上川陽子外相は4日、訪問先のスリランカでサブリ外相と会談する。海外から借りたインフラ整備資金などを返済できずデフォルト（債務不履行）に陥る同国の救済策を話し合う。日本は主要な債権国として、中国依存の脱却と透明で公平な債務再編の重要性を伝える。


続きは日本経済新聞(一部有料)
2024年5月4日 11:00 [会員限定記事]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA302030Q4A430C2000000/

自宅で女性の首を絞めるなどして性的暴行を加えけがをさせたとして、韓国籍の42歳の男が逮捕されました。男は出会い系サイトで女性と知り合ったということです。

女性は頸椎捻挫などのけが

不同意性交等致傷の疑いで逮捕されたのは福岡県大牟田市本町に住む会社員で韓国籍のソ・ヨンドク容疑者（42）です。

ソ容疑者は2日午前10時ころから午後1時ころにかけて、自宅でアルバイトの女性（21）の首を絞めるなどして性的暴行を加え、頸椎捻挫などのけがをさせた疑いが持たれています。

女性が警察に被害を届け出て事件が発覚。警察が女性への聞き取りなど裏付け捜査を進めて3日、ソ容疑者を逮捕しました。

警察によりますと2人は出会い系サイトで知り合い、直接会ったのはこの日が初めてだったということです。

取り調べに対し、ソ容疑者は「同意があった」と容疑を否認しています。


RKB毎日放送 2024年5月3日(金) 13:44
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1151200?display=1

読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」との回答が６３％（前回昨年３～４月調査６１％）と、３年連続で６割台となった。憲法を「改正しない方がよい」は３５％（前回３３％）だった。

（略）

　戦争放棄を定めた９条１項を改正する必要は「ない」とした人が７５％（前回７５％）だった。一方、戦力の不保持などを定めた９条２項を改正する必要が「ある」が５３％（同５１％）で過去最多となり、「ない」の４３％（同４４％）を上回った。憲法に自衛隊の根拠規定を追加する自民党案について、「賛成」は５６％（同５４％）、「反対」は４０％（同３８％）だった。


https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20240502-OYT1T50215/

(機械翻訳)

韓国の国内総生産(GDP)は昨年、世界第14位に落ち込んだ。また、ラテンアメリカではメキシコ経済に遅れをとっており、2012年以来11年ぶりの低水準に落ち込んでいます。長期低成長局面に入った韓国は、この状況を逆転させるために構造改革が急務であると指摘されている。

韓国のGDPは11年間で14位
韓国経済日報が29日、韓国銀行経済統計システム、経済協力開発機構(OECD)、国際通貨基金(IMF)のデータを分析したところ、昨年の韓国の名目GDPは1兆7128億ドル(OECDベース)だった。2022年の1兆6,739億ドルから2.3%増加しましたが、13位から14位に後退しました。

韓国がGDPで14位になったのは2012年以来初めてです。2018年は10位でトップ10入りを果たしたが、最近は低迷が続いており、2022年は13位、昨年は14位と2年連続で順位を落としている。


韓国はメキシコに奪われた。メキシコの昨年の名目GDPは1兆7889億ドルでした。1年前の1兆4,633億ドルと比較すると、22%以上増加して13位にランクインしました。

米国(27兆3,480億ドル)と中国(17兆7,948億ドル)がトップとなり、ドイツ(4兆4,561億ドル)が日本(4兆2,129億ドル)と入れ替わりました。



メキシコは「ニアショアリング」の効果を実感
専門家によると、昨年、韓国とメキシコのGDPランキングが逆転したのは、メキシコが韓国よりも大きな要因だったからだという。米中貿易摩擦が激化する中、中国資本はメキシコに工場を建設して輸出を迂回させようとした。中国以外では、他の国々も同様の利益を享受するためにメキシコへの投資を増やしています。昨年のメキシコの外国直接投資は361億ドルで、2022年から2.2%増加しました。輸出先の近くに生産拠点を設ける、いわゆる「ニアショアリング」戦略は、メキシコ経済にとって大きなプラスとなっています。

一方、韓国の成長は停滞している。このところ、韓国経済は長期的な低成長局面に入ったと評価されています。ハーン氏によると、昨年の実質GDP成長率はわずか1.4%だった。2022年の2.6%から1.2%ポイント低下しました。国際機関が推計する潜在成長率2%には届かなかった。

専門家は、構造改革が遅れた結果だと考えています。労働、年金、教育などの構造的な問題が経済の足かせとなっている。韓国開発研究院(KDI)やハンウン氏などの研究機関は、これらの問題に対処しなければ、韓国はすぐに低成長国からゼロ成長国に転落する可能性があると指摘した。李昌容漢(イ・チャンヨンハン)知事も「構造改革を実行すれば(成長率は)2%まで上がる」と述べた。

