国際情報サイトの「Foresight」に、「対露制裁に見るアメリカの「正義」と「実益」―ロシア産水産物の輸入をめぐって―」を寄稿しましたので、ご案内いたします。全文の閲覧には会員登録が必要ですが、ぜひご利用ください。

　ウクライナ侵攻を受け、アップル社はロシア市場での公式的な販売を停止したものの、並行輸入という形では、依然としてロシアでiPhoneを購入することは可能である。しかし、現実にはロシア国民のiPhone離れが進んでいるということを、こちらの記事が伝えているので、以下要約しておく。

植物油の政治経済学

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平賀緑 昭和堂 2019年04月

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　Mobile Research Groupの専門家であるE.ムルタジン氏によると、ロシアではiPhone離れが着実に進んでいるという。その販売シェアは、台数ベースで現時点で６％程度だが、年末までには４％にまで縮小すると見られるとのことである。

　iPhoneの新モデルが出ようと、新しいカラーが出ようと、価格がネックとなる。アップルがロシアから撤退し公式には流通していないことに加え、それが安全保障上の脅威であると受け取られていることもある。ロシアに限らず、他の国においても、iPhoneのシェアはすでにピークを過ぎ、それが拡大することはないと、ムルタジン氏は指摘した。

　こちらのサイトに、プーチン政権がやると言っているモスクワ～サンクトペテルブルグ高速鉄道に関する図解資料が出た。それが下図であり、これを掲載するだけでお茶を濁そうと思っていたのだけど、ふと、このデータを使って日本の新幹線と比べてみたくなった。

基礎から学ぶ国際経済と地域経済【第2版】

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若杉隆平 文眞堂 2024年03月

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　ロシアの高速鉄道整備計画の中で、パイロットプロジェクトとして優先的に建設されることになっているのが、モスクワ～サンクトペテルブルグ路線である。その営業キロ数は、679kmとされている。とすると、東京～岡山の733kmと、だいたい感覚的に近いのではないか。そう考え、東京～岡山間ののぞみを、モスクワ～サンクトペテルブルグ高速鉄道のパラメーターと比較したのが、上表である。東京～岡山の運行間隔や所要時間は「だいたいこんなもんか」というものなので、細かいツッコミはご容赦いただきたい。

　良く分からないのは、ロシアはこの路線に16の駅を作ると言っているのだが、すべての列車が各駅に停まるのか、それとも日本ののぞみ・ひかり・こだまのような区分を設けるのかといういことである。もし仮に、全列車が16駅すべてに停車し、それでいて東京～岡山間よりずっと速い２時間15分での到着を達成するとしたら、かなり驚異的なことである。それというのも、最高時速が400kmと計画されているからであろう。まあ、今のところ、絵に描いた餅に過ぎないが。

　こちらによると、４月12日に米財務省は、ロシアからのアルミニウム、銅、ニッケルの輸入を禁止する決定を発表した（本年４月13日までに生産された製品は除く）。

戦場に忘れられた人々～人種とジェンダーの大戦史～

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松本悠子 京都大学学術出版会 2024年02月

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　こちらによると、国際的な取引所でロシア産の非鉄金属が取引されるのも、禁止される。また、英国も今回の制裁に足並みを揃える。

　一方、こちらによると、今回の禁輸の実質的な影響はわずかということである。2023年のロシアの米英向けアルミ・ニッケル・銅輸出は7,780万ドルにすぎず、これはロシアのこれらの輸出の0.5％にすぎなかったという。具体的に言うと、米にはアルミ5,080万ドル、ニッケル2,650万ドルが輸出され、銅はゼロだった。英にはアルミ43.2万ドル、銅5.3万ドル、ニッケル2.7万ドルが輸出された。

　ロシア・ウクライナ情勢が大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。

　今週30位と47位に、「シャングリラ」という同じタイトルの曲が入っている。良く知らなかったので調べてみたら、前者がインスト、後者がボーカル入りで、同じ曲だった。ボーカルバージョンのVic Dana - Shangri-Laの方を聴いてみよう。

