３連休を控えた東京株式相場は、日経平均株価が小幅続落。週間ベースでは６週間ぶりに下げに転じ、低調な内容が続いた米国の経済統計と、予想以上に年度を通した業績見通しに慎重な姿勢を続ける国内企業の姿勢を背景に、日本株投資への自信が揺らいだ１週間だった。 　日経平均株価の終値は、25円24銭（0.2％）安の１万6350円２銭、ＴＯＰＩＸは3.49ポイント（0.2％）安の1619.02。東証1部の売買高は概算で15 億2606万株。 　シンガポールに運用拠点を置くアバディーン・アセット・マネジメントの日本株運用部門ディレクター、パスカル・マス氏は「アジア、欧米での販売増加や円安で日本の輸出企業の業績は良かったが、一方で上方修正企業が少ない理由として、原料高が挙げられる。これは多くの内需企業にとっても難しい問題。また、今年の内需には、期待値が高かった消費の弱さも影響している」と話していた。 米ＩＳＭ指数で心理悪化 　この日の東京市場は、米国市場で１日に発表の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数が予想比で下振れ、景気の先行き不透明感からナスダック総合指数を中心に同日の米国株が下げた流れを受け継いだ。１日のナスダック指数の終値は1.4％安で、下落率は９月６日以来、約１カ月ぶりの大きさ 　米景気の影響を受けやすい電機株のほか、業績低調が確認されたブリヂストン、旭硝子などに売りが先行した影響から、日経平均は午前の取引で一時、前日比166円（１％）安の１万6209円まで下げる場面があった。今週１週間の取引時間中の安値を見ると、前週末終値の１万6669円に対し、週初の10月 30日に１万6329円まで一気に落ち込んだ後、１万6314円、１万6246円、この日の１万6209円とじりじりと水準を切り下げた。 　米ＩＳＭが発表した10月の製造業景況指数は51.2と、前月の52.9から低下、2003年６月以来の低水準に落ち込んだ。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値53.0も下回った格好だ。 裁定買い残５兆円の重し 　また需給面では、裁定買い残が史上初の５兆円の大台に乗ったことも上値抑制要因として作用。相場全般の上値が重くなると、先物への売り圧力が現物との裁定解消売りを誘発するリスクが高まるためだ。 　東京証券取引所が１日に発表した前週末10月27日時点の裁定買い残は、金額ベースで前週末比2360億円増の５兆824億円に達した。株数ベースでも１億2718万株増の28億2841万株と、04年３月９日の29億300万株以来の高水準。新光証券エクイティ情報部の三浦豊シニア・テクニカルアナリストは「先物に外国人買いが継続している間は問題ないが、いったん買いが止まると需給懸念要因として意識されそう」と指摘している。 米雇用統計、ボリンジャーバンド 　ただ、安値をつけた後は徐々に下げ渋り、取引終了にかけては先物主導で NKZ6 Index急速に下落幅を縮小。先物を売り持ちしていた向きは３連休を控えて買い戻しに動いたとされ、さらに３日には米国市場で為替、金利動向に影響を与えそうな雇用統計の発表もあり、米国株、金融市場の反応を見たいとして一方的な急落にはならなかった。 　この日の日経平均は、１万6200円台で何とか下げ止まった格好。テクニカル分析の１つであるボリンジャーバンドを見ると、２標準偏差の下限（マイナス２シグマ、１万6244円）に接近したため、いったん下げ一巡ムードが出やすかった面もある。ボリンジャーバンドは、移動平均と標準偏差を使って相場のレンジを予想するテクニカル指標の１つで、一般的に標準偏差の２倍以内に入る確率はおよそ95％と言われる。 金融や電機、ガラス弱い 　東証業種別33指数の騰落状況を見ると、値下がりは銀行、電機、その他金融、証券・商品先物、小売り、ガラス・土石製品、機械、情報・通信、不動産など19、値上がりは輸送用機器、繊維、医薬品、海運など14。 　個別では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、りそなホールディングスなのほか、中間期利益の増額修正で前日は高かったみずほ信託銀行など銀行株が下落。