実は“反トラ”だった岸田総理の米議会演説〜現場で見えた3つの「アンチテーゼ」　

「よく“もしトラ”なんて言われるけど、全く違いますよ」岸田総理の訪米に同行した外務省幹部は…

(テレビ朝日)

　岸田文雄首相の呆れた訪米をめぐるこの記事は、外務省がいつものように虚勢を張って出鱈目を語ったのか、それともテレビ朝日政治部が従前どおり致命的莫迦なのか、恐らくその両方が原因でとても読んでいられない代物になったのでしょう。

　米国のドナルド・トランプ前大統領は十三日、ＵＳスチール（ペンシルベニア州ピッツバーグ）の臨時株主総会で日本製鉄（東京都千代田区）による買収提案が承認され、それを阻止しなかったジョー・バイデン民主党政権を揶揄して「日本、おめでとう」と演説しました。

　トランプ前大統領が初めから日鉄の買収に反対してきた事実を踏まえれば、テレ朝解説の「共和党の、特にトランプ前大統領を支持する議員たちが最も沸いた場面」の部分が丸ごと大間違いなのが分かります。共和・民主共に重要なのは、国民の雇用が守られることであり、いわゆる「日米貿易摩擦」を経てわが国企業が外国へ進出する際、気をつけてきた、或いは自社の利益にも適うようにしてきたことです。

　問題なのはその結果、私たち国民の雇用が失われたことにほかなりません。それを「もしトラ」だか「反トラ」だかで語り切ってしまう外務省もテレ朝も、恐ろしいほどの売国奴です。

　仮に外務省がそう語ったとしても、朝日新聞社と共に「社会の木鐸」を気取るテレ朝は、岸田首相の「米国で雇用を生み出している」という売国容認発言を徹底批判すべきでした。一方ではわが国企業の（激しい「反日」が沸き起こった米国で受け入れられるための）努力でもあったのですが、それが必要な時代は、もうとっくに終わっています。

　また、広島市と長崎市に人類の最終兵器である核兵器を二発も使い、日本人大虐殺に及んだのは、米民主党です。岸田首相の「核なき世界」という空虚な言葉に、民主党議員から拍手を送られるいわれはありません。核兵器を使用した犯罪政党が「核のない世界を」と口にしただけで出鱈目な平和賞だかを受賞する大統領を出したという厳然たる指摘も、この記事に全く見られないのです。

　わが国が核兵器禁止条約（これ自体は、一部左翼・極左の暴力活動に悪用されているが）を批准できないのは、現行憲法（占領憲法）に基づいて米軍と米民主党「原爆投下」政権の「批准したら（本当は存在しない）核の傘から外すぞ」という類いの圧力・恫喝に従わねばならないからで、これでよくも「核のない世界」を語れたものだと思いませんか。何度も申しますが、護憲の限りわが国は、この出鱈目から抜け出せないのです。

　よって、露国にウクライナを侵攻するようけしかけたバイデン一家に従う岸田首相の莫迦さ加減を「反トラ」に置き換えることしかせず、テレ朝自体が好きな「自由と民主主義」という破綻した言葉（自民党という党名も然りだが、リベラルとデモクラティックは本来論理として相反している）を乱用したことへの批判も、当然ながら展開する能力そのものが彼らにありません。

　このような記事を目にし、報道に触れ、私たち国民はますます、多くの政治的問題について騙されていくのです。

　外務省は、イスラエルがイラン（義国）の在シリア大使館を攻撃し、義国が一度報復したことを受け、中東の在外邦人に注意喚起を発出しましたが、シオニスト・ロビーと組んでイスラエルの出鱈目を許し続ける米民主党政権の「軍産カネ儲けごっこ」で叩かれまくる露国や義国が、実は一体何をしたというのかについて、正しく答えられる人はいません。「とにかく悪いやつら」などと思っていませんか？