メンフィス・アンリミテッド　暴かれる南部ソウルの真実

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鈴木啓志 株式会社Pヴァイン 2024年01月

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その頃ソ連では
1964年４月17日：N.フルシチョフ第一書記が70歳を迎えたのを機に、ソ連邦英雄の称号が授与される。

　「黒海穀物イニシアティブ」をめぐる攻防の際に浮き彫りとなった現実として、実はウクライナからの最大の穀物輸入国は中国であった。具体的に言うと、中国はウクライナから飼料用トウモロコシを大量に買い付けていた。

　ところが、こちらの記事によると、今般、中国はウクライナからのトウモロコシ輸入のキャンセルに動いているということである。政治的な悪意があるわけではなく（ウクライナ産を狙い撃ちにしているわけでもない模様）、国内経済事情によるもののようだが、気になるので以下記事の中身をざっと紹介しておく。

現代中国を知るための54章【第7版】

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藤野彰 明石書店 2024年03月

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　中国のバイヤーは、国内農家を支援するための政府の新たな措置に従い、トウモロコシの輸入をキャンセルしている。

　関係者によると、中国の輸入業者は、４月から６月にかけて予約されていたウクライナ産トウモロコシの４～６カーゴを受け入れない予定だという。これらのキャンセルは過去２週間以内に行われたもので、欧州方面からの今後の輸入がさらに中止される可能性があるとのことだ。

　米国とブラジルで豊作が続いた後、世界的な価格下落の圧力が生じている。

　中国の税関当局は、作付けシーズン前を前にして、国内の供給過剰を緩和し、生産者価格を下支えすることを目的として、外国産トウモロコシの輸入を制限するよう、業者に要請した。今般生じているキャンセルは、それを受けたものである。

　こちらのページに見るとおり、昨日ロシア統計局が３月のインフレ率（消費者物価上昇率）を発表したので、恒例により図表を更新してお目にかける。ただし、変化は大きくないので、それほど面白みはない。

悲しみと希望のウクライナ～難民の現場から～

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丸山美和 新日本出版社 2024年02月

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　2024年３月のロシアの消費者物価は、前月比0.39％増、前年末比1.95％増、前年同月比7.72％増だった。３月の消費者物価を項目別に見ると、それぞれ前月比で、食料品は0.17％増、非食料商品は0.27％増、サービスは0.83％増だった。

　ロシアでは夏に向かうと食料品を中心に物価が沈静化することもあり、しばらくはこんな調子だろう。７月に公共料金の値上げをすると思うので、次の山場はそのあたりか。

　しばらく前に、こちらなどで、ロシアにおける高速鉄道建設の動きについてお伝えした。ロシアでは高速鉄道はこれまでずっと掛け声倒れに終わっていただけに、今回もどうなのかとやや疑いの目で見ていたわけだが、その後の動きを見ると、どうもプーチンは本気らしい。少なくとも、パイロットプロジェクトとなるモスクワ～サンクトペテルブルグ路線に関しては、現任期中に是が非でも実現する決意なのだろう。

新版　〈賄賂〉のある暮らし

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岡奈津子 白水社 2024年02月

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　こちらに見るとおり、プーチン大統領は４月５日、ペテルブルグ路線の建設に向けた一連の指示を、M.ミシュスチン首相に発した。

　中でも注目される措置として、建設プロジェクトに向け、2025年に3,000億ルーブル以上を国民福祉基金から拠出するよう命じた。これは供与ではなく貸し付けであり、年利１％の融資とされている。

　また、ロシア鉄道、ズベルバンク、沿線諸地域に対し、今年６月末までに、サンクトペテルブルグ路線の運賃を決定するよう命じている。

　こちらのサイトに、2024年第１四半期（１～３月期）のロシア連邦財政執行状況が掲載されたので、上掲のとおり定番グラフを更新した。財政の動向は、引き続き堅調であり、大きな綻びは見られない。

武器化する経済　アメリカはいかにして世界経済を脅しの道具にしたのか

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ヘンリー・ファレル/アブラハム・ニューマン/野中香方子/鈴木一人 日経BP 2024年03月

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　2024年１～３月の歳入は８兆7,190億ルーブルで、前年同期を53.5％上回っている。非石油・ガス歳入は、付加価値税などの税収が拡大しており、前年同期比43.2％増。石油・ガス歳入も、石油価格上昇などの影響で、前年同期比79.1％増を記録した。