相場低迷を受けて野村ホールディングスなどの証券株も軟調で、ＵＢＳ証券などが目標株価を引き下げた武富士をはじめ、グレーゾーン金利の廃止公算をめぐる業績懸念が強いその他金融株も弱かった。 　米ＩＳＭ製造業景況指数の予想比下振れや、米ナスダック指数の下げを受けてハイテク株にも軟調な銘柄多く、ソニーやキヤノン、松下電器産業、東京エレクトロンなどが売り先行。台湾の液晶ガラス設備の不調を理由に、2006年 12月期業績予想を減額した旭硝子など、ガラス・土石株の下げも響いた 　業績懸念が根強いライオン、コロワイドが下落率上位に並び、午後に入って中間利益を下方修正した日精樹脂工業は急速に売り込まれた。 スズキや帝人、綜合警備、参天薬高い 　これに対し、欧州やアジア向けの低燃費小型車需要の強さから、業績予想を上方修正したスズキが３日続伸。高機能繊維や医療分野の好調で、安定的な業績に評価が出ている帝人は４カ月ぶりに700円台を回復。好業績を受けて日興シティグループ証券が投資判断を買いに引き上げた日本ゼオン、ゴールドマン・サックス証券が買い判断を示した綜合警備保障などが高い。 　住友ベークライトによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、ＴＯＢ価格にさや寄せする動きが続く筒中プラスチックは上昇率１位。海外での玩具好調で、中間利益を増額修正したタカラトミーも大幅高。 　日本郵船や商船三井、川崎汽船など大手海運株も小幅高。郵船は１日、鉄鉱石や石炭などのバルク貨物と原油の荷動きは、今後も中国の需要がけん引、今までのような高い伸びは期待できないものの、拡大は10年後まで続くとの見通しを発表した。　　中間業績が従来の減益から一転増益となり、クレディ・スイス証券が投資判断を強気に引き上げた参天製薬を中心に医薬品株も堅調。 新規上場のメンバーズ、１年７カ月ぶりの売り気配終了 　国内新興市場は、ジャスダック指数が0.45ポイント（0.5％）安の88.18、東証マザーズ指数が19.94ポイント（1.7％）安の1177.18、大証ヘラクレス指数が43.42ポイント（2.2％）安の1911.18とそろって下落。この日名証セントレックスに新規上場したメンバーズは、公開価格29万円に対し、20万2000 円の売り気配のまま初日を終了。新規上場初日が売り気配のままだった銘柄は、 05年３月のエフェクター細胞研究所（セントレックス市場）以来、およそ１年７カ月ぶりのこと。 　１日に東証１部に上場したアコーディア・ゴルフは公募価格を割り込み、ジャスダック上場の三洋堂書店も初値上昇後は急落するなど、回復基調にあった新規上場は再度不振の状態に陥っている。インターネット広告やウェブ製作を手掛けるこの日のメンバーズに関し、市場では「直近上場銘柄の値動きが振るわなかった上、業態の割に今期減益、ＰＥＲにも割安感がない」（ＳＢＩ証券投資調査室・藤井知明次長）との声があった。 　ジャスダック市場の売買代金上位では、楽天やファンドクリエーション、ＳＢＩイー・トレード証券、インデックス・ホールディングス、オプト、ＹＯＺＡＮなど金融、ＩＴを中心とした時価総額上位銘柄が下げ、ＵＢＳ証券による投資判断引き下げ以来、業績に弱気の見方が続く遠藤製作所は４日続落。　　一方、メニュー戦略の奏功で客単価向上が続き、通期業績予想を増額修正した日本マクドナルドホールディングスが小幅高。日本マイクロニクス、レーサムリサーチ、サンフロンティア不動産などが上昇し、１対３の株式分割を１日に発表したピーアンドピーは上昇率１位。 　東証マザーズでは、ＧＣＡやサイバーエージェント、日本Ｍ＆Ａセンター、アクロディア、ブイ・テクノロジーなどが大幅安。ネクスト、エリアリンク、ＤＮＡチップ研究所などが高い。　　大証ヘラクレスでは、アセットマネジャーズ、ダヴィンチ・アドバイザーズ、ジェイピーエヌ債権回収、大阪証券取引所など金融、不動産関連の下げが目立ち、オンリー、ジェイテックは上昇。産業廃棄物調査のアミタも高く、中間期の経常赤字幅が従来計画の１億800万円から6800万円に縮小すると、１日に発表している。 ニュース｜株｜株式 More...

