フジテレビがテレビ東京を下回り「視聴率最下位」に、低迷の理由は「間違いなく上層部のセンスがない」同局元アナウンサーがバッサリ「幹部は総辞職するべき」 | 週刊女性PRIME

テレビ東京が、ゴールデン帯（夜7時～10時）の世帯平均視聴率で、開局以来初の最下位脱出を果たした。最下位に転落してしまったのがフジテレビ。かつてトップオブトップのテレビ局だったフジテレビについて、同局の元アナウンサーである長谷川豊氏は辛辣に語る…

(週刊女性｜主婦と生活社)

　「振り返ればテレ東」がついに「見上げればテレ東」に転落したフジテレビジョン。その凋落のきっかけが二つあったことを以前から指摘してきました。

　一つは、本社屋を東京都新宿区河田町から海しか見えない人里離れた同港区台場へ移してしまったことです。その影響は、時間をかけて経営者・社員を蝕んでいきました。渋谷ビデオスタジオ（同渋谷区宇田川町）まで閉鎖するに至り、放送局にとって「マス（いわば「国民」）」から離れるという致命的間違いを犯したのです。

　もう一つは、かつての「韓流ゴリ押し」とも思える放送内容に疑問を呈して万単位の人びとが集結した抗議行動に対し、あまりにもぞんざいな態度を取ったことにほかなりません。フジの視聴率転落は、まさにこののちから始まったのです。

　関東広域圏のラテ欄（番組表）で「８チャンネル」が右端に追われたことを原因とする声も散見されますが、近畿広域圏ではさらに右端の「１０チャンネル」が日本テレビ系列の讀賣テレビ放送で、特に視聴率が悪いことはなく、そもそも新聞もテレビ雑誌も読まなくなった（「ザテレビジョン」は昨年八月号をもって休刊になった）多くの国民にとってあまり関係がないように思います。

　私は、いわゆる「韓国ドラマ」を見始めて二十年以上になりますが、その私の目にも「安い放送局に堕ちた」と思ったフジの「マスから離れたマスコミはただのゴミ」っぷりには、呆れ果てました。もうフジに再起の可能性はありません。

　社屋移転と自宅の新築を交換取引した程度で高麗大学校名誉博士（経営学）の日枝久元会長が末端まで行き渡らせた「ゴミ」の臭いは、そう簡単に取り除けないのです。

松原仁氏の〝爆弾質問〟に上川陽子外相はしどろもどろ答弁「あのー、そのー…」　外国人パー券問題追及、政治資金規正法改正（1/2ページ）

　自民党派閥の裏金事件を受けて、政治資金規正法改正の議論が注目されている。自民党案には「外国人によるパーティー券購入禁止」は盛り込まれていないが、外国や外国勢…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　その上で、同じく「マスから離れた政権とは、一体誰のためのものなのか」を考えてみましょう。自民党宏池会出身の岸田文雄首相が米民主党政権の言いなりで、且つ中共に配慮しかしないのは、かねてより宏池会ごと「中共工作員にやられている」という話がありました。

　衆議院外務委員会で二十四日、松原仁元国家公安委員長（現在無所属）が鋭く、且つ穏やかに質疑に立ったのに対し、のちに中継映像を見ましたが、やはり宏池会出身の上川陽子外相の緊張感あふれる答弁は、どう見ても「訊かれてマズいことだった」のが明け透けです。

　旧民主党が「国民のため」を掲げると、よく「どこの国の国民か」と批判されましたが、自民党が同じことをしてはいけません。このやり取りを記事にしたのは、現段階で産經新聞社のみというのも、自民党を誹謗中傷したい朝日新聞社らにとって「親中案件」だけは「つつかない」のが私たち国民のさらなる報道権力への不信感に繋がっています。