国際通貨基金「2029年、イニエド・カムバック」
国際機関の分析によると、韓国のGDPランキングは今後さらに低下する可能性が高い。国際通貨基金(IMF)は4月の最新の経済見通しで、インドネシアが2029年に韓国のGDPを追い抜くと予測した。順位は1つ順位を下げて15位になる見込みです。

しかし、本年第1四半期のGDP成長率が予想外の上昇を見せたことから、回復への期待も出ています。今年の成長率予測は2.1%だが、2%台半ばまで引き上げる可能性がある。韓総裁は「今年の成長予測は第1・四半期の業績に基づいて引き上げられる可能性がある」とし、「消費の伸びが続くかどうかを注意深く見極める必要がある」と付け加えた。

今年予定されている基準年GDPの改定も変数です。これまで取り込んでいなかった生産部門を多数含めれば、GDPは大きく伸びる可能性がある。

ジンキュー・カン [email protected]
https://n.news.naver.com/article/015/0004978591?ntype=RANKING

反ユダヤ主義（antisemitism）啓発法案が米下院を通過した。反ユダヤ主義は、伝統的にユダヤ人に対する偏見や敵意を意味するが、最近はこの言葉の定義が再編されつつあり、イスラエル政府に対する批判や偏見も含まれる傾向にある。

　この法案が成立すると、米国内ではイスラエルに対する発言や抗議が禁止される見通し。米国全土の大学で繰り広げられているパレスチナ支持運動は、イスラエル政府に対する強い批判であるが、この法案成立によって取り締まりが強化される。イスラエルのネタニヤフ政権によるパレスチナ人の虐殺をナチスによる虐殺に例えると、逮捕されるもよう。


みんかぶ 2024/05/02(木) 13:44
https://fx.minkabu.jp/news/299080

韓国文化体育観光省はこのほど、ゴールデンウイーク（GW）に韓国を訪れる日本人観光客に満足できる観光サービスを提供するため、ソウル市内の主要観光地を対象に観光受け入れ態勢を点検すると発表した。韓国観光公社と合同で実施する。


MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News 2024年5月3日 12:00　
https://www.afpbb.com/articles/-/3517802

東京都内の銭湯で盗撮した疑いがもたれているシンガポール大使館の元外交官について、シンガポール外務省は、この職員を職務停止にしたと明らかにした。

シンガポール大使館の元参事官の男性は2024年2月、都内の銭湯で男子中学生を盗撮した疑いで110番通報された。

シンガポール外務省は2日、元参事官が任務を終え4月中旬に帰国していて、捜査に協力するため、この職員を職務停止にしたと明らかにした。

外交官には不逮捕特権が認められているが、シンガポール外務省は「疑惑が事実と判明した場合、外交特権の放棄を行う用意もある」などとしていて、日本側に全面的に協力する姿勢を示した。

FNNプライムオンライン
2024年5月3日 金曜 午前9:20
https://www.fnn.jp/articles/-/694365

中国の金持ちが子女を韓国・日本などに留学させて現地不動産を購入するなど生活の基盤を移している。

２日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を総合すると、中国の金持ちは政治的独裁体制や景気鈍化などに失望してエクソダス（脱出）中だ。この余波が日本の不動産市場にも影響を与えている。

自国内の政治や経済状況に不満を抱いたこれら中国人は飛行機でわずか数時間の距離にある日本の都市を好むという。最近日本の不動産価格は円安によって外国人に手頃な点も彼らに長所として作用している。日本では外国人の不動産購入が比較的容易なほうだ。

また、日本語は部分的に漢字を使用していることから相対的に適応しやすいと分析した。
(抜粋)

(続きは以下URLから）
https://news.yahoo.co.jp/articles/939136082d58ec30db7f2829d31211832105de24#:~:text=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E4%BD%8F%E3%82%80%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%EF%BC%96%E4%B8%87%E4%BA%BA%E5%A2%97,-30&text=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E9%87%91%E6%8C%81%E3%81%A1%E3%81%8C%E5%AD%90%E5%A5%B3,%E3%82%A8%E3%82%AF%E3%82%BD%E3%83%80%E3%82%B9%EF%BC%88%E8%84%B1%E5%87%BA%EF%BC%89%E4%B8%AD%E3%81%A0%E3%80%82

日銀の黒田前総裁「円安は一時的」　NYで講演 – 日本経済新聞


※全文はソースで。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0305J0T00C24A5000000/

米NY大学デモ「逮捕者282人の約半数が学校と無関係」　市が発表：朝日新聞
パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエル軍に対する抗議活動が米国の大学で広がっている問題で、米ニューヨーク市などは2日、4月30日に同市にあるコロンビア大とニューヨーク市立大で逮捕したデモ参加者282人のうち、約半数が両大学と関係がない人だったと発表した。外部からの参加者の中にはデモの扇動目的もあるとし、学生や学校関係者に注意を呼びかけている。

全文は以下ソース
https://www.asahi.com/articles/ASS5302TCS53UHBI00CM.html