SBI業績はいいのに、 　 ＳＢＩホールディングスが31日発表した2006年9月中間期の連結決算は、純利益が前年同期比4.2倍の453億円だった。ベンチャーキャピタル事業での株式売却益や、運営するファンドの成功報酬が増加した。2000年の株式公開後、初の中間配当（600円）を実施する。 　売上高は21％増の746億円。監査法人の指導により、今回の決算から運営する３つの投資事業組合を新たに子会社として連結決算に組み入れた。この影響で営業利益は53％減の92億円だった。 どうも冴えない。やっぱり信用倍率高いのが影響してるの？ ニュース｜株｜株式｜SBI

ソフトバンク<9984.T>の携帯電話子会社ソフトバンクモバイルは１日、公正取引委員会との会合を受けて、携帯電話の新料金プランの「ゼロ円」広告を見直す意向を明らかにした。公正取引委員会から景品表示法に違反する可能性があるとして、同広告に関して説明を求められていた。 　同社は加入者同士なら通話料とメール代が無料になるとして、新聞やテレビなどの広告に大きく「０（ゼロ）円」と表示しているが、その前提となる条件は小さく書かかれている。同社広報部は「公正取引委員会から受けたアドバイスをもとに、できるだけ早く変更する」としている。 　公取委の伊東章二事務総長は１日の定例会見で「ソフトバンクモバイルに説明を求めたことは否定しない。調査を開始したと受け止めてもらって構わない」と語った。そのうえで「あくまで一般論だが、広告を改善したとしても、（以前の広告に対して）われわれが措置を取れなくなることはない」と述べた。 　関係筋によると、公取委は、同社が９月に導入した端末割賦販売も複雑で分かりづらいとして問題視しているという。 ニュース｜株｜株式

本日の東京株式相場は、ＴＯＰＩＸが４営業日ぶりに反発。証券代行や不動産業務の好調で、中間期利益を上方修正したみずほ信託銀行を中心に銀行株が上昇。好業績を評価する動きが広がり、ＪＴなどの食品株、富士フイルムホールディングスなど化学株、コマツや住友重機械工業など機械株、ＪＲ東日本など陸運株も買われた。 　ＴＯＰＩＸはこの日、一時９月29日以来、およそ１カ月ぶりの安値となる1607.54まで下げたものの、午前の取引後半から午後にかけては戻りを試す展開。日経平均株価に比べて終日堅調さが目立ち、10月末で３月決算企業に関する採用銘柄の浮動株調整が終了し、需給面の波乱要素が後退したという点で月替わりを印象づけた。 　一方、安かった銘柄では、公正取引委員会の指摘を受け、新料金体系「予想外割」のテレビコマーシャルの内容を見直す方向で検討に入ったソフトバンクが下落。前日の海外市場で、ドル・円相場がおよそ５週間ぶりの円高・ドル安水準に振れた影響もあり、ソニーやホンダ、デンソーなど輸出関連株の一角に売りが先行。日経平均はこれらの寄与度が大きいだけに、一時はプラス圏に浮上する場面もあったが、上値は限られた。 　日経平均株価は24円13銭（0.2％）安の１万6375円26銭、ＴＯＰＩＸは5.09ポイント（0.3％）高の1622.51。東証1部の売買高は概算で16億 4726万株。東証１部の騰落銘柄状況は、値上がり銘柄数が879、値下がりが 695。 　市場関係者の間では、「ドル・円相場が約１カ月ぶりのドル安値圏にあり、輸出株を積極的に手掛けにくい中、欧州系を中心とした海外投資家が、出遅れ気味の銀行株に循環物色の一環として買いを入れている」（野村証券の佐藤雅彦エクイティ・マーケットアナリスト）との声が聞かれた。 　また、三菱ＵＦＪ投信の内田浩二ファンドマネジャーは「輸出関連は今まで、円安を背景に楽に上がってきたので、その反動が出てきている。企業の為替設定は保守的なため、今のレベルでも業績に対する問題はないが、それは前もって株価に織り込まれていた」と話している。 米経済指標への不安がドル直撃 　10月31日のニューヨーク外国市場では、ドル・円相場が一時１ドル＝116 円20銭台と、５週間ぶりの円高・ドル安水準を付けた。消費者信頼感指数など経済統計の低調を受けた米国景気の先行き不安が、ドル売りを誘っている格好。東京市場の午後の取引では、117円に接近するなど円高の動きはややひと息し、過度の投資家の不安心理を後退させた面もあった。