　１～３月の歳出は９兆3,260億ルーブルで、前年同期比20.1％増だった。１～３月の財政収支は6,070億ルーブルの赤字で、赤字はGDPの0.3％であった。

　以前、「甚だ不完全ながら発表された2023年のロシア貿易統計」というエントリーをお届けした。要するに、2023年のロシアの貿易動向については、ごく大掴みな概況しか発表されていないわけである。貿易パートナーに関しては、国別のデータはなく、大陸別の数字が発表されたのみであった。

冷戦期東アジアの経済発展～中国と台湾～

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田島俊雄/加島潤/湊照宏 晃洋書房 2024年03月

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　そうした中、国営ノーヴォスチ通信のこちらの記事が、ロシアの貿易相手国側の統計にもとづき、ロシアと各国との貿易額を列挙するという作業を試みている。国営通信社がそんなことをするくらいなら、税関または統計局が国別の貿易額くらい正式に発表したらどうかという気もするが、ともあれ興味深い試みではあるので、チェックしておくことにしよう。

　2023年のロシアの輸出入総額が7,101億ドルであったことは明らかになっている。これはロシア自身の正式な発表値だ。それに対し、今回の記事によれば、相手国側のミラーデータを整理すると、中国：2,401億ドル、インド：649億ドル、トルコ：565億ドル、ベラルーシ：550億ドル、カザフスタン：260億ドルというのがベスト５だったということである。上位５ヵ国だけで60％を占める。

　そんな具合に、主要国のミラーデーターを、ロシアの輸出入総額で割り、各国の順位とシェアを示したのが、私の作成した上表である。2022年まではロシアの公式統計、2023年はミラーデータという変則的なものだが、全体像はご理解いただけるのではないかと思う。

　従来、ロシアの貿易相手国として上位に来ることはなかったUAEが、一気に８位にランク入りしており、しかも同国のみ１～９月の数字なので、通年ではおそらく６位か７位くらいになるだろう。ロシアの石油迂回輸出ルートになっているものと見られる。

　こちらの記事によると、このほどロシアのD.マントゥロフ副首相（産業・商業相を兼務）が、ロシアの石油・ガス産業で設備の国産比率が高まっている成果につき語ったということである。

海外に送り出した社員の命をどう守る？～在るべき企業の海外危機管理～

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有坂錬成 ディスカヴァービジネスパブリッシング 2024年02月

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　マントゥロフ副首相によると、ロシアの石油・ガス産業における設備の国産比率は、2014年の時点では43％にすぎなかった。それが、2023年には65％に高まった。さらに、2024年には70％の達成を見込んでいるという。

　2015年以来、石油・ガス設備メーカーへの国家支援策として、600億ルーブルが支出されてきた。機械メーカーはそれに応え、輸入代替のソリューションを160以上提供した。なお、2035年までの製造業発展戦略によれば、石油・ガス産業における設備の国産比率を2035年までに90％に高めることを目標に据えている。

　こちらのページに見るように、昨日日本政府はロシアに対する追加制裁を発表した。この中に、欧米に同調して、ロシア産の非工業用ダイヤモンドの輸入を禁止するという措置が含まれている。この措置の実質的な効果について、こちらの記事でロシアの専門家が論評しているので、以下で抄訳しておく。

核兵器（シリーズ戦争学入門）

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ジョセフ・M・シラキューサ/栗田真広 創元社 2024年02月

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　投資会社ベクトルXのチーフ・ストラテジストであるM.フダロフは、日本への輸出はごくわずかなので、日本がロシアの非工業用ダイヤモンドの輸入を禁止したことに実質的な影響はないと指摘する。

　同氏によると、工業用以外の供給は、ロシアの輸出のわずか10%にすぎない。しかも、日本向けの輸出量はまったく取るに足らない。ロシアのダイヤモンドの主な輸出先はインドと中国である。

　ノーヴォスチの試算によると、ロシアは2023年に少なくとも20億ドル相当のダイヤモンドを世界市場に輸出したが、日本は全輸出量のわずか0.05％にすぎない。日本は昨年、ロシアから91万ドルのダイヤモンドを輸入した。他方、日本へのダイヤモンドの主な供給国は、インド（日本の輸入額の55％）、ベルギー（16％）、イスラエル（９％）である。