　だから皆、新聞もテレビも見なくなりました。書くべきを書かない新聞や、自分の生活習慣に放送形態が合致しなくなったテレビは、岸田政権と共に消えるしかないのです。

ドイツ、中国スパイ容疑で男拘束　欧州議会議員スタッフ、情報流出疑い

【パリ＝板東和正、北京＝三塚聖平】ドイツ連邦検察庁は２３日、極右政党、ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）に所属する欧州連合（ＥＵ）欧州議会議員のスタッフの男をスパ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　二十二日記事でも扱いましたが、中共・共産党が世界各国で主権侵害に当たる工作活動を激化させており、当該国の政策を「中共寄り」に仕組んだり、中共産党独裁体制に疑問を呈する在外中共人の情報を本国へ漏らしてその者の身柄を拘束してしまいます。

　極右政党と言いながら欧州議会のマクシミリアン・クラー議員は、旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）の深刻な人権問題を「反中プロパガンダだろ」などと吐き捨てたり、台湾が中共の一部であるかの愚かな発言に及んだことがあり、中共工作員を雇っていた背景にも中共の工作（暗黒面）に堕ちた可能性を否定できません。

　英国でも中共工作員の逮捕者が続出していますが、翻ってわが国はどうでしょうか。自民党の松下新平参議院議員（宮崎県選挙区）の秘書だった「呉麗香」こと何丽红（フー・リーホン）工作員の書類送検は、氷山の一角にすぎず、もはや「福田康夫元首相本人を逮捕しろ」と言いたいくらいです。

米、ＴｉｋＴｏｋ「禁止」法が成立　バイデン大統領が署名　９カ月以内の売却を要求

米上院は２３日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、運営側が米国での事業を期限内に売却しなければ、全米でアプリ配信を禁じる法案を超…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そのような中共の薄汚い工作は、特に若者に人気の動画投稿アプリケーションで北京字節跳動科技（バイトダンス）が開発、運営している「ティックトック」などにも浸透しており、ついに米連邦議会上院が禁止法案を可決しました。

　これを受け、米国事業を売却する気などないバイトダンスが法廷闘争に持ち込む方針に言及しています。ならばグーグルもユーチューブも、中共産党の不当な規制に対して訴えてよいことになるでしょう。

　日本放送協会（ＮＨＫ）の国際放送も、中共でたびたび放送を遮断されますので、訴えればよいでしょうが、バイトダンスが「合衆国憲法違反だ」として訴えるということは、日米の企業・団体がそもそも言論・表現の自由がない中共で「何に違反した」と訴えることができるものか、と考えた時、そうです。やはり中共とのあらゆる商取引、交渉など初めからしてはいけないのです。

　しかしながら、少なからず冷めた目で米上院のこの裁定を眺めてみますと、米国こそ諜報のために手段を選んでいません。メタが運営しているＳＮＳ「フェイスブック」が米発の政治工作の現場だったことは、阿チュニジアで起きたジャスミン革命の出鱈目を指摘した当時、ここでも言及しました。

　ティックトック禁止法案可決の最中、米民主党のアントニー・ブリンケン国務長官が上海市を訪問しています。二十六日までの日程で、北京市を訪れては王毅党中央政治局委員兼外交部長と、或いは今回も習近平国家主席とも会談する予定です。

　まるで予定調和の批判合戦は、互いの工作活動をよく知り合っているからこそとも申せましょう。工作員（スパイ）防止法相当の法整備もないわが国がこの輪の中にさえ入っていないことは、それだけ私たち国民の個人情報が危険に晒されても救われることすらない現実を示唆しているのです。

「全く下品」麻生副総裁の渡米にバイデン政権関係者が不快感 “もしトラ”備えトランプ前大統領との面会を調整 | TBS NEWS DIG

自民党の麻生副総裁がアメリカ政府の要人らと会談するため、ニューヨークへ向け出発しました。トランプ前大統領との面会も調整しています。きょう午前、羽田空港から…

(ＴＢＳ｜東京放送)