実際、為替推移と足並みをそろえ、午前は下げた日経平均、ＴＯＰＩＸもプラス圏に押し上げられ、輸出株の中でもホンダが下げ幅を縮小、午前は安かったトヨタ自動車はプラス圏に転じる動きを見せた。 　ただ、為替相場についても、米国時間１日には10月のＩＳＭ（米供給管理協会）製造業景況指数などドルの方向性、米金利情勢に影響を及ぼしそうな経済統計の発表を控えており、急速に日本株全般に楽観的ムードを広げるには至らなかった。　　みずほ証券エクイティ調査部の熊谷五郎シニアストラテジストは、足元の為替動向を「昨日の日銀展望リポートにもあったように、年内にあるか分からないが、日本は利上げの方向で、米国は景気減速に向かっている。日米の将来の金利差縮小をにらんだ動き」と解説していた。 　ブルームバーグ・ニュースがエコノミストを対象に行った事前予測のまとめでは、10月の米ＩＳＭ製造業景況指数は53.0と、９月の52.9からの改善幅はわずかとなる。さらに、仕入価格指数は53.0と、３月以来の低水準になって９月（61.0）から一段と悪化するもよう。 富士フＨやＪＴ、機械、金融買われる 　個別銘柄で上昇が目立ったのは、富士フイルムホールディングス。10月 31日に発表した06年９月中間期の連結純利益は前年同期比28％減となったが、前期から実施している構造改革費用の計上が響いた格好。売り上げベースでは、カラーフィルムの苦戦を液晶材料、カラー複合機などが補い、3.7％増となるなど本業は良好と受け止められた。 　みずほ証券では、投資判断を従来の５段階中、上位２番目の「２（買い）」から最上位の「１（強い買い）」に引き上げた。「構造改革の費用が出ているが、決算そのものの内容は良かった。来期営業利益は、会社側が見込む 2000億円を超えてくるだろう」（熊谷氏）との見解だ。 　このほか、年初来高値を更新したＪＴは、たばこ値上げの奏功で中間純利益が21％増となり、通期予想の増額修正が評価されている。好業績を確認した銘柄では、コマツや住友重機械工業など機械株も買われ、東証１部の上昇率上位にはアネスト岩田や中国塗料などの塗装関連、三菱化工機、東海理化電機製作所、新川などが並んだ。 　新法制をにらんだ引当金積み増しによる赤字転落で、前日まで急落していたその他金融株も反発し、武富士や三洋信販、アコムなどが１部の上場率上位。銀行株ではみずほ信託のほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、りそなホールディングスなどが高い。 ツムラやライオン、フルキャスト急落 　これに対し、公正取引委員会の指摘を受け、新料金体系「予想外割」のテレビコマーシャルの内容を見直す方向で検討に入ったソフトバンクが大幅安。東証１部の下落率上位に、期待値の高かった新薬の米国臨床試験が遅延となり、クレディ・スイス証券が投資判断を中立に下げたツムラが入った。 　家庭品の競争激化で、06年12月期の経常利益予想が増益から減益に転じるライオンも大幅安。日興シティグループ証券は、投資判断を中立から売りに引き下げた。フルキャストは急落し、制限値幅いっぱいのストップ安水準で比例配分。前期業績は市場予測に対して未達となり、ドイツ証券などから目標株価の引き下げが相次いだ。 　国際商品市況の急騰一巡で、下期以降の業績の伸びに慎重な見方がある商社株の下げが目立ち、売買代金上位では三菱商事や丸紅、双日が下落。　　ブルームバーグ・ニュースは１日付で、住友商事や双日などが、新日本製鐵など国内高炉大手向け原料炭の新規開発を計画していたロシア・東シベリアにおける巨大炭田について、開発が暗礁に乗り上げていると伝えた。 　このほか、この日東証１部にゴルフ場運営のアコーディア・ゴルフが新規上場した影響で、競合のパシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングスは、換金売りとみられる動きで下げた。アコーディアの初値は、公募価格比3.6％安の18万8000円で、終値は18万4000円。 新興市場は小高い 　国内新興市場では、ジャスダック指数が0.13ポイント（0.2％）高の 88.63、東証マザーズ指数が1.73ポイント（0.1％）高の1197.12、大証ヘラクレス指数が3.03ポイント（0.2％）高の1954.60と、いずれも小幅続伸。 　