　ロシア・ウクライナ情勢が大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。

　前週には、ビートルズが１位から５位までを独占するという衝撃の出来事があったが、その牙城は割と早く崩れ、今週３位にはTerry Stafford - Suspicionが食い込んだ。エルヴィス・プレスリーが1962年に吹き込んだアルバム収録曲のカバーである。

ele-king cine series 音楽映画ガイド　ロックからソウル、ジャズまで、伝記＆ドキュメンタリー最新40選

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ele-king編集部 Pヴァイン 2024年02月

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その頃ソ連では
1964年１月24日：ソ連国家計画委員会付属石油精製・石油化学国家委員会の議長にV.フョードロフ氏就任。

　ロシアの大陸側とサハリン島を橋で結ぶ構想が検討されていることについては、以前「日本が巻き込まれてはいけないロシアの『サハリン橋』を巡る迷走」というコラムで論じた。サハリン島はユーラシア大陸とは、狭い海峡によって隔てられている。その最狭部であるネベリスコイ海峡は、幅がわずか7.3kmしかない。ロシア人ならずとも、「どうにかして橋やトンネルで大陸と繋げられないか？」というのは、誰もが考えることだろう。

国際安全保障がわかるブックガイド

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赤木完爾/国際安全保障学会 慶應義塾大学出版会 2024年02月

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　私の認識では、しばらくこの話題は聞かなかったが、こちらの記事によると、４月３日にV.プーチン大統領がV.リマレンコ・サハリン州知事とビデオ会議を行い、その席で橋建設の問題が取り上げられたということである。

　記事によると、今回のビデオ会議で、大陸とサハリンを結ぶ橋を建設したら、費用はどのくらいかかるのかと、大統領が州知事に問い質した。これに対しリマレンコ知事は、「様々な数字が取り沙汰されたが、だいたい、橋自体が3,000億ルーブル、それに向かう連絡道路の建設が3,000億ルーブルと言われていた。橋はコンセッション方式で建設することが可能。連絡道路は利益を生み出さないので、それは地域開発施策ということになる。橋そのものよりも、連絡道路やインターチェンジの方が高くつく」と答えたということである。

　上掲地図はコメルサントが作ったもののようだが、赤の点線部分が連絡道路で、それが高くつくという話なのだろう。

　遅くなりましたが、北大SRCの講演シリーズ「危機を生きるウクライナと世界」の一環として２月21日に服部が行った「経済から見たロシア・ウクライナの継戦能力」と題する講演を、このほどYouTubeにアップしましたので、ぜひご覧いただければ幸いです。

死因の人類史

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アンドリュー・ドイグ/秋山勝 草思社 2024年02月

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　なお、同じシリーズの講演動画も、以下のとおりご紹介しておきます。

• 國谷光司「この足で歩いた戦時下のウクライナ」
• 大串敦「戦時体制の成立：ウクライナとロシア」
• 高橋沙奈美「戦時下の正教会」

　こちらの記事は、ウクライナの鉄鋼輸出を最も阻害している輸入制限措置は、米国によるものだという看過できない事実を指摘している。上図に見るとおり、各国の制限措置によるウクライナの年間鉄鋼輸出の喪失は、米国が80.5万ｔ、エジプトが50.0万ｔ、ロシア主導のユーラシア経済連合が32.5万ｔ、その他が7.0万ｔだという。以下、記事の要旨を整理しておく。

帝国の疫病～植民地主義、奴隷制度、戦争は医学をどう変えたか～

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ジム・ダウンズ/仲達志 みすず書房 2024年02月

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　現時点で、ウクライナ産鉄鋼に対し、11ヵ国（または経済ブロック）が計33の輸入制限を科している。

　このうち、EUは、戦争で苦しむウクライナの苦境に配慮し、６の制限措置を一時的に停止しており、それにはセーフガード関税割当も含まれる。現在、海路での輸出が制約されている中で、地続きのEUによるこの措置は重要なものだった。