　共和党政権でも義国が北韓（北朝鮮）らと並べられ、悪の枢軸国とされましたが、敢えて申しますとむしろ北韓に近いのはイスラエルのほうであり、もと居たパレスチナ人にしてみれば、まるでわが国が在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）やクルド労働者党に、中共・共産党が練った謀略の下で、とうとう領土を勝手に割譲されたようなものです。

　岸田首相を批判するにしても、報道権力がわが国を語れない、語らないところに、占領憲法の「毒」が回った私たち国民の現状を見て取り、さらに「日本と世界」という外交・安全保障の基本を提言し続けねばならない、と改めて思うのです。

　四日記事で取り上げた台湾東部大地震（花蓮県）に対し、日本赤十字社が救援金（義援金）の募集を開始しています。

　詳細は、日本赤十字社の「2024年台湾東部沖地震救援金」をご確認ください。六月二十八日までの募集です。

　なお、一月一日発生の能登半島大地震に対する災害義援金の募集は、引き続き十二月二十七日まで受付けてもらえます。詳細は、同じく「令和６年能登半島地震災害義援金（石川県、富山県、新潟県、福井県）」をご確認ください。

川口クルド問題、地元の新藤義孝再生相が破壊トイレ視察「いてはいけない人は国外退去」　「移民」と日本人

新藤義孝経済再生担当相が１３日、川口市のクルド人集住地区を地元選出国会議員の立場で視察。クルド人問題に「地域住民に迷惑行為をしたり、事件も起きている」「やるべ…

(産經新聞社)

　実はこれ、二月二十七日記事を見た或る方が新藤義孝経済再生担当相（埼玉二区）に慌てて言いに行ったらしいのです。しばらくしてから「本人が対応するそうです」とは聞いていましたが、さらにはっきり申しましょう。遅いです。

　もう一つ申しますと、この「遅すぎ、ぬるすぎ、自覚なさすぎ」の現場視察も、元職を含めて記者の八割が頭のおかしいことで知られる共同通信社の手にかかると「新藤再生相『共生へ相互理解を』　クルド人ら居住、川口市を視察」となります。「国外退去」の「こ」の字もございません。

　立憲民主党や社民党、およびその周辺の左翼・極左弁護士らが寄ってたかっておかしなことにしてしまう在日外国人の在留資格を、そもそもの「入口」からおかしくしたのは自民党です。

　地元の惨劇にも新藤氏にその自覚が見当たらないのは、少子化の原因を作った竹下内閣以降、旧日本社会党の村山内閣を経て、少なくとも小泉内閣くらいまで何の対策も講じなかったのを棚に上げ、一億二千五百万国家で「人手不足」を起こす給与下落を招いて「『移民』という言葉を使わない移民推進」に舵を切った顛末を直視できていないからにほかなりません。

　あなた、この視察で見栄を切った限りは、閣僚として岸田文雄首相に「一部の在日クルド人をはじめ暴力行為に及ぶ外国人は、すべて強制送還にしなければ」と提言するのでしょうね。そう提言して岸田首相が首を縦に振るのでしょうね。一日記事で申したように日本クルド友好議員連盟を潰せるのでしょうね。

　そのような影響力があなたにあるとは存じませんでした（←棒読み）。手柄を立てるか、ますます「役立たずの歳費泥棒」「保守風味の売国奴」のそしりを免れないか、あとは新藤氏次第です。

　中共・共産党の暴力的外交に口ごもり、グズグズしているうちに北韓（北朝鮮）にまで「もう興味はない」と切り捨てられた岸田首相のみっともない訪米といい、在日外国人の暴力行為にさえ対処できないわが国政府を前にして、露政府が十一日午後八時から十七日午後八時まで、いわゆる「北方領土」周辺で外国艦艇や公船の航行を認めない措置を勝手に出したのをご存知でしょうか。