ジャスダック市場では、ファンド・クリエーション、ＳＢＩイー・トレード証券、スパークス・グループ、大光銀行、豊商事など時価総額上位の金融関連株の一角が小高く、レックス・ホールディングス、フルヤ金属、アークなどの上げが目立った。フォーサイド・ドット・コム、沖縄セルラー電話など情報・通信関連も堅調で、上昇率上位ではフリード、メイコー、新日本建物などが売買高を伴って買われた。　　一方、楽天やＹＯＺＡＮ、ワコム、ファンコミュニケーションが下落。下落率１位のセントラルユニは、10月末でグリーンホスピタルサプライによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）が終了し、11月９日付で予定通りグリーンホスの連結子会社になる。 　この日ジャスダックに新規上場した三洋堂書店は、公募価格の1600円を６％上回る1699円で初値が形成され、終値は1615円。同社は名古屋を拠点に、中京地方で書店チェーンを展開する。 　東証マザーズでは、ネクスト、ＧＣＡ、ＧＭＯペイメントゲートウェイ、ニッシン債権回収、エムケーキャピタルマネージメント、ノバレーゼなどが高く、抗体スクリーニング手法に関する研究が独立行政法人のテーマとして採択されたとして、ビジネスチャンスの拡大期待が継続しているトランスジェニックが連日高。ＤＮＡチップ研究所、アンジェスＭＧなどバイオ関連に堅調な銘柄が多かった。半面、サイバー・コミュニケーションズ、ディッフ、日本Ｍ＆Ａセンターなどが安く、スカイマークも下落。 　大証ヘラクレスでは、ジェーポーエヌ債権回収、ゴメス・コンサルティング、エイチ・エス証券などが上げ幅を拡大した一方、ＵＳＥＮ、ソフトフロント、クラビット、クインランド、デジタルアーツなどが下げた。 ニュース｜株｜株式 More...

東海理化（6995）：13％高の2645円と急騰し、東証１部の上昇率２位。トヨタ自動車の生産好調と円安により、９月中間期の業績が計画を上回った。製品構成の悪化や費用増加で業績悪化が警戒されていただけに、想定外の好業績と受け止められた。 　銀行株：東証銀行株指数は３日ぶりに反発し、1.4％高の432.59に。証券代行や不動産業務の好調で、中間期の純利益予想を増額修正したみずほ信託銀行（8404）は、4.6％高の294円と急反発。外国人投資家の買い観測や、円高による輸出株敬遠の動きも一因との声があった。 その他の銘柄 　富士フイルムホールディングス(4901)：2.5％高の4450円で終了。10月 31日に発表した06年９月中間期の連結純利益は前年同期比28％減となったが、構造改革費用の計上が響いた格好で、液晶材料、カラー複合機などは伸びている。同社株は長らくＴＯＰＩＸコア30指数採用銘柄の時価総額ランキングでしんがりを務めてきたが、この日の富士写株上昇と日立株下落に伴い、時価総額も２兆2900億円に浮上、日立を抜き30社中29位となった。 　ＪＴ(2914)：終値は4.7％高の53万4000円。一時は53万8000円を付け上場来高値を更新した。海外たばこ事業の好調に加え、コスト削減などで収益は過去最高レベルに増大している。日本を代表する好業績銘柄の一角とみられ、幅広い投資家層から買いが入っているようだ。 　コマツ(6301)：1.9％高の2150円と続伸。世界的なインフラ投資の増加と資源開発の活況によって建設機械の需要が伸びている上、経営資源の集中投下で競争力が一段と強まっている。建機事業の売上高営業利益率はこの中間期実績で13.7％に達し、前年同期から3.2ポイント向上。野村証券の齋藤克史アナリストは、「構成比率44％のエマージング地域の売上伸長と堅調な西欧にけん引され、増益基調が続くだろう」と分析。 　村田製作所(6981)：商いの中心である大証１部市場では0.7％高の8240円と小幅続伸。携帯電話やデジタル家電の普及に伴い、受動部品の需給がひっ迫、業績拡大期待が根強い。主力の積層セラミックコンデンサーの増産のため設備投資計画を25％上積みしたため、今後も安定的な成長が可能とみられた。 　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本：9020）：1.7％高の83万2000円。長期債務の圧縮で金融収支が改善していることが確認できたほか、東京圏への人口回帰で鉄道事業や非運輸事業ともに堅調なため、今後も安定的に収益を積み上げていけると期待された。 　