　一方、米国は、通商拡大法232条をウクライナに対し免除しているが、その特例は2024年半ばをもって切れる。しかも、米国によるウクライナ産鉄鋼に対する７のアンチダンピング措置は今でも有効である。これらの措置はウクライナ産鉄鋼のすべての商品グループをカバーしており、米国への完成鋼材の輸出はほぼ不可能となっている。

　その結果として生じているウクライナの輸出機会の喪失は、年間80.5万ｔに及ぶ。敵国ロシアが盟主となっているユーラシア経済連合の５措置による喪失すらも上回っている。

　米国の７の措置のうちの４は、2004年以前に導入されたものだ。当時ウクライナは2,800万ｔの鉄鋼を輸出していたわけで、2023年の330万ｔは比べ物にならないほど少なく、米国の措置は完全に時代遅れになっている。

　こちらの記事によると、ロシアの輸出額（商品＋サービス）の対GDP比は、2023年に23.3％に留まり、これは少なくとも対比可能な統計が得られる2011年以降では最低の数字だったということである（上図参照）。言い換えれば、2023年の3.6％という上々の経済成長率は、もっぱら内需の拡大によってもたらされたことが裏付けられたと言えよう。

2030 半導体の地政学（増補版）

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太田泰彦 日経BP　日本経済新聞出版 2024年02月

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　2023年の23.3％という比率は、2022年の27.7％から低下しただけでなく、2021～2022年平均の27.5％も下回った。

　輸出から輸入を引いた純輸出も、2022年は対GDP比15％、2011～2021年平均では20％を超えていたのに対し、2023年には4.3％に留まった。

　私が注目し追っている統計に、ウクライナの個人送金（レミッタンス）受入額というものがある。このほどウクライナ中央銀行が2023年のデータを発表したので、上表を更新した。クリック・タップで拡大してご利用を。

ウクライナとロシアは情報戦をどう戦っているか

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樋口敬祐 並木書房 2024年02月

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　要するに、国内で良い働き口が乏しかったウクライナでは、多くの国民がEU圏などの外国に働きに出ており、そこから本国への仕送りが国民経済にとり重要な要素となってきたわけである。ウクライナにとり「影の基幹産業」だったと言っていい。

　ロシアのウクライナ侵攻は、当然レミッタンスにも小さからぬ影響を及ぼしているはずである。成人男性は基本的に出国を禁止されており、国外に避難している女性・子供・お年寄りでは現地の労働力ニーズにマッチするとは限らないからである。

　上表に見るとおり、個人送金の受入は、ここ数年はGDPの８％前後で推移していたが、2023年には5.3％に低下し、やはり若干下火になったことをうかがわせる。

　なお、隣国ポーランドをはじめとするEU諸国からの送金の比率が年々高まっており、2023年には69.6％に達した。

　モルドバに「再生」という中道左派政党がある。議会の101議席中、４議席を占めるだけの小政党ではあるが、どうもロシアがテコ入れを図っている節がある。こちらの記事によると、このほどモスクワで開催されたCIS諸国国際経済フォーラムに、同党のA.ネステロフスキー議員が出席し、対ロシア制裁参加への反対や、モルドバの食品輸出にとってのロシア市場の重要性などを訴えたということである。以下、記事を抄訳しておく。

民主主義の危機　ＡＩ・戦争・災害・パンデミックー世界の知性が語る地球規模の未来予測

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大野和基 朝日新聞出版 2024年03月

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　ネステロフスキー議員は、次のように訴える。「モルドバは反ロシア制裁の約80％に参加したが、政府がこの決定で打撃を与えたのは、自国の生産者に他ならなかった。彼らは、商品の主な買い手であったロシア市場を失ったのだ。」

　モルドバの農家が使用する肥料の90％はロシアとベラルーシから輸入されている。「現在、モルドバの農家はEUから肥料を買わざるを得ない。制裁と政府の反ロシア政策のせいで、石油製品、ガス、電力の価格が高騰している。これは生産者やすべての国民を直撃している。親欧米派のモルドバ政府は、ロシアとの接触を避け、これらの問題に対処していない」と同議員は述べる。