　これについて、岸田政権の外交を批判する声が散見されますが、岸田文雄首相に政治判断能力の欠片もないことは一旦置いておくとして、米民主党のジョー・バイデン政権が「全く下品」と言いたい本当の相手は、ドナルド・トランプ前大統領（共和党）なのです。

　実は、麻生太郎元首相（現自民党副総裁）が一月九日から十三日の日程で訪米した際、トランプ前大統領側から「会いたい」と言ってきましたが、残念ながらこの時は、日程調整がうまくいきませんでした。そのため今回、ようやくという話になった経緯があることを皆さん、よく覚えておいてください。

　しかしながら、東京放送（ＴＢＳ）のこの書き方はいかがでしょう。彼らの取材能力（前出の経緯を知らないのか？）は、まるで岸田首相並みです。いざ現実に「トランプ大統領の返り咲き」が起きた場合、民主党政権に飼い慣らされた岸田政権が痛い目に遭うとして、ＴＢＳのような無責任な報道権力は、それこそ「トランプ大統領との関係をなぜ築いておかなかったのか」と非難するくせに。

　まるで現行憲法（占領憲法）に屈従し、その時どきの米政権との関係が「絶対」と言わんばかりのＴＢＳこそが全く下品です。

東京レインボープライドで駐日大使らも「同性婚の法制化」呼びかけ

　性的マイノリティーへの偏見と差別のない社会の実現を目指すイベント「東京レインボープライド」に、各国の駐日大使らも参加し「同性婚の法制化」などを呼び掛けました。…

(テレビ朝日)

　そこで、表題には「バイデン政権こそ全く下品」とあることに触れましょう。二十日、二十一日に代々木公園（東京都渋谷区）で開催された「東京レインボープライド（ＴＲＰ）」で、またも自国（連邦政府として）で何一つ実現しないことをわが国に押しつけてきた米民主党のラーム・エマニュエル駐日大使が生意気な口をきいた件です。

　本年のＴＲＰでは、自民党青年局の宴会芸もびっくりの「ほぼ裸で緊縛ショー」が野外で行われ、道すがら見てしまった人びとから批判が殺到しました。毎年のように、参加者が下着や水着姿で街を練り歩いたりするため、ＴＲＰ自体がそもそも批判の対象だったのです。

　そのような催しに各国大使を招いた主催側は、間違いなく同性愛・全性愛（両性愛）・性同一性障害・性不特定といったいわゆる「ＬＧＢＴＱ」の中でも左翼・極左の団体で、ＬＧＢＴＱの保守派や無党派からは非常に嫌われています。私もこれは、いろいろと調べて初めて知りました。

　台湾・台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（大使に相当）が「日本で成功する」と同性同士の婚姻に準ずる制度（同性・婚）の検討を呼びかけたのは、リベラル派の民主進歩党が実現したため、大いに理解できます。むしろ、わが国と「同じ釜の飯を五十年食った」台湾に、もともと同性愛も性倒錯も大らかに認めていたわが国が先を越されたようなものです。

　しかし、似非リベラルの米民主党がよこした口汚い大使まがいに、わが国がゴチャゴチャ言われる筋合いは一ミリもありません。不愉快の極みです。

　ＴＲＰや岸田政権のＬＧＢＴ法を推進した連中は、それまでさんざん叫んできた「女性の権利」を「女性の恐怖」に置き換えてでも「性的少数者の権利」をわめき、ＬＧＢＴＱに対するさらなる偏見を生み出して、脅威に晒され始めた女性たちを前に憎悪を煽りました。

　それが権利闘争を生み出す左翼・極左（対日ヘイトスピーチ）の仕掛けです。私たち国民の内に対立構造を作り出し、互いに衝突させています。そのような彼らが一体どの口でトランプ前大統領の政策を批判したのでしょうか。