エーザイ(4523)：0.3％安の5970円と小幅安。主力の認知症治療薬「アリセプト」が国内で好調に推移、2007年３月期の業績は過去最高を更新する見通し。アナリストの間では、会社側予想を上回る実績が可能だとの見方が多いが、「株価には高値感がある」（クレディ・スイス証券の酒井文義シニアアナリスト）との声も出て、積極的に買い進む向きが少なかった。 　筒中プラスチック工業（4225）：18％高の516円でストップ高買い気配のまま終了。21万株超の買い注文を残した。親会社の住友ベークライト（4203）が株式公開買い付け（ＴＯＢ）と株式交換によって完全子会社化し、吸収合併すると発表。買い付け価格が前日終値を23％上回っていることから、市場で株券を調達してＴＯＢに応じれば利益が得られる、とみられた。 　中国塗料（4617）：7.6％高の789円と大幅高。国内の工業用塗料の値上げが浸透、採算性の改善などから2007年３月期の連結経常利益は期初計画比４％増の52億円と過去最高を記録する見通し。07年の年明けから新造船用途についても値上げを実施する予定となっているため、安定的な収益拡大が期待された。三菱ＵＦＪ証券は投資判断を「２（買い）」から「１（強い買い推奨）」に引き上げ。 　ライオン（4912）：急落、一時は6.3％安の576円まで売り込まれ、一気に年初来安値を更新した。歯磨きやシャンプーなど家庭品事業の競争が激しくなっているうえ、原材料費の高騰もあって収益性が低下している。日興シティグループ証券は投資評価を「中立（２）」から「売り（３）」に格下げし、目標株価を660円から520円に修正した。 　パイオニア（6773）：0.9％安の1845円。今期のプラズマＴＶの販売計画を期初計画から下方修正したことを受け、先行きの業績に対する警戒感が浮上した。午前の取引で７月24日以来、約３カ月ぶりに1800円を割り込む場面もみられた。 　ツムラ(4540)：8.8％安の2385円。東証１部下落率ランキングで２位。同社の米国展開の柱になると期待されてきた漢方薬「ＴＵ－025」の開発が大幅に遅れることが10月31日に明らかになり、失望売りが殺到した。出来高は 250万株で、過去５営業日の終日出来高の平均(24万3000株）の10倍以上。 　三菱地所(8802)：0.2％安の2795円。日本銀行が前日公表した展望リポートで、物価上昇幅が次第に広がると示され、年内の利上げの可能性が残ったことを背景に不動産株が売られる流れとなった。三井不動産(8801)は変わらずの 2880円。 　富士重工業（7270）：3.6％安の651円と３日続落。国内を中心に自動車販売が不振で、07年３月期の収益計画を下方修正した。トヨタ自動車が販売を伸ばしていることとは対照的で、自動車セクター内での投資魅力が劣るとみられた。 　日立製作所(6501)：変わらずの675円で終了。一時は2.8％安の656円まで下げ、年初来安値の644円が意識された。中間決算は事前予想を上回ったが、前年同期比で大幅な減益だった。ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の不振が続いているうえ、中部電力などの原子力発電所で相次いで見つかったタービンのひび割れ問題に伴う費用が見込まれることから、早期の抜本的な改革を求める声が高まっていた。 　アコーディア・ゴルフ（2131）：１日付で東証１部に新規上場し、18万 8000円の初値が付いた。公募価格19万5000円からの下落率は3.6％。同社はもともと1981年にゴルフ練習場運営会社として設立された。その後、ゴールドマン・サックス・グループに買収され、業績不振のゴルフ場の再生に取り組むとともに、買収などで運営ゴルフ場を増やしてきた。３月末時点の運営事業所数はゴルフ場91、練習場１。終値は18万4000円とさらに下げた。 　三洋堂書店（3058）：１日付でジャスダック市場に新規上場した。取引開始と共に付いた初値は1699円で公募価格の1600円を6.2％上回った。設立は 1978年12月。名古屋を拠点に２府７県に80店（06年９月末時点）の書店チェーンを展開する。終値は1615円。 ニュース｜株｜株式 More...