　モルドバは主にリンゴをロシアに輸出しているが、プラム、ブドウ、チェリー、缶詰製品もロシアに輸出している。ここ数年、モルドバの農家は年間約20万ｔのリンゴをロシアに出荷している。他方、EUへのモルドバ産リンゴの供給は５万ｔの割当によって制限されており、欧州市場での品質要求はロシアよりも厳しい。今年、モルドバを支援するため、欧州議会はモルドバ産果実の割当量を倍増することを承認してはいるが。

　2022年以来、モルドバでは農業生産者による大規模な抗議行動が起きている。昨年、農業関係者は数百台のトラクターで政府庁舎に押しかけ、今年は国境や道路を何度も封鎖した。

　昨日、『日本経済新聞』の「経済教室」欄に、私の「大統領選後のロシア　『大砲もバターも』路線、綱渡り」という解説が掲載されましたので、よかったら参照してみてください。

　ロシア・ウクライナ情勢が大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。

　さて、ついにこの時が来てしまった。ビートルズがビルボードの１位から５位までを独占するという、伝説の週である。その事件自体は当然知っていたが、具体的にいつなのか、どの曲がくだんの５曲なのかは明確に把握しておらず、今年に入ってから、いつかいつかと、そわそわしていたわけである。それにしても、同一アーティストでありながら、その５曲が、キャピトル、トリー、スワン、ヴィージェイと、４つの異なるレーベルから出ていたというのも、今日からすると信じられない。さらに言えば、上位５曲以外にも、この週には31位、41位、46位、58位、65位、68位、79位にビートルズの曲がチャートインしていた。恐ろしや。言い忘れたが、今週の推し曲は１位のCan't Buy Me Loveで。

メンフィス・アンリミテッド　暴かれる南部ソウルの真実

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鈴木啓志 株式会社Pヴァイン 2024年01月

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その頃ソ連では
1964年４月３日：ベラルーシ共和国のミンスク自動車工場の生産台数が累計20万台を達成。

　石油関連施設がウクライナから攻撃を受けたことなどで、ロシア国内の石油製品の供給体制にまた不安が持ち上がっている。そうした中、同盟国のベラルーシには２箇所の製油所があり、ベラルーシがロシアにガソリン等の燃料を供給する動きに注目が集まっている。この問題に関し、ベラルーシ側の専門家であるA.ハリトンチク氏がこちらのインタビュー記事で見解を述べているので、以下その発言要旨を整理しておく。

冷戦史～超大国米ソの出現からソ連崩壊まで～

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益田実/齋藤嘉臣/橋口豊/鳥潟優子/小川浩之/三宅康之 法律文化社 2024年03月

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　最近ベラルーシがロシアに供給したとされる3,000ｔのガソリンなど、まったく微々たるものだ。ロシアでは毎週75万～80万ｔのガソリンが生産されているのである。

　ベラルーシの製油所で生産された石油製品は、年間600万ｔがベラルーシ国内に供給され、900万ｔが輸出される。それから比べても、3,000ｔはとるに足らない量である。

　これから増える可能性もあると言うが、第１に、少なくとも現時点では、ロシア側が特に必要としていない。ロシアにおけるガソリンの生産減は、たとえば３月18～24日の１週間で、前週比７％減にすぎなかった。しかも、すべてがウクライナのドローン攻撃による減産ではない。季節的要因や、プラントの計画的な修繕もあるだろう。

　ロシアはガソリンの10％を輸出していたが、３月から輸出を停止しており、国内市場で10％の不足が生じても、輸出していた分を回せば、自ら補える。

　現在の問題はむしろ輸送にある。被害を受けたロシアの製油所は欧州部に位置しており（元々ロシアの製油所が欧州部に偏重）、そこでの生産が縮小したということは、別の地域から原料を運んでこなければならない。ところが、中国との貨物が増えた関係で、鉄道では輸送キャパシティや貨車の不足が生じている。

　それではこうした状況でロシアがベラルーシからガソリンの供給を受けるのが有利かというと、ここでもやはり輸送の問題がある。ベラルーシも（欧州との対立で）たとえばカリ肥料にしても鉄道で中国向けの供給を増やしており、ロシア向けにガソリンを供給するための貨車を調達できるかという問題がある。