　本来は、千島列島全島と南樺太が未だわが国の領土ですが、そうした前提を主張できずに始める日露講和交渉にも意味がありません。露国のウラジーミル・プーチン大統領は特に、及び腰の日本を、米政府の言いなりにしかならない日本を、かつて日露戦争を戦った相手として情けなく思っています。「こんな腰抜けに負けたとは、絶対に思いたくない」と。

　だからこそ強硬手段に出ているのです。「領土を返してほしかったら、資源利権をめぐるカネだけでなく、われわれ（母なる露国）と同じくらいの誇りを取り戻して、今すぐ私に見せてみろ」というのがプーチン大統領の基本的思想の内にあります。

　安倍晋三元首相も途中で見限られてしくじったほどですから、岸田首相に日露交渉は到底無理です。自国内を外国勢に荒らされるよう仕向けて対処もしない日本政府のことが、プーチン大統領は大嫌い（不信）であり、よって彼は、国内の邪魔者をすべて排除してきましたから、諸外国で「悪魔の指導者」との非難を浴びてきました。

　しかし、真の愛国者なら国家・国民を守るために尽くすべきをすべて尽くさねばなりません。その根性がないなら、何人も一国の首相を目指すな、と言いたい。

岸博幸「消費税は15％に引き上げるしかない」

2023年1月、多発性骨髄腫という血液のがんに罹患していることを知った岸博幸氏。余命10年を告げられ…

(ゲーテ｜幻冬舎)

　岸博幸氏は、旧通商産業省（経済産業省）職員から竹中平蔵氏にくっついて総務相秘書官をやり、竹中氏の議員辞職と共に退官しましたが、経産官僚としてまともではなかったことがこの「消費税十五％」発言から分かります。

　そもそも経産省と財務省は仲が良くないのですが、死を前にしてまでもこれほど「財務省の犬」っぷりを披露して恥じないということは、いかに経産省内で出来が悪かったか、ということです。国際金融資本に売国し、国民を犠牲にして私利私欲に奔った竹中氏の側近であり続けられたことからも、それは明白でしょう。

　廃止すべき消費税について「税率を引き上げろ」とする理屈が破綻している部分に目を通しても、とうとう最期まで「聞くに値しないこと」しか言えない人で終わるのです。

韓国の債務、５．５％増え１１２６兆ウォンに…ＧＤＰ比５０％超

韓国の債務が１１００兆ウォン（約１２３兆円）を超え、国内総生産（ＧＤＰ）の５０％を超えた。…

(中央日報日本語版)

　さて、おかしな世論操作によって国家が危機に瀕しているという点では、わが国よりも韓国のほうが深刻でしょう。北韓（北朝鮮）の工作が尹錫悦大統領夫妻の人格攻撃を繰り返し、大きな事故が起きる度に「アベのせい」ならぬ「尹大統領のせい」と騒ぎ、医師の大量離職を煽って医療崩壊まで演出してきたのです。

　第二十二代韓国国会議員総選挙は結局、与党・国民の力が百八議席に留まって惨敗し、北韓政党の野党・共に民主党が百七十五議席も獲得して開票を終えました。大疑獄事件の立件を逃れるよう操作した共に民主の李在明代表に加え、犯罪被告人である曺国代表の祖国革新党（北韓色丸出しの党名）が十二議席も獲得するなど、いかにも北韓に（特にソウル特別市や京畿道、忠清道、全羅道が）絨毯爆撃されたような惨憺たる結果が出てしまったのです。

　これを「韓国人は『反日』を選択した」と憤る声がわが国の中から散見されますがそれは、少なからず日本人の視点に偏向しており、韓国国民の選択の基準とはズレています。国民の多くが気にしたのは、尹大統領の指導力と経済、財政政策であり、社会不安が起きていることでした。実は、彼らのほとんどが対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）である「反日」になど何の関心もありません。