本日ははぼ全面安状態、そんな中ソフトバンクは朝方は下げていたものの、そこかから上昇。引け間際に大きく下げたけど、結局小幅ながらプラスで引けた。その他SBIもプラス。なぜか、NYの影響をもろに受けてYahooは下げた。 　一日だけなら、加入者増加のいい宣伝にもなっただろうけど、昨日、一昨日とシステム障害が続いていただけに、悪材料とならないか心配だったが、朝方の下げは、NYに連動してのものだったし、プラスで引けたのは良かった。 ただ、終了間際に大きく下げたのが気がかりだったけど、孫社長が会見で陳謝したことによって一応は解決か。加えてその会見で、他社の携帯への通話料金が高くなっていることについて、11月10日からは他社料金と同じ水準になるよう、他社への発信料を30秒あたり20円（税抜き）に値下げすることを発表した。ことで、プラスに働きそう。 ソフトバンク社長、携帯契約停止で陳謝 　ソフトバンク傘下の携帯電話会社、ソフトバンクモバイルの孫正義社長は30日夕、都内で記者会見し、携帯電話の番号継続制度導入に伴う契約受付を28日から２日間続けて停止した問題について、「大変多くの顧客をお待たせした、顧客だけでなく、他事業者にもご迷惑をおかけしおわび申し上げる」と陳謝した。 　今後の対応については、「ピーク時間は番号継続制度の処理の最優先や業務センターでの受け付け時間の制限など時間制限付きで対応する」と話し、11月初旬の連休については、「１―５日は新規顧客と番号継続制度の顧客のみを受け付ける」との方針を明らかにした。 　また、同社の契約者同士の通話を無料とする新料金体系で、他社の携帯への通話料金が高くなっていることについて、11月10日からは他社料金と同じ水準になるよう、他社への発信料を30秒あたり20円（税抜き）に値下げすることを発表した。 その他の記事 日経コミュニケーション 毎日新聞　2006年10月30日　21時23分 さらに、SBIは北尾氏が、株主に対して声明を発表。その中で株主に対する謝罪も含まれていた。 株主・投資家の皆様へ 当社の「所得隠し」や「政治家への利益供与」に関する先般の報道では、株主の皆様には大変ご心配をかけ、ご迷惑をお掛けしたことを心よりお詫び申し上げます。 本件につきましては、税務当局と私共との見解は全く異なっておりますが、私共の見解については全く一点の曇りもなく、『天を仰いで恥じず、地に伏して恥じず』であると確信致しております。 本件の詳細なご説明につきましては、明日の決算発表までは決算に集中する必要がありますので、明後日にSBIチャンネルの収録を行い、遅くともその翌日には配信させて頂く所存であります。何卒株主の皆様におかれましては、本件についてご心配されることなく、引き続きご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。 何分決算発表と重なるため、十分なご説明ができず申し訳ございませんが、何卒ご理解を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。 これで株主の動揺も少しは緩和され、狼狽売りも減るのでは。本日はプラスで終えてるし、決算はよさそう。これはいくかもしれないな。 ニュース｜株｜株式｜ソフトバンク｜ソフトバンクモバイル｜SBI

ソフトバンク（9984）：0.8％高の2635円と小幅高。週末に、携帯電話の乗り換え契約の受付システムに障害が発生し、連日で契約業務を停止した。24 日開始の番号継続制度（ＭＮＰ）への準備不足として小安く始まったが、停止は「予想外割」の導入で応募が殺到したことが要因であれば、今後の収益にプラスと受け止められ、上げに転じた。 　この荒い値動きについて、クレディ・スイス証券の早川仁アナリストは、今回の一時停止がソフトバンクモバイルにとってプラスなのかマイナスなのか「マーケットも図りかねている」ためだと説明。会見での孫社長の説明が注目されると語った。 　早川氏は今回のシステム停止の「真相がどこにあるか分からない」と指摘。具体的には「システムに負荷が掛かるほどの解約あるいは新規の申し込みがあったのは事実だが、どちらが多いのかは不明だ」と語った。 　そのうえで早川氏は「ソフトバンクは突貫工事でＭＮＰの受け付けシステム構築を進めてきた」が、今回の一時停止で「ユーザーだけでなくドコモやＫＤＤＩの信用も失った」とマイナス面を強調。一方で「品薄のゲーム機が人気を集めるように、売り切れると欲しくなるのが消費者心理だ」とも述べ、受け付け停止によって関心を引いたことは今後、ソフトバンクにプラスになり得るとの見方も示した。 その他の銘柄 　アドバンテスト(6857)：2.0％安の5820円。ＭＰＵ（超小型演算処理装置）向けやＬＣＤドライバー向けが振るわず、今期業績予想を減額したことから、同業他社比較で業績に見劣りがあると受け止められた。 　