　もう一つ、価格の問題がある。現在ベラルーシの石油製品はロシアの港を経由してUAEまで運ばれ、そこから第三国に向かう。このスキームは、ロシアに供給するよりも収益性が高い。

　いずれにしてもベラルーシがロシア市場を埋めるのは物理的に無理である。ロシアは年間4,500万ｔのガソリンを生産する。一方、ベラルーシの製油所は昨年、1,600万ｔの石油を精製し、1,500万ｔの石油製品を生産し、うち850万～900万ｔを輸出したと見られる。フル操業なら2,400万ｔを精製でき、国内消費分を除けば、1,500万～1,600万ｔの石油製品（ガソリンだけではない）の輸出余力がある。

　そのすべてをロシアに向けるためには、当然価格に合意する必要がある。しかし、それは理論上の可能性にすぎない。結局のところ、肝心なのは輸送だからだ。そして、輸送はロシアとベラルーシの双方にとって深刻な問題である。

　専門外なので、モスクワでのテロ事件については特にフォローも情報発信もしていないが、こちらの記事が現場となったクロックスシティの経済損害額と保険処理の問題について伝えているので、簡単に整理しておく。なお、現場は、かつて自動車展示会が盛大に開催された見本市会場を併設しており、私なども足繁く通った場所なだけに、個人的にも心は穏やかでない。

現代中国を知るための54章【第7版】

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藤野彰 明石書店 2024年03月

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　記事によると、クロックスで発生したテロ事件による火災の被害額は100億ルーブルを超える可能性があり、その調査や損害の清算には最長で２年かかるという。保険市場関係者がタス通信に語った。

　同氏によると、この種の損失の検証は長期間に及ぶと考えられる。というのも、燃焼生成物が建物の他の部分を損傷し、高温が隣室の金属構造物の強度特性を侵害する可能性があるため、損傷量の評価と構造的特徴の詳細な評価が必要だからである。

　これは決して、保険会社が意図的に手続きを長引かせるということではない。保険会社は、瓦礫の撤去、隣接する建物の構造強度検査、建物再建の見積もり作成、焼失した建物と他の建物の冬期間の断熱費用、その他多くの支出項目などのために、前払金を支払う可能性もある（それらが保険契約に含まれていればの話だが）。

　HP更新しました。マンスリーエッセイ「あれから20年：そろそろ単著を書かないとヤバい」です。よかったらご笑覧ください。

　我が国としては珍しく（日本以外でも似たようなものだが）、モルドバをテーマとした本が昨年暮れに出た。このほどそれを読んでみたので、紹介してみたい。片山芳宏『モルドバ大使からの報告　国際交流分野を志す若者の皆さんへ』（ザメディアジョン、2023年、1,430円）である。

　著者の片山氏は、前駐モルドバ大使であり、大使としてのモルドバでの奮闘が本書で綴られている。特徴的なのは、全ページカラー印刷になっていることであり、美しい写真が数多く掲載されている。

　その一方で、本書ではモルドバそのものについての情報や分析は、必ずしも至れり尽くせりというわけではなかった。モルドバを掘り下げて分析するというよりも、ご自身の半生を振り返ること、外交官としてのキャリア、大使館の業務、国際交流の醍醐味のようなことに主眼のある書である。その意味では、「国際交流分野を志す若者の皆さんへ」というサブタイトルが非常に示唆的であり、これから外交官や国際交流を目指すような学生さんなどにとっては、感化されるところが大だろう。

　モルドバに関し、本書で知った面白い点として、実は同国は世界屈指の競技ダンス強豪国なのだそうだ。偶然にも、片山大使は競技ダンスをライフワークとされているということで、モルドバでのダンス生活に関する記述はとても興味深いものだった。

　ちょっと変なことに気が付いてしまったので、メモがてら記しておく。ロシアの各地域にはГИБДДというコード番号が割り振られており、基本的には自動車のナンバーで使用するためのものだが、他の用途に使われることもある。上掲の地図を参照。

　それで、ロシアが併合を宣言しているウクライナ南部・東部の４地域に、すでにそのコード番号が割り当てられたことが判明した。「ドネツク人民共和国」が80、「ルガンスク人民共和国」が81、ヘルソン州が84、ザポロジエ州が85となっている。