　ところが、わが国のＳＮＳ上と同じく韓国の掲示板（※注）などを見てもやたらと対日ヘイトが並ぶのは、それだけＳＮＳが北韓や中共による対韓・対日工作の巣窟と化しており、いわゆる「インプレゾンビ」と言われる閲覧数で収益を得られるようになったツイッター（Ｘ）が招いたＳＮＳの終焉さえ視界に入ってきました。（※ 韓国人はあまりＸをやらない）

　これに惑わされてはいけません。ＳＮＳでいたずらに「れいわ新選組の大石晃子は素晴らしい」とツイート（ポスト）されているからといって、それが私たち国民の声とは全く言えないのと同じです。

　しかし、韓国国民は今回、大いに惑わされてしまいました。家計債務も国家債務も増え続け、韓国経済が再び危機的状況に陥っているのは、北韓工作員だった文在寅前大統領のせいであり、就任から約二年では前政権の影響が数字に出るほかない現下、現職の尹大統領を攻撃するのではなく内需回復のために後押しすべきを「パリパリ（早く早く）」とばかりに国家の将来を見ず急いでしまったのです。

　わが国で申せば、旧民主党政権の影響が数字に出続けた第二次安倍内閣発足直後の状況に似ていたかもしれません。私たち国民の多くも「また安倍さんが政権を投げ出すかも」という不信の中、それでも結果が出るのを待ちました。

　経済、財政政策は失敗しましたが、有効求人倍率は大きく改善し、それが若者の自民党支持へと繋がり、欧米各紙が「世界外交に於いて独アンゲラ・メルケル首相と共にリベラル最後の砦」とまで讃えた安倍元首相の存在感（本当は、新自由主義を指したこの言われ方は気に入らないが）は、現職の岸田文雄首相のあまりの惨めさと比較するまでもありません。

　韓国国内の自殺者数も、相変わらず増加し続けており、例えば人気芸能人の自殺が報じられると急上昇するというような、相対的剥奪感（他者より自分は可哀想だと思い込む）に襲われた挙げ句の極端な行動が止まりません。でもそれは、尹大統領のせいでしょうか。そこをよく考え、北韓と共に民主こそが現在の苦境の原因だと突き止めてほしかったのです。

　私たちの思考に影響するよう世論を誘導、操作する工作は、今さら申すまでもないのですが、極めて巧妙、且つ意外なほど単純に仕掛けられており、決して振り回されないよう自ら考える力を持たねばならないのです。

「ヒノキ林を違法伐採」　所有者兄弟、静岡県を損害賠償請求で提訴

　静岡県の「森の力再生事業」で違法に山林を伐採されたとして、静岡市内の兄弟が県に約３７５万円の損害賠償を求める訴えを静岡地裁に起こした…

(静岡新聞社)

　「水資源が損なわれる」……確かそうわめいて東海旅客鉄道（ＪＲ東海）のリニア中央新幹線（通称）の令和九年度開業計画をまんまと妨害してみせたのではなかったでしょうか、静岡県の川勝平太知事は。

　区間の多くが隧道（トンネル）のため難工事であることや、運行に多くの電力を必要とするため原子力発電の稼働が求められることなど、川勝氏に追従して中央新幹線計画をぶち壊そうとする対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼・極左工作員が数多いますが、彼らのほとんどが「自然」だの何だのと口にしながら、実はわが国の自然が損なわれたり、資源豊富な土地を中共人に買い漁られたり、中共製太陽光発電パネルに埋め尽くされたりすることには沈黙します。

　県民の所有する山林を勝手に伐採して平然とした静岡県庁が、一体どの口で今まで中央新幹線計画を誹謗中傷してきたのか、みっともない辞め方しかできない川勝氏は、人生の最期にもう一度、これまで通りの見下げ果てた弁明でもして恥をかきなさい。この責任を死んでもとりなさい、と。

　そのような川勝氏をむやみに援護してきた静岡新聞社の現場写真を見る限り、帯状間伐であることが林業関係者の指摘で分かったのですが、その施業自体は、森林再生の一方法として間違っておらず、問題なのは、再生が保障されているわけではないこの方法を所有者に十分な説明もせず県が断行したことです。

