知識があるのに、縫製工場で働くことになるのではないか、町の雇用では「優れた人材を小さく使う」のが常態化しているため、心配している。
就職できれば良い方。
https://www.aboluowang.com/2024/0422/2046413.html
4/22阿波羅新聞網＜入户排查、强制报废？习总“以旧换新”始发威＝自宅に入り検査、強制廃棄処分？ 習近平国家主席の「新旧交代」戦略が威力を発揮し始める＞天津市武清市では、コミュニティの巡視管理員が住民の家の冷蔵庫、カラーテレビ、洗濯機、電子レンジ、エアコン、給湯器、さらには扇風機の耐用年数を検査し始めた。・・・
中共が金を出して買い替えすればよいけど・・・。
https://www.aboluowang.com/2024/0422/2046364.html
4/21阿波羅新聞網＜强生是关键 川普力挺他做得非常好＝ジョンソンが鍵、トランプは彼を非常に良い仕事をしたと支持＞米国下院は20日、610億ドルのウクライナ支援法案を可決したが、珍しく超党派の支持となり、311票対112票で可決された。共和党のジョンソン議長は、これまでの非関与の姿勢から積極的な支持に転じたのが、法成立の成功の決定要因とみなされる。しかし、ウクライナへの新たな支援の提供に強く抵抗する党内の同志たちに直面し、ジョンソンは「辞任」という政治的代償を払う可能性がある。
法案可決後、ジョンソンは、法案そのものは完璧ではなく、「白地小切手」ではないと述べ、援助が適切に使用されるよう支援内容を監視する必要があり、ウクライナは戦争における「終戦戦略」を求めるべきだと強調した。
同氏は、「私は自分の職責を果たさなければならなかった…私は正しいと思ったことを行い、下院にその意志を行使させた」と述べた。
ジョンソンはまた、党内強硬派による罷免についてハキーム・ジェフリーズ下院少数党院内総務と話し合っていないとも明らかにした。
https://www.aboluowang.com/2024/0421/2046275.html
4/21阿波羅新聞網＜中国大萧条 一季度竟有46万家餐饮店消失 同比增232% 知名、老牌、头部企业纷纷关门＝中国の大不況：第1四半期に46万軒の飲食店が閉店、前年同期比232％増 有名、老舗、大手企業が閉店＞今年第1四半期に中国で登録を取り消された飲食業者の数は46万社に達し、前年同期比232.6％増加した。 同時に、お金を節約するために「安くて費用対効果が高い」ものを選択する消費者が増えている。
不景気のあおり。
https://www.aboluowang.com/2024/0421/2046276.html
4/21阿波羅新聞網＜俄乌战争》克里米亚大桥紧急封闭 传一俄舰遭创＝ロシア・ウクライナ戦争》クリミア橋が緊急閉鎖 ロシア艦が損傷したと報じられる＞ロシアの独立メディア「アストラ」のテレグラムによると、ロシア占領下のクリミアの都市セヴァストポリで２１日午前、爆発が発生し、被害状況はまだ判明していない。これに対しロシアは、ミサイル攻撃により船舶が損傷したと主張した。 同時に、クリミア半島とクラスノダールを結ぶクリミア橋（別名ケルチ橋）も緊急閉鎖された。
https://www.aboluowang.com/2024/0421/2046273.html
何清漣 @HeQinglian 9h
私にはない。初めてフラッシングに来たとき、私が心の中で思ったのは、「ここで一生を過ごすとしたら、とても受け入れられない」である。
私が 1988 年に広東省に行ってから、広東省の 5つの都市はこれよりもはるかに良い。少なくともここまで汚く乱れていない。
引用
話し手 @StevenZ46556898 Apr 21
初めて米国に到着した中国人は、中華人民共和国のフラッシング特別行政区に故郷の感覚を見出す😂😂
福島氏の記事では、4/22・16時12分時事通信＜親中派与党は過半数届かず ソロモン諸島、連立交渉へ＞
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042200737&g=int を参照。
できればソガバレでなく野党から首相を出し、中国との協定を破棄し、台湾とよりを戻してほしい。
記事
