平成２０年５月の「ふるさと納税」制度のスタートを受け、全国の自治体では、様々な創意工夫をし、制度のPRや寄付の呼びかけ、寄付者との関係づくりなどを進めています。
「ふるさと納税」は、個人住民税のこれまでの考え方、仕組み、使い道などを大きく変える新しい税制です。制度を提唱した福井県では、全国の状況を情報として集約し、提供する役割を自ら果たしたいと考え、「ふるさと納税情報センター」を開設いたしました。
「ふるさと納税情報センター」では、全国の自治体からの意見やデータ、またメディア（新聞、テレビ等）の情報等をいただきながら、提供する内容をさらに充実させて参ります。積極的なご活用をお願いします。
最新トピックス
平成２９年９月２７日
９月２７日に開催しました「ふるさと納税の未来を考えるシンポジウム」に関する資料を掲載しました。
詳しくは、こちら
平成２９年５月１６日
５月１６に開催しました「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」の設立総会に関する資料を掲載しました。
詳しくは、こちら
平成２８年４月１９日
熊本地震被災地を応援しよう！
今回の「熊本地震」で犠牲になられた方々とご遺族の皆様に、深くお悔やみを申し上げるとともに、被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
熊本県を中心とした九州地方では、甚大な被害が発生しています。
被害にあわれた自治体を応援するため、「ふるさと納税」を被災自治体に代わって受け付けるなどの取組みが進められています。
ふるさと納税で、被害にあわれた自治体を応援しましょう。
被災地の方々が一日も早く普段の生活に戻れますよう、心よりお祈り申し上げます。
※お寄せいただいた個人情報は、福井県が寄付金の受付および入金に係る確認・連絡等に利用し、熊本県に送付します。それ以外の目的で使用することはありません。
※災害支援の緊急寄付のため、確定申告に必要な「領収証明書」はお送りいたしますが、「お礼の品」はお送りいたしません。ご了承ください。
平成２８年３月１８日
２月１１に開催しました「ふるさと納税未来大賞」に関する資料を掲載しました。
詳しくは、こちら
平成２８年２月１1日
福井県など13県で組織する「ふるさと知事ネットワーク」主催の「ふるさと納税未来大賞」に、北海道東川町、青森県弘前市、岩手県、岐阜県笠松町、埼玉県宮代町の5団体が選ばれ、事務局を務めた福井県の西川知事が感謝状を贈呈しました。
平成２８年２月９日
今月５日の閣議で、政府は地域再生法改正案を決定しました。
また、地域再生計画に「企業版ふるさと納税」に関する要件も明記されました。
【資料】
・地域再生法の一部を改正する法律案・概要
・地域再生法の一部を改正する法律案・要綱
・地域再生法の一部を改正する法律案
・地域再生法の一部を改正する法律案・新旧対照条文
・地域再生法の一部を改正する法律案・参照条文
平成２８年２月１日
ふるさと・いいこと・フェア「ふるさと納税 いいこと大発見！」を開催します！
日時：平成２８年２月１１日（木）１３時から１７時
場所：品川インターシティホール
内容：「ふるさと納税未来大賞」感謝状贈呈
地方発ドラマ完成発表会
トークセッション
ゲスト：宇野重規 氏（東京大学教授）
三神万里子氏（ジャーナルスト）
ｱﾚｯｸｽ･ｶｰ 氏（東洋文化研究者）
詳しくは、こちらをご覧ください。
平成２７年１２月１１日
税制改正大綱に企業版ふるさと納税が盛り込まれました。
詳しくはこちら
平成２７年１２月１日
自民党税制調査会は来年度の税制改正で、企業版の「ふるさと納税制度」を新たに導入する方針を決めました。
ＮＨＫニュースにリンク
平成２７年１１月２７日
「企業版ふるさと納税」の原案がまとまりました。
原案の概要はこちら
平成２７年１０月２３日
総務省はホームページで「ふるさと納税に関する現況調査について」を公表しました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
平成２７年９月１６日
茨城県を応援しよう！
「平成２７年台風１８号等の被災対応」を応援メニューとして創設し受付を開始しました。
茨城県のふるさと納税受付窓口
平成２７年９月１４日
茨城県台風18号等災害義援金の募集について
現在、茨城県では台風18号による被害が拡大し、茨城県内において大きな損害を受けています。
そこで、平成27年台風18号等により被災された方々を支援することを目的として、日本赤十字社茨城県支部及び茨城県共同募金会で義援金を受け付けております。
茨城県の義援金受付窓口
平成２７年８月２５日
企業版「ふるさと納税制度」創設を要望（内閣府）
詳しくは、こちら
平成２７年８月２１日
郵便局を活用したふるさと納税手続の簡素化（リーフレット）のお知らせ（総務省）
高市総務大臣閣議後記者会見の概要
総務省ふるさと納税ポータルサイトへリンク
平成２７年６月３０日
「企業版ふるさと納税」で議論が開始されました。
総務省、財務省などの関係省庁は、民間企業に地方公共団体への寄付を促す新制度と
なる「企業版ふるさと納税」の検討チームを立ち上げ、初会合を開きました。
平成２７年４月６日
総務省が２６年度のふるさと納税額を発表しました。
詳しくはこちら
平成２７年４月１日
総務省発「地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について」を掲載しました。
ふるさと納税に係る内容はこちら
平成２７年３月３１日
ふるさと納税の拡充に係る改正地方税法が成立しました。
詳しくはこちら
平成27年3月30日
三重県南部の市や町が共働でふるさと納税推進の委員会を設立しました。
三重県南部地域の市町（尾鷲市、鳥羽市、熊野市、大台町、玉木町、度会町南伊勢町、紀北町、御浜町、紀宝町）の１０市町は、ふるさと納税ガイドブックの作成やＰＲキャンペーンを実施する予定で、当該事業の委託業者を今後選定する予定です。
詳しくは、こちら
平成27年3月9日 ３月６日衆院予算委で、高市総務大臣がふるさと納税に関する発言を
しました。
くわしくはこちら
平成27年3月9日 総務省より各自治体向けに「返礼品（特産品）送付について、寄付金控
除の趣旨を踏まえた良識ある対応の要請」がありました。
くわしくはこちら
（通知文別紙の６～７ページの（３）個人住民税の項目）
平成27年2月19日 zzz ２月１７日、ふるさと納税制度の改正を含む「地方税法等の一部を改
正する法律案」が閣議決定され、第１８９回国会へ提出されました。
詳細はこちら
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平成26年10月9日
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平成26年10月7日
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平成26年7月15日
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平成26年7月10日
全国の受付状況など
平成元年7月12日
「各都道府県の受付実績（令和元年度（令和元年5月末時点））」を掲載しました
平成元年5月24日
「各都道府県の受付実績（平成30年度（平成31年3月末時点））」を掲載しました
平成30年4月30日
「各都道府県の受付実績（平成29年度（平成30年3月末時点））」を掲載しました