　もし再生しなければ、丸裸の山肌が土砂崩れなどの原因になります。太陽光パネルだらけの傾斜地と同じです。よって県は、私有地に入って県民の財産を奪ったのみならず、その周辺に住む県民の暮らしの安全をも脅かしたことになるのです。

　それが行政の、地方自治体のすることか、と。

「撤回して、玉川さんに謝罪を申し上げます」　吉村洋文氏が謝罪と釈明　「玉川出禁」「外国人徴収金」2つの発言で紛糾　『万博』が維新の支持率に影響しているとの分析も｜FNNプライムオンライン

大阪維新の会の代表を務める、吉村洋文大阪府知事の万博をめぐる2つの発言が問題視され、10日、謝罪と釈明に追われた。【動画】「玉川出禁」「外国人徴収金」…

(関西テレビ放送｜ＦＮＮ)

　一方、同じく「効率化」を唱えてしっかり私腹を肥やす大阪維新の会・日本維新の会の出鱈目な施政にも呆れるばかりですが、大阪府の吉村洋文知事が非難されたこの二点については、それが正しい方針であることを指摘して擁護したいと思います。

　はっきり申し上げて「口から出まかせ」「口を開けば他人の悪口」の「電波社畜」などそもそも話題にする価値がなく、出入り禁止だろうが殺処分または駆除だろうが興味はありません。

　重要なのは、外国人観光客徴収金の導入です。三月八日記事の後段でも言及しましたが、それこそ環境や治安の維持などを目的として、他国でも導入されています。直近では、インドネシア（尼国）バリ州（バリ島）が一人十五万ルピア（約千四百三十円）で導入を開始しました。

　早速、博覧会国際事務局（ＢＩＥ）から「日本国際博覧会（大阪・関西万博）の後にして」などと苦情を言われましたが、とんでもないことです。万博前に導入して「ガッポリ」とりなさい。

　ようやく（経済観念のない者ほど「円安だ」と騒ぐが）異常な円高が収束し、その副産物でしかありませんが外国人観光客にとって「日本旅行はお得」になったのですから、一人三千円でも五千円でも徴収して構いません。どうせ彼らは「それでも安い」と言うでしょう。

　加えて「ゴミをポイ捨てしたら一人十万円の追徴」「施設入場または公共交通の乗車に際して列を乱したら一人五十万円の追徴」でもよいくらいです。吉村知事は、怯んでお詫びしている場合ではありません。

　久しぶりにいいことを言ったのですから、みんなで褒めてあげましょう。

自衛隊、米軍指揮下に入らず　林官房長官「独立して行動」

　林芳正官房長官は１１日の記者会見で、日米両首脳が自衛隊と米軍の指揮統制の連携強化で合意したことに関し、「自衛隊と米軍はおのおの独立した系統に従って行動している…

(時事通信社)

　九日記事で申したことを踏まえれば、岸田文雄首相の訪米がなぜああも酷い有り様（国賓待遇ならぬ「酷貧」）になったのか、皆さんにもその理由がすぐにお分かりになるはずです。

　米ワシントンＤ．Ｃ．近郊のアンドリューズ空軍基地（米政府専用機の本拠地）に日本国政府専用機で降り立った岸田首相夫妻を出迎えたのは、口やかましい「害人」ことラーム・エマニュエル米駐日大使のみで、大統領官邸（ホワイトハウス）で開かれた日米首脳会談後の記者会見で、岸田首相は「同盟国たる中国（原文ママ）」と言い間違える始末。

　言い間違えの常習犯である「呆け老人」のジョー・バイデン米民主党大統領ならともかく、その後に開かれた日米首脳公式晩餐会での「英語の演説」が頭の中でめぐりめぐっていたせいか、周囲に「日程が過密で疲れていたのでは」と言われるようなら、今すぐ首相を辞めて楽になればよろしい。