4月17日、ソロモン諸島で総選挙が実施された（写真：AP/アフロ）
南太平洋島嶼国のソロモン諸島で4月17日に総選挙が行われた。2019年に台湾から中国に外交関係をスイッチして以降、最初の総選挙だ。
私はその選挙投開票日にソロモン諸島の州で最大の人口を抱えるマライタ州の州都アウキにいた。炎天下の日中は気温30度近くになり、湿度は90％。じっとしていても汗の噴き出る南の島でみた選挙の様子を報告する。
（福島 香織：ジャーナリスト）
ソロモン諸島の州都アウキ＝ドローンで撮影（写真：ジョー・ドン氏提供）
「ダニエル・スイダニがカムバックするぞ！」
選挙翌日の18日午後にはそんな噂が町中を駆け巡った。まだ票集計は始まったばかりのはずだが、人々はそう確信をもって語りあっていた。
マライタ州はガダルカナル州に比べると経済開発がかなり遅れた地域で、アウキで一番よいホテルですらWi-Fiもない。ネットで情報収集することもできず、人々の口コミ情報が頼りだ。
スイダニ氏と筆者（写真：筆者提供）
「州議会のメンバーは全部入れ替わりだ。スイダニ氏のカムバックは確実だ」
「スイダニがもうすぐアウキにやってくるらしい、会いに行こう！」
「彼が帰ってくれば、マライタの未来はもっとよくなる」
「ソガバレ政権も交代だ、台湾との関係がもとにもどる」
そんな噂で人々は盛り上がっていた。
この原稿を書いている時点で選挙の最終結果はまだ出ていない。州議の当確も全員は出ていない。
選挙キャンペーンカーで支持者が投票を呼びかける（写真：筆者撮影）
ただ、昨年2月に不意打ちの罷免動議によって知事職を追われたスイダニ氏がソロモン州議に再選され、スイダニ氏に変わって知事となっていたマーティン・フィニ氏が落選したことは確実となった。選挙から2週間ほどたってから当選州議員によって知事は選出されるはずだが、今の情勢ではスイダニ氏の知事復帰が確実視されている。
ダニエル・スイダニ・元マライタ州知事（知事は英語ではプレミア：首相と表記されているが、知事と訳す）は昨年2月、親中派のソガバレ政権の指示でフィニ氏らによって出された罷免動議で知事職を追われた。それ以来、政策アドバイザーのセルサス・タリフィル氏とともに一時流浪の身となっていた。
その流浪期間、インド太平洋研究会事務局長で南太平洋島嶼国の安全保障問題専門家の早川理恵子博士らの招聘によって日本を訪問し、私も招聘に協力、取材した縁がある。この縁を幸いに、私は今回の選挙の行方を現場で見届け、ソロモン諸島と中国をめぐる問題について現地で考えてみたいと思ったのだ。
アポなしでソロモン諸島に飛び込み取材
アポなしの飛び込み取材だったが、長年、ソロモン諸島に開発援助を行ってきた日本へのマライタの人々の感情はすこぶるよく、私が日本人であると知れば取材に非常に協力的だった。一方、中国人だと思われれば「アイヤー」などと言ってからかわれることもあった。
ソロモン諸島の州都アウキ＝ドローンで撮影（写真：ジョー・ドン氏提供）
町の人々、商店やホテル、ドライバー、スイダニ氏の親戚や政府関係者、元州官僚らからマライタの現状や問題点などを聞いてまわった。スイダニ氏のマライタ地元人気の高さを目の当たりにすると同時に、中国人、中国系商店に対する不満なども垣間見た。
ソロモン諸島の今回の総選挙、つまり国会議員（定数50）と地方議会議員の同時選挙は4年に1度行われる。本来なら2023年に行われるはずだったが、パシフィックゲームズ（太平洋運動競技会）の開催と重なるとして、政権の都合で2024年に延期された。
ソロモン諸島で実施された総選挙の投票所（写真：筆者撮影）
現与党はOUR党主のマナセ・ソガバレを首相として、カデレ党、ピープルファースト、民主同盟の各党と与党聯合（DCCG）を形成している。野党はマシュー・ワレ率いるソロモン諸島民主党、統一党、ソロモン諸島聯合党などが連立を組んでいた。
投票の仕方を説明するポスター（写真：筆者撮影）
今回の選挙の焦点は、ソガバレ政権が維持できるかどうかだ。首都ホニアラでも、マライタ州都アウキでも、庶民にランダムに聞けば、多くはソガバレが好きではない、という。
親中派が庶民から嫌われる理由
ソガバレ支持者はいわゆる富裕層、既得権益層だ。中国企業のソロモン諸島進出により利権を得る既得権益層の支持を強く受けている。選挙資金が潤沢にあるので、やはり選挙運動は強い。
