大垣市和合新町の国道21号の交差点で18日朝5時半ごろ、横断歩道を渡っていた72歳の女性とその長男(48)が、右折してきた乗用車にはねられました。

　2人は足や胸の骨を折るなどの重傷です。

　警察は乗用車を運転していたパキスタン国籍で羽島市の自称自動車販売業、アハマド・ウサマ容疑者(26)を過失運転致傷の現行犯で逮捕し、当時の状況を調べています。

アハマド容疑者が運転していた車


4/18(木) 16:16配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d671df2e7c7e13c9cabdb2efb7079ef83124c85b

日本政府が「第26回新しい資本主義実現会議」を4月17日に開催した。

会議では、官民連携によるコンテンツ産業活性化戦略について話し合いが行われた。

政府は今後、契約を適正化するための実態調査や指針を作成。また、制作サイドに収益を還元するビジネスモデル構築を目指すなどとしている。

「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」目指す新しい資本主義
新しい資本主義実現会議は、新しい資本主義の実現に向けたビジョンを示し、その具体化を進めるため、内閣が2021年10月から開催している会議。

内閣では、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、新しい資本主義実現本部を設置している。
今回の会議にあたり政府が発表した資料によれば、世界のコンテンツ市場の規模は、石油化学産業、半導体産業よりも大きく、日本由来のコンテンツの海外売上は、鉄鋼産業、半導体産業の輸出額に匹敵する規模だという。
コンテンツ市場規模では、日本は2021年時点で12.9兆円となり世界第3位。アニメ、家庭用ゲームの海外収入では中国、韓国を上回る。

一方、実写映像の海外収入では韓国を、PC・スマートフォン向けゲームでは中国・韓国を下回る規模となっている。


https://news.yahoo.co.jp/articles/6326d1d1a5cbb5fbf4e8ed6eb22951b55423ac51

岸田文雄首相は17日、石川県の馳浩知事と首相官邸で会談し、能登半島地震の復興基金の創設について「被災・被害状況や国の支援制度による対応状況を踏まえたうえで、検討を進めていきたい」と述べ、前向きな意向を示した。復興に向けた2024年度予算の予備費からの追加支出については「来週にも使用決定する」と表明した。地震発生から第4弾の予備費支出となる。


毎日新聞　2024/4/17 20:34（最終更新 4/17 20:34）
https://mainichi.jp/articles/20240417/k00/00m/010/263000c

トヨタ自動車は4月17日、同社の「プリウス」について、走行中に後席ドアが開くおそれがあるとして、計13万5305台のリコールを国土交通省に届け出た。

　不具合は、後席ドアハンドルの開スイッチの防水性能が不十分なため、洗車等で多量の水がかかるとスイッチ内部に浸入することがある。そのため、そのままの状態で使用を続けると、スイッチ内部の回路が短絡して作動し、最悪の場合、走行中に後席ドアが開くおそれがある。


続きはYahooニュース カーウォッチ 2024/04/17
https://news.yahoo.co.jp/articles/d531595cb619dacb01adcf307ed970149c6a93df

岸田総理大臣は新NISA制度などを活用した国民の安定的な資産形成を後押しするため、投資詐欺の犯罪者を確実に検挙する対策プランを6月をめどに策定すると表明しました。

（略）

　岸田総理は「資産形成を通じ、皆さんに豊かな人生を歩んでいただきたいし、政府として環境整備に努める」と強調しました。


https://news.goo.ne.jp/article/tvasahinews/politics/tvasahinews-000345410.html

報道によると、台湾衛生福利部が所管する「財団法人賑災基金会」の口座には16日午後4時の時点で15万9812件、9億8447万台湾ドルの義援金が寄せられた。1件の最高額は国泰金控（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス）の3000万台湾ドル（約1億4000万円）だった。

また、海外からの義援金は累計3500万台湾ドル（約1億7000万円）。このうち、日本が2093万台湾ドル（約1億円）で最多だった。以下、香港が574万台湾ドル（約2700万円）、米国が548万台湾ドル（約2600万円）と続いている。


https://www.recordchina.co.jp/b932011-s25-c30-d0052.html

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラがＥＶ需要の減速に対応するため、世界の従業員の10％以上を削減する計画だと、エレクトレックが報じた。


https://news.yahoo.co.jp/articles/0e9654462953f789674a7d887a89ea82ed22ac19

――大使は以前に、「クルド系はトルコであらゆる政治活動の自由を保障されている」と述べていたが、クルド人は政治難民ではないということか

「国民の大半はクルド人と縁戚関係にある。切り離せる存在ではない」

《トルコ総人口８５００万人のうちクルド人は１５００万人とされる》

「クルド人を含めすべての国民に人権が保障されている。国会には選挙を経たクルド系議員がおり、現在はクルド語教育や報道、文化活動も可能だ。彼らが難民認定申請を繰り返しているのは知っているが、認定はあくまで日本当局の権限だ」

「２０２３年５月のトルコ大統領選などで、在外投票を東京の大使館で行った際、在日クルド人たちも投票した。日本でもクルド人はトルコの政治的な権利を行使している」

――つまりクルド人は政治難民ではないということか

「私の答えはこれまでの説明に十分入っていたと思う」


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https://www.sankei.com/article/20240102-AT5TBD7I6JPQJEW243ZAIQS6VE/

米IT大手のメタ（旧フェイスブック）は16日、交流サイト（SNS）で著名人になりすます詐欺広告への対策について「産業界、専門家や関連機関との連携による社会全体でのアプローチが必要だ」と訴える声明を発表した。


共同通信
2024/04/17 00:17 (JST)
https://nordot.app/1152979658808951250

無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」利用者の個人情報が不正アクセスで流出した問題で、総務省は１６日、運営するＬＩＮＥヤフーに、２度目の行政指導を行った。ＬＩＮＥヤフーが４月１日に報告した再発防止策では不十分だとして、７月１日までに、より詳細な実施計画や履行状況を報告するよう求めた。前回３月５日の行政指導から約１か月後の再指導は異例だ。


読売新聞　2024/04/16 20:29
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240416-OYT1T50184/