悲しみと希望のウクライナ～難民の現場から～

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丸山美和 新日本出版社 2024年02月

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　それで、番号が飛んでいて変だなと思ったのだが、調べてみたところ、ロシアではプーチン体制下で「自治管区」が廃止された経緯があり、それによって生じた空き番号を、ウクライナから奪った４地域に割り振ったことが分かった。

　具体的に言うと、80はザバイカル地方に吸収されて消滅したアガ・ブリヤート自治管区、81はペルミ地方に吸収されて消滅したコミ・ペルミャク自治管区、84はクラスノヤルスク地方に吸収されて消滅したタイムィル自治管区、85はイルクーツク州に吸収されて消滅したウスチオルタ・ブリヤート自治管区の番号だった。自治管区番号のお古とは、雑な扱いという気がしないでもないが。

　当ブログの２月26日の記事で、私はこんなことを述べた。

　ウクライナへの全面侵攻開始２周年と、ナヴァリヌイ死去が重なり、ここ２～３日でまた欧米日の対ロシア制裁がバタバタと追加発表された。色々ありすぎて、全容を把握できない。昨年後半くらいの時点で、「国際社会による対ロシア制裁措置をすべて合計すると、１万3,000件ほどになる」と、よく言われていた。しかし、ここ２～３日の追加措置で、１万5,000件くらいにまで増えたかもしれない。誰か数えてくれ。

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　しかし、実際には、２月22日付でロシアRIAノーヴォスチ通信によるこちらの記事が出ており、そこでノーヴォスチが独自に集計した制裁の件数がバッチリ出ていたのだ。今般、ようやく記事の存在に気付いたので、遅れ馳せながらこれをチェックしてみる次第である。

　この時点で西側が導入していた対ロシア制裁は、１万5,628件であった。ただし、同時点ですでにEUの第13次制裁パッケージが内定しており、それを加えると１万5,821件になるということであった。

　ただ、ノーヴォスチの集計は、2022年２月のロシアによる全面軍事侵攻開始後に導入された制裁措置のみをカウントしたものである。規模は小さかったが、ロシアによるクリミア併合が起きた2014年から2022年２月にかけて導入された制裁もあるわけで、ノーヴォスチはそれは対象外にしていて、少々惜しい。

　その点、Castellum.Alというサイトによるこちらのページの方が、2014-2022.2の制裁措置も集計に加えており、より網羅的と思われる。これによれば、全面侵攻前の対ロ制裁が2,695件、全面侵攻後の対ロ制裁が１万6,587件であり、２月12日現在、計１万9,282件となっている。国別の内訳を示したのが下図だが、なぜかEU加盟国であるフランスが単独の国として名前が挙がっている。

　こちらの記事が、ロシアの東シベリア／極東において、中国向けのガスパイプライン「シベリアの力」と、極東のサハリン～ハバロフスク～ウラジオストク・ガスパイプラインを接続する工事が始まったということを伝えているので、以下要旨を整理しておく。なお、上掲地図は、こちらの記事に出ていたものが分かりやすかったので、そこから拝借した。要するに、地図で点線になっているアムールGPPとハバロフスクとの間を接続するという話である。

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　ガスプロムの発表によると、同社はこのほど、「シベリアの力」と、サハリン～ハバロフスク～ウラジオストクの極東パイプラインを接続すべく、ベロゴルスク～ハバロフスク区間の建設に着手した。その距離は800kmに及ぶ。同社では、「東方ガス供給システム」という基幹パイプライン網の構築を目指しており、今回の工事はその第一歩となる。また、他の区画の設計作業にも着手した。

　東方ガス供給システムは、ロシア東部におけるガス輸送能力を総合的に発展させ、将来的にはロシア西部のガスインフラと接続することを目指している。それにより、国内の需要家への供給が安定・柔軟化し、またシベリア・極東諸地域のガス化に新たな可能性が開ける。

　2022年にプーチン大統領が、ロシア諸地域のガス化プログラムを拡大する必要性を唱え、またヨーロッパ・ロシア部のガスシステムをシベリアの力および極東パイプラインと接続する課題も提起していた。