首都ホニアラで選挙キャンペーン最終日に見かけたキャンペーンカーが一番多いのはやはり与党のイエローカラーの車だ。だが、こうした金権選挙や、資金由来の分からない多くの不動産を所有するソガバレ氏については汚職の噂がたえず、庶民からの不人気は変えられない。
一方で、中国の経済支配から脱し、米豪日本や台湾の支援を受けてソロモン諸島人による産業構造を再構築したいというのが反ソガバレ派の立場だ。その筆頭はスイダニ氏だ。
ソロモン諸島のマーケット（写真：筆者撮影）
スイダニ氏は2019年10月、当時マライタ州知事の立場で「中国共産党と、その無神論的イデオロギーに基づく公的なシステムを拒否する」と訴えてマライタ州の自決権を謳う「アウキ・コミュニケ」を打ち出し、州議会で採択された。これは台湾から中国へスイッチしたソガバレ政権への抵抗であり、当時はマライタ州は独立国家を目指しているのではないか、とも言われた。
アウキを案内してくれた観光業を営むサイラス氏は「アウキ・コミュニケに賛成だ。独立できるならしたい」「中国の支援はオーバーハンド（造ったものを与える）、我々が求めるのは協力だ。対等な関係がいい。ソロモン人によるオペレーションを後押ししてほしい。台湾の支援には農業のトレーニングなどもあったのだ」という。
だが、2019年、ソガバレ政権による外交スイッチで、台湾人の支援はソロモン諸島から引き上げてしまった。
南太平洋での影響力拡大を目論む中国
こうした流れの中で、選挙の争点としては、教育、保健衛生、失業問題、経済政策などの内政問題も、微妙に中国の経済や投資、支援などとのかかわりを含めて論じられることになった。
さらに国際社会から今回特に注目されているのは、ソガバレ政権が調印した中国との警務協力協定、安全保障協力協定などをめぐる主張だ。ソロモン諸島では、実際に中国の警察官が「研修」の名目でソロモン諸島内に武器を持ち込み、現地警官に中国式のデモ鎮圧法などを指導している。
ソロモン諸島の商店（写真：筆者撮影）
民主主義国家のソロモン諸島で権威主義国家式の治安維持が導入されようとしている、という批判が国内外で起きた。また安全保障協力協定の中身が不明なので、最終的には中国軍の駐留も認めるようになるのではないか、という懸念も西側諸国に広まった。
このため、有権者が今回、ソガバレ政権にノーを突き付け、仮に政権が交代することになれば、それは南太平洋の安全保障の行方も変わることになる。つまり、ソロモン諸島が西側自由主義国サイドにつくか、中国権威主義国サイドにつくか、その分け目の選挙であり、南太平洋地域をめぐる米中プレゼンス競争にも大きな影響を与える選挙とみなされているのだ。
注目の議員候補たちの素顔は
今回の国会議員選挙の注目候補は、まずマライタ州のアオキ・ランガランガ選挙区から出馬したマシュー・ワレ候補だ。今回の選挙で、民主同盟党のリック・ホウ候補（元首相）と教育と保険衛生の立て直しやソロモン諸島ファーストの外交政策を公約とするCARE連合を組み、与党と対抗していく構図を作った。
次に野党統一党のピーター・ケニロリア・ジュニア候補（ソロモン諸島初代首相の息子、元国連職員）だ。彼は、ソガバレ首相が締結した中国との安全保障協力協定を白紙に戻し、欧米西側自由諸国にさらに援助を求める公約で戦った。選挙区はやはりマライタ州・イーストアレアレ選挙区。
候補者たちの選挙ポスター（写真：筆者撮影）
そして前述のスイダニ氏とその政策アドバイザーで元官僚のセルサス・タリフィル氏らがつくった新党U4C（Umi for Change）は、セルサス氏をマライタ州のバエグ・アシフォラ選挙区の候補として擁立した。
彼らが当選したかどうかは、この原稿執筆時、まだ確認できていない。ちなみにソガバレ首相は議員当確を出している。
対立の背景にある経済格差と移民問題
マシュー・ワレ、ケニロリア・ジュニア、セルサス・タリフィルともにマライタ州の選挙区から出馬している。親中派と親米・親台湾派の対立は、最も経済発展が進む首都ホニアラがあるガダルカナル州と、最大人口を擁し出稼ぎ労働者としてホニアラの発展を底辺で支える貧しいマライタ州の対立とも重なっている。
