1: ばーど ★ 2024/04/27(土) 09:03:45.99 ID:ZSKQXxV4.net
23日に船舶の所有会社が行った調査では、事故現場から約30メートルの空気中で、積み荷の化学物質「シクロヘキサン」と推定される成分を検出。人体に影響を及ぼすとされる基準値を超えているという。
読売新聞 2024/04/26 14:28
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20240426-OYTNT50117/
23日に船舶の所有会社が行った調査では、事故現場から約30メートルの空気中で、積み荷の化学物質「シクロヘキサン」と推定される成分を検出。人体に影響を及ぼすとされる基準値を超えているという。
読売新聞 2024/04/26 14:28
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20240426-OYTNT50117/
現地メディアによると、事故があったのは同市西咸新区の住宅で、20階部分にあったエレベーターが突然落下した。この事故で、不動産管理会社の職員1人が死亡したという。現場で撮影された映像には、人々が集まり騒然としている様子が映っている。
(略)
その後、地元の市場監督管理局は事故原因について「(エレベーターに乗っていた)管理会社の職員が規定に反した操作を行った。自らの不注意により落下させたもので、エレベーターの品質に問題はない」と説明した。
Record China 2024年4月25日(木) 23時0分
https://www.recordchina.co.jp/b932513-s25-c30-d0052.html
呉報道官はまた、「日本が中国を絶えずとやかく言うのは、平和憲法の束縛から脱却して、軍事拡張という古い道を歩む危険な動きを糊塗するためだ。日本が中国への偽りに基づく非難をやめ、地域を緊張させる要因を作り出すことをやめ、地域の平和と安定に対するトラブルメーカーにならないことを望む」と述べました。
国防部 日本は軍国主義の古い夢から早く目覚めてほしい
2024-04-25 22:07:05 CRI
https://japanese.cri.cn/2024/04/25/ARTIlR3EjSSezHZLvPyIn6VQ240425.shtml
キャンベル米国務副長官はワシントンのシンクタンク、ハドソン研究所での24日の講演で、岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領が、歴史問題を乗り越え両国関係を改善させたとして「ノーベル平和賞を共同受賞しなければいけない」と述べた。韓国大統領府が25日、記者団に明らかにした。
日経新聞 2024年4月25日 23:27
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB25E040V20C24A4000000/
逮捕容疑は1999年8月に日本に入国、在留期間が切れているにもかかわらず、今年4月13日まで滞在した疑い。当初の在留期間は15日間だった。居住地を移しながら暮らしていたといい、逮捕時は同市内で男性と同居していた。
同署によると、14日午前、県内のスーパーで、落とし物のポイントカードを盗んだ疑いで同署に逮捕されていた。調べを進める中で入管難民法違反が発覚したという。
4/25(木) 20:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/415c2125d01a66c2f1b29a5f36103629c4b353c8
NHKは25日、ネット配信のみを利用する場合の受信料を地上契約と同じ水準で検討していることを衆院総務委員会で明らかにした。NHKにネット業務を義務づける放送法改正案はこの日、同委員会で賛成多数で可決された。
NHK「ネットのみ」視聴の受信料、地上契約と同じ水準で検討:朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASS4T2TMHS4TUCVL01KM.html
25日、徐教授は自身のインスタグラムに「AP通信、ロイター通信、CNN、BBC、ニューヨーク・タイムズ、新華社通信など世界主要20カ国約50のメディアに靖国神社および参拝についての問題点を一つひとつ指摘した」と明らかにした。
中央日報日本語版 2024.04.25 13:38
https://japanese.joins.com/JArticle/317904
長崎県対馬市の観音寺から盗まれて韓国に持ち込まれた仏像を巡り、韓国最高裁が同寺に所有権を認める判決を確定させて26日で半年を迎える。しかし、仏像は同寺に返還されないままだ。同寺の前住職、田中節孝さんは「どこからも音沙汰がない。韓国政府は単純な窃盗品なのに返さない。日本政府にも取り返す意欲が見えない」と落胆する。
産経新聞 2024/4/25 11:27
https://www.sankei.com/article/20240425-ZTKOI6KADJDS5GKRMEWAHQWBFI/
大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。
全文はソースで 最終更新:4/25(木) 16:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1f38afdab927d6535aee550e6d86176cf242df4
【全744自治体リスト】「消滅可能性自治体」を一挙公開…北海道から鹿児島まで 出産年代の女性人口が半数以下に 日光市や草津町も
続きは↓
https://www.fnn.jp/articles/-/690154