　その演説原稿を米大統領専属経験者に書いてもらった惨めなこと極まりない岸田首相の胸には、日米両国の国旗をあしらったバッヂがあり、しかしながらバイデン大統領は、星条旗のみのバッヂしかつけていません。

　また、ここが重要なのですが、靖國神社も参拝しない岸田首相がその前日、アーリントン国立墓地には参拝しました。赤紙一枚で散った私たちの先人たちには垂れない頭を、敢えてこう申しますが、先人たちを大量虐殺して回った米兵の御霊には下げてみせたのです。

　靖國をはじめ神社そのものを「祭祀を知らない愚か者たち」が宗教法人にしてしまったため、正統典範（皇室典範）を奪い、勝手に十一宮家を臣籍降下させた占領統治の「ありがたい現行憲法（占領憲法）」を盲信するようになった私たち国民の一部は、靖國参拝とアーリントン参拝を「別物だ」と主張したがります。

　しかし、実際には、同一にして両国共に唯一無二の存在であり、靖國を参拝しない日本国首相がアーリントンを参拝するのは、極めて異常にして私たち国民を愚弄するものにほかなりません。

　岸田首相の本音だったとも受け取れる「中共は同盟国」に従えば、今後起こりうる共産党人民解放軍による犠牲者（私たち国民）を悼まず、共産党軍の戦没者にのみ頭を下げるようなものです。「何としても国民を戦争では死なせない（避戦・反戦）」という強い決意もなく語られる「平和」になど、何の意味もありません。

　その上で、台湾有事を見据えた日米の指揮権統合について（日米比首脳会合とも関連して）ですが、かつて「日本を焼け野原にした米軍が日本の安全保障を担え」とばかりに吉田茂首相とマーク・クラーク米極東軍司令官（いずれも当時）が口頭で密約を結びましたが、昭和五十三年にわが国政府（福田赳夫内閣）が米軍による有事指揮権を拒否して現在に至ります。

　中共に玉を握られ、安倍晋三元首相が暗殺された時に「ニヤついた外道」こと林芳正（リン・ファンヂャン）内閣官房長官が述べたのは、この踏襲にすぎません。

　占領憲法の「毒」が体中に浸透すればするほど、自衛隊の国家有事対応など「言語道断」となり、体裁として「軍隊ではないので他国軍と指揮命令系統を一にできない」としながら日米安全保障条約（在日米軍基地提供条約）に従って米軍の「強い要求（命令、恫喝の類い）」にはいざとなれば従わざるをえないのです。どうせそうなります。

　ですから、表立って問題になるような議論を慎み、ひたすら米軍の行動につき合わされるだけのわが国に、自国はもちろんのこと、台湾も韓国も、東南亜諸国も守れません。わが国が「平和国家」というのは、占領憲法を「憲法」としている限り真っ赤な嘘なのです。

　米民主党政権の言うことをよく聞く岸田首相に「国賓待遇」が用意されながらも、適当にあしらわれてしまうのは、まさに「愚かなほど飼い主の言うことをよく聞くだけの駄犬」だからであり、それ以上の「エサ」を必要としない旨の判断が米政府によってなされたことが分かります。

　中共に対しても全く同じで、少し脅せばすぐに配慮してくれる日本政府は「阿呆顔のチョロいヤツ」なのです。北韓（北朝鮮）を訪問できるか否かとまで言われながら結局は「もう興味がない」などと切り捨てられた岸田首相は、北韓が犯した拉致事件の解決を主張したからではなく、ものすごく単純に、外交手順に於ける決断が鈍かったせいでした。

　それが日米首脳会談でのバイデン大統領の「北韓との首脳会談を歓迎する」というやり取りに表れています。なぜこのようなことを米政府に言われなければならないのか、これは、岸田首相が自ら決断しなかったことの裏返しなのです。

　十四日に帰国予定ですが、帰って来なくて結構です。