経済格差や移民問題も絡むガダルカナルとマライタの民族紛争は90年代に激化。軍隊を持たないソロモン諸島自身ではこの対立は解決できず、オーストラリア、ニュージーランドを中心とした多国籍の平和維持部隊（RAMSI、ソロモン諸島支援ミッション）の干渉によって、なんとか収束させた。
（写真：筆者撮影）
この紛争で両民族が被った損失の賠償は、当時国交を結んでいた台湾によって賄われた。スイダニ氏ら台湾派の政治家たちが台湾との関係維持にこだわるのは、台湾に対する恩義を忘れない、という考えもあるという。
こうした民族問題の背景に加え、中国企業による資源収奪にみえるような開発のやり方や、地元民や地元文化に対するリスペクトの無さが、マライタ人、あるいはおおくの庶民の反中感情の原因ともいえる。
21年のチャイナタウン焼き討ち事件
今回の選挙にもう一つ国際社会が神経を払うのは、2021年11月に反ソガバレ派のデモをきっかけに、貧困層の若者がチャイナタウンを焼き討ちするという暴動事件がおきたこともある。この事件を契機に、ソガバレ政権は中国と警務協力、安全協力協定を結ぶ流れになった。
治安維持のためにかけつけたニュージーランドの軍用ヘリ（写真：筆者撮影）
もし今回の選挙で、結果に不満をもつ群衆がデモなどを起こせば、暴動に発展するのではないか、と心配する声も事前にはあった。そして暴動を口実に中国の警察や軍がソロモン諸島内で活動する可能性も心配された。このため、選挙の監視や治安維持のためのオーストラリアやニュージーランドの警察や軍の配備は例年以上に手厚いものがあったように思う。
アウキでは、選挙前日から各国大使館員が選挙監視のためにやってきた。ニュージーランドから軍用ヘリがアウキ上空を飛び回り、ニュージーランド警官も配備されていた。
選挙期間中、治安に目をくばるニュージーランドの警官たち（写真：筆者撮影）
実際は、選挙当日も翌日の開票開始後も平穏無事に推移し、ニュージーランド警官たちも「心配はしていないよ、念のためさ」と笑っていたが、現地で不動産賃貸や店舗経営をしている中国系住民は「マライタの人は、激情型で信用できない」と不安を漏らす声もあった。
マライタで24年間、ビジネスをしてきた華人企業家のジョー・ドン氏はスイダニ氏が知事にカムバックすると聞いて少し不安げだった。「スイダニ知事になって（アウキ・コミュニケを出したことで）、マライタ経済はわるくなった。フィニ知事は親中派でほっとしたが、また親米派のスイダニ氏が知事に返り咲くのは心配だ」
アウキのマーケット（写真：筆者撮影）
一方、アウキの地元マーケットの責任者は「食品や生活用品のほとんどすべてが輸入品で、その多くを中国系商店が仕切っている。私たちは自国で作った製品を自分たちの店で売りたい。ソロモン諸島人としてマライタ人としてプライドを持ちたい」という。
ソガバレ政権と反体制派、親中と親米・親台湾の対立に加え、ガダルカナルとマライタという古くからの民族紛争と経済上の対立、貧富の差などが複雑にからむソロモン諸島の総選挙。最終的に投開票が整理されきっちりと結果が出そろい政権の行方が見極められるのは来週になるだろう。
「脱中国」へ日本に期待される役割
19日、私がアウキを発つ直前、運よく、勝利を収めたスイダニ氏と再会することができた。フライトの時間が迫っており、ほんの一言「知事への復活おめでとう」と祝意を伝えるだけしかできなかったが、「今回の選挙で州議席を取り戻すことができた。州議のほかのメンバーと一緒にマライタをもっとよくしていくよ。選挙で約束したことをしっかりやっていく。本当にハッピーだ。日本の支援にも感謝したい」と喜びにあふれていた。
日本の援助が使われた港（写真：筆者撮影）
半年前、日本を訪問したときは、祖国に帰れば逮捕もありうると危ぶまれたスイダニ氏だが、鉄の意志と勇気で知事の座を取り戻すことができそうだ。さすが、ソガバレ首相が最も恐れているとささやかれる男である。
日本で使われていたとみられる船が運行していた（写真：筆者撮影）
今後政権の交代があってもなくても、マライタは中国に頼らない発展を模索するだろう。その時は南太平洋に対する中国の影響力に歯止めをかける意味でも、日本に期待される役割は小さくない。
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