松下電器産業(6752)：2.2％安の2475円と小幅続落。プラズマテレビをけん引役に、９月中間期はソニーとは好対照となる良好な決算だったが、薄型テレビの価格下落が加速していることから、下期以降の影響を見極めたいとして、売りが優勢となった。 　リコー(7752)：2.1％安の2365円。過去最高を更新した中間決算は想定の範囲内と受け止められている上、米国大手証券会社のゴールドマン・サックス・グループがパソコン主要部品であるマザーボードの需要見通しを下方修正、米国景気への懸念を反映する格好で売り注文が集まった。 　ＮＴＴドコモ（9437)：終値は前週末と同じ18万1000円。一時は2.2％安となる場面もみられた。端末機器やサービスの原価が増加したほか、前年同期に計上したハチソン３ＧＵＫの株式売却益620億円がなくなったことも響いた。９月中間期の連結純利益は前年同期比20％減の3098億円と減益決算で、大幅増益だったＫＤＤＩとの勢いの差が鮮明となった。 　銀行：ＴＯＰＩＸ銀行業指数は1.6％安の431.91ポイントで、ＴＯＰＩＸを3.97ポイント押し下げた。米経済指標の悪化や円高進行を受け、国内景気の先行き楽観論がやや後退した影響を受けた格好。ただ、経済産業省の拡大経済産業局長会議では、「ばらつきがみられるものの改善している」との認識で一致、10地域すべてで前回６月調査の判断を据え置いた。みずほＦ(8411)は 1.7％安の92万1000円、三菱ＵＦＪ(8306)は2.0％安の148万円。 　大同特殊鋼(5471)：午後１時20分すぎに急落。終値は5.7％安の761円となった。自動車の増産などを受けて特殊鋼鋼材の生産は５％増と堅調に推移したが、ニッケルなどの原料が高騰、原価率が低下した。通期の連結経常利益予想を435億円から346億円に21％引き下げたため、売りがかさんだ。 　新日本製鉄(5401)：続落。2.5％安の476円で安値引けした。自動車向けの高級鋼材が好調に推移し、足元の業績モメンタム（勢い）は良好だ。しかし、 3000億円の永久劣後型優先出資証券をめぐり、「資金調達の目的が不明」（ゴールドマン・サックス証券の岩崎如洋アナリスト）との声も出ており、売りが優勢となった。ＧＳ証ではＪＦＥホールディングス(5411)の方を新日鉄より選好すべきだと提案している。 　住友チタニウム(5726)：1.0％安の１万3870円。航空機需用に加え、電力・化学プラントの増設が相次ぎ、軽く強くて、錆びない、チタンの需要が高まっている。会社側は27日付で年３月期の連結業績予想を上方修正したが、市場では「想定の範囲内で驚ない」（コスモ証券投資調査部の岩崎彰シニアアナリスト）とみられ、売りが優勢となった。 　住友金属鉱山(5713)：2.4％安の1566円。銅や金などの地金価格の上昇が収益を押し上げ、９月中間期は計画を上回る利益を達成した。しかし下期予想を減額したことから、金属市況の上昇が止まれば、今後の業績にマイナスの影響を与えるとの懸念が広がった。 　東海旅客鉄道（ＪＲ東海：9022）：1.6％安の127万円。06年９月中間期の業績は、昨年の愛知万博（愛・地球博）効果の反動が出て減収減益となった。同じＪＲグループの中で、ＰＥＲなど投資指標から見た割高感が強いとの認識が広がったことも、売り注文が増えるきっかけになっている。 　ナカバヤシ（7987）：急落。12％安の286円で終了、東証１部下落率ランキングでトップ。660万株の出来高を集め、過去90営業日の平均出来高の11 倍になった。06年９月中間期の連結純損益が従来予想のゼロから赤字に転落する見通しとなり、売り注文が膨らんだ。 　ファナック（6954）：1.0％高の9560円。資材コストの上昇で今期連結経常利益を減益と予想していたが、ファクトリー・オートメーション（ＦＡ）部門の好調や原価率低減効果などで増益に変更したことから、収益力の高さを見直す動きが広がった。 　フジタ（1725）：8.0％高の489円で取引を終了。午前10時30分に業績予想を上方修正すると買いが膨らんだ。取引時間中に９％以上の上昇を演じたのは８月28日以来、約２カ月ぶり。開発事業を中心に売上高が伸びた影響で、 06年９月中間期の連結経常利益が前年同期比８倍の25億円に増額。 　第一三共（4568)：0.9％高の3450円と小高い。一時は3500円まで買われ、 10月25日に付けた同社発足後の高値3500円に並んだ。高血圧症治療薬「オルメサルタン」が米国を中心に処方件数が伸びており、海外事業が好調に推移している。27日に06年９月中間期の連結純利益予想を45％増額すると公表し、買いが優勢となった。 　オリエントコーポレーション(8585)：急反発。一時は5.3％高の258円まで上昇した。終値は253円。引当金の積み増しなどを理由に９月中間決算が