　同性愛者も異性愛者も、決して憎悪と偏見を煽る権利闘争に巻き込まれてはいけません。私たちはすべて、祖先祭祀によって「いただいた命に感謝する」のです。

　皇室を「天皇制」と呼称し、それを壊そうとするような連中に、命の大切さを語る資格などありません。私たち日本人は、博愛を衆に及ぼす（「教育勅語」より）のです。

李登輝元総統の次女・李安妮氏が安倍元首相の墓参り「父に代わって会いに」／台湾 – フォーカス台湾

李登輝（りとうき）元総統の次女で李登輝基金会董事長（会長）を務める李安妮（りあんじ）氏が21日、山口県長門市にある安倍晋三元首相の墓を訪問した。墓参りには安倍氏の妻の昭恵さんも同行した。安妮氏は「必ずや父に代わって安倍元首相に会いに行こうと決めていた」と話した…

(フォーカス台湾日本語版｜中央通訊社)

　安倍晋三元首相が李登輝元総統のお墓参りに台湾を公式訪問しようとしたのが令和四年七月三十日で、その予定を知った中共・共産党が北韓（北朝鮮）の工作員まで使って「何が何でも阻止せよ」と動いた結果、同八日に奈良市内で暗殺されてしまいました。

　その後、わが国に残ったのは、北韓カルトの統一教会（世界平和統一家庭連合）をめぐる話だけでした。

立民蓮舫氏も選挙妨害被害「対応が遅くて怖かった」　東京１５区補選「でも、負けない」

立憲民主党の蓮舫参院議員は２２日、衆院東京１５区補欠選挙（２８日投開票）で立民新人の応援のため２１日に選挙カーで活動した際、他陣営の選挙カーに追いかけられたと…

(産經新聞社)

　同九日記事でも申しましたように、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の極左暴力集団とその周辺がやり散らかした「反アベ」狂乱が一国の元首相を殺し、そして私たち国民にとって重要な選挙をも殺したのです。

　いわゆる「北海道野次裁判」で、札幌地方裁判所（広瀬孝裁判長）が下した北海道庁・道警察敗北の判決は、公職選挙法違反を野放しにし、街頭演説会の妨害を容易いものにしてしまいました。その結果が現在のこれです。

　二十日記事冒頭でも言及しましたが、政策も思想も何もない暴力集団が堂堂と妨害行為を楽しむべく、三百万円の供託金を納めてでも破壊活動に興じているにすぎない有り様は、すべて野次裁判の顛末から始まったと申せましょう。

　先述の「反アベ」狂乱集団を前に、当時の安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかないんです」と街頭で力んで見せた際、朝日新聞社（該当記事）を始め、立憲民主党ら野党が一斉にこの演説を批判しました。演説の妨害、すなわち私たち国民の「知る権利」を侵害することを大いに認めてしまったのです。

　その一翼を担った立民の謝蓮舫参議院議員が一体どの口で「警察の対応が遅くて怖かったです」などと憤れたものでしょうか。政治家以前に、まず人としての神経を疑います。

　暴力集団「つばさの党」の黒川敦彦氏（代表）や根本良輔氏（候補者）は、自分たち以外のすべて政党、候補者に暴力行為をして回り、とうとう東京都大田区の荻野稔区議会議員（無所属）を路上に張り倒しました。

　あろうことか根本氏は、その言い訳に「大袈裟に彼が転んだ」などとし、内縁の妻らしい斉藤ゆり氏までも「綺麗な後ろ受け身を取られているあたり、こうなる状況もある程度想定内だったのではないかと」と開き直っています。こちらの人びとも、到底まともな神経の持ち主とは申せません。

　これが今、わが国の国政選挙の現場で起きていることです。こんな日本に誰がしたのですか？

　さまざまな政策の失敗もあった安倍元首相への批判は当然のこととして、しかしながらそれを暴力行為で表した連中を擁護し、むしろ応援すらした立民ら立法権力の野党と、朝日ら報道権力の責任を徹底追及しなければいけません。

