電事連が、4月14日の朝日新聞の記事に抗議している。これは「地域新電力が容量市場に反対している」という当たり前の話で、これを1面トップに持ってきた朝日新聞は、デスクも含めて容量市場を理解していない。それはこの図を見ればわかる。
朝日新聞より
ここには「容量市場の負担のしくみ」と書いてあり、そのメリットは何も書いてない。「不公平だ」と答えた新電力が77%というのは当たり前だ。この制度は「転売屋」の新電力に発電コストを負担させることが目的だからである。それにコメントしている高橋洋氏は自然エネルギー財団の特任研究員であり、いま話題の再エネTFのロビイストである。
再エネは昼間は太陽光で発電できるが、夜は売る電力がない。本来は新電力が24時間発電できるインフラをもつべきだが、民主党政権が発電設備をもたない転売屋の火力へのただ乗りを許したため、大手電力は固定費を回収できなくなった。
JEPXのようなスポット市場はフローのkWhだけを取引するので、限界費用の安い再エネが競り勝ち、採算のとれなくなった火力は廃止される。これを防ぐためストックのkWを取引して、広域機関が4年後の火力の設備を予約するのが容量市場である。
理論的には、スポット市場だけのenergy only market(EOM)でも、大手電力が再エネの発電できない夜間に高い価格をつけるスパイクで固定費を回収できるはずだ。それを理由に再エネTFは容量市場に反対したが、現実にはテキサスのようにEOMでは大停電が起こった。それはなぜだろうか。
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朝日新聞より
ここには「容量市場の負担のしくみ」と書いてあり、そのメリットは何も書いてない。「不公平だ」と答えた新電力が77%というのは当たり前だ。この制度は「転売屋」の新電力に発電コストを負担させることが目的だからである。それにコメントしている高橋洋氏は自然エネルギー財団の特任研究員であり、いま話題の再エネTFのロビイストである。
再エネは昼間は太陽光で発電できるが、夜は売る電力がない。本来は新電力が24時間発電できるインフラをもつべきだが、民主党政権が発電設備をもたない転売屋の火力へのただ乗りを許したため、大手電力は固定費を回収できなくなった。
JEPXのようなスポット市場はフローのkWhだけを取引するので、限界費用の安い再エネが競り勝ち、採算のとれなくなった火力は廃止される。これを防ぐためストックのkWを取引して、広域機関が4年後の火力の設備を予約するのが容量市場である。
理論的には、スポット市場だけのenergy only market(EOM)でも、大手電力が再エネの発電できない夜間に高い価格をつけるスパイクで固定費を回収できるはずだ。それを理由に再エネTFは容量市場に反対したが、現実にはテキサスのようにEOMでは大停電が起こった。それはなぜだろうか。
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