こんにちは、富士榮です。
パスキーを使う際に、AppleやGoogle、Microsoftなどのクラウドプラットフォームを通じたデバイス間で鍵の同期を行うSyned Passkeysをどう扱うか？、つまりそもそもFIDO認証の良いところはデバイスとの紐付けが強固であることだったはず、一方で鍵のリカバリが認証強度の弱点となりクレデンシャルの盗難や不正利用のきっかけになってしまう、その意味で鍵の同期は必要なのである、といった論争もひと段落してきたわけですが、その意味でパスキーを念頭においた各種ガイドラインについても更新される時期が来ているのかもしれません。
今回、NISTからSP800-63Bに関する同期可能な認証器に関する補足文書が公開されています。
アナウンス原文はこちら）
公開された文書はこちら）
https://nvlpubs.nist.gov/nistpubs/SpecialPublications/NIST.SP.800-63Bsup1.pdf
アナウンスに概要が記載されているので紹介しておきます。（Google Webページ翻訳）
補足文書とは何か？
補足は、既存の NIST Special Publication (SP) を強化、拡張、または詳しく説明することを目的とした特定の文書タイプです。これにより、SP 全体を更新するプロセスを経ることなく、対象を絞った更新や変更が可能になります。これらは、NIST がテクノロジーとリスク環境の変化により迅速に適応するためのメカニズムを提供します (たとえば、同期可能な認証システムのような新しい認証システム タイプの要件を提供します)。
同期可能な認証器とはなにか？
同期可能な認証システムは、秘密キーを複製して認証システムとは別に保存して、異なるデバイス間でのその鍵の使用 (同期など) をサポートできる暗号化認証システムです。実際には、これらは通常、FIDO Allianceによって「パスキー」と呼ばれるもので、Client-to-Authenticator Protocol や World Wide Web Consortium (W3C) の Web Authentication (WebAuthn) などの複数の標準およびプロトコルを利用します。
正しく実装されると、シンプルなリカバリ、クロスデバイスのサポート、消費者に優しいプラットフォーム認証サポート (ネイティブ生体認証など) など、多くの利点を備えたフィッシング耐性のある認証システムが提供されます。このような認証システムは、デジタル ID ガイドラインのコンテキストでは非準拠とみなされ、補足では、認証保証レベル 2 (AAL2) での使用を許可するための追加の要件と考慮事項が規定されています。
ガイドライン（SP800-63-3）が発行されてからの世の中の変化は？
多くのことが変わりました。ガイドラインが最初に開発および発行された時点では、同期可能な認証システムをサポートするための標準と仕様は開発されていませんでした。それ以来、標準は成熟し、ほとんどの主要な消費者プラットフォームが同期可能な認証システムのサポートを導入しました。 FIDO Alliance はこれまでのところ、80 億を超えるユーザー アカウントが認証にパスキーを使用するオプションを備えていると推定しています。まだどこにでも普及しているわけではありませんが、日に日に一般的になってきています。
鍵の複製に関するリスクは？
そう、リスクは常に存在するのです。補足の要件は、キーの保存、送信、保護の方法を含め、これらの要件にできるだけ多く対処することを目的としています。同期可能なオーセンティケーターには特有のリスクが伴います。特に、一部の技術実装におけるユーザーが自分の認証キーを他の個人と共有する機能です。認証子を共有する機能は同期可能なキーに固有のものではなく、ほぼすべての AAL2 認証子を共有できます。しかし、長年のセキュリティ ポリシーに反して、一部の実装では、多くの消費者シナリオでパスワード共有の安全な代替手段として同期可能な認証子の共有を推進しています。
すべてのインスタンスと同様に、組織は、提供するあらゆるタイプの認証システムを評価し、実装する前にそれに伴うメリットとリスクを比較検討する必要があります。同期可能なオーセンティケータは、すべてのアプリケーションやサービスに適しているわけではありませんが、エンドユーザーと信頼当事者の両方に多くのメリットをもたらす、新たな AAL2認証器オプションとなります。
パブリックコメント期間は設けられるのか？
この更新文書には適していません 。 SP 800-63-4 に関する最初のパブリック コメント期間からのフィードバックがこの補足資料に組み込まれました。同期可能な認証システムと補足の全体的な内容に関する追加のコメントは、リビジョン 4 の今後の第 2 回パブリック コメント期間を通じて提出できます。これは今年後半に行われる予定です。
SP800-63-4を待たないのか？
上で述べたように、デジタル ID ガイドラインの規範文に厳密に従っている政府機関は、同期可能な認証システムを使用することを許可されません。この補足では、連邦ゼロトラスト戦略をサポートする強力で使いやすく、フィッシング耐性のある認証を提供する新しいセキュリティ技術の使用方法についての指示を提供することで、多くの政府機関の当面のニーズに対応しています。リビジョン 4 が完成すると、この補足は廃止されます。
技術や状況は日々変わってきているので柔軟にガイドラインも対応していく必要がありますね。
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