　いざ自分が安倍元首相と同じ目に遭って初めて「怖かったです」ではないのです！

　東京都伊豆諸島の鳥島の東方海域で二十日深夜、潜水艦を探知する訓練をしていた海上自衛隊の哨戒ヘリコプター「ＳＨ６０Ｋ」二機が墜落し、自衛官計八名のうち一名を海自が救助したものの、その後亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。なお、二十一日現在、残る七名を捜索中です。

　私たち国民の身体、安全、生命、財産を守るために日夜訓練中の自衛官が遭難することは、彼らの血の滲むような汗のありがたみを語らない現行憲法（占領憲法）下で、慙愧に堪えません。

コロナワクチンで国提訴　遺族ら「リスク知らせず接種促進は違法」

新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した人の遺族８人と、後遺症になったとする５人が１７日、国がリスクを知らせず接種を促進したのは違法で、後遺症を患った後の…

(産經新聞社)

　さて、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされたｍ－ＲＮＡワクチン接種について、以前から申してきましたように、国家賠償請求の集団訴訟が続発しています。これまでもいわゆる「薬害訴訟」で、極めていい加減、且つ医療・製薬利権にまみれた厚生行政が明るみになってきました。

　だから「やめておけ」と警告してきたのです。厚生労働省は、自分で自分の首を絞めましたし、占領憲法第九十八条第二項（条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守する）が規定する通り、世界保健機関（ＷＨＯ）の出鱈目に「誠実に」つき合わされた結果がこれでした。

　十八日記事でも申しましたが、今後も同種の「感染爆発狂乱」が世界のどこからか起こされた場合、わが国政府が状況を正しく判断しうる可能性は、ほとんどありません。占領憲法が自主独立的思考を初めから否定されたものだからです。

　慌てて作られた当該ｍ－ＲＮＡワクチンを「絶対安全」「心配無用」と謳った河野太郎ワクチン接種推進担当相（当時）の責任は、占領憲法の前提をもってしても非常に重い、と指弾しなければいけません。厚労省がどう言い訳しても、当時内閣府から河野氏が「リスクを知らせず接種を促進した」のは事実です。

亜細亜大の中国人教授、一時帰国後に消息不明…当局が身柄拘束か

【読売新聞】　【北京＝川瀬大介】亜細亜大の范雲濤教授が、昨年の中国への一時帰国後、消息不明になっていることが２１日、わかった。日中関係筋や、范氏を知る関係者が明らかにした。范氏は中国籍で、中国当局に身柄を拘束されている可能性がある…

(讀賣新聞社)

　さらに申せば、わが国政府が外部からの脅威に対して正常な認知能力を有していません。武漢ウイルスも中共からやってきましたが、二月二十四日記事後段でも扱ったように、中共・共産党の公安警察が世界各国へ侵入し、主権を侵害して活動している実態があります。

　わが国では、東京都千代田区の十邑会館や大阪市西区の大阪華僑総会などがそうした拠点となっており、自民党の松下新平参議院議員（宮崎県選挙区）の秘書だった「呉麗香」こと何丽红（フー・リーホン）工作員が書類送検された事件でも、中共産党が勝手に在日中共人を監視し、一時帰国と同時にその身柄を押さえてしまう仕組みが分かりました。

　在日の中共人大学教授たちがつぎつぎと「行方不明」にされてしまうのは、こうした中共産党の侵害行為があったためで、それが判明しながら政府が毅然とこれを排除しようとしないから、何度でも中共人が酷い目に遭い続けるのです。

　私たち国民も、中共滞在で同種の目に遭う事件がたびたび起こっており、孔子学院問題といい、政府が中共に配慮することで人が酷い目に遭うというのは、外交・安全保障政策以前に人権上決して許されません。その自覚が占領憲法政府（外務省や文部科学省ら）に全くないのです。

　もうこれ以上中共人民を含む私たちが不当な扱いを受けないよう、わが国政府に強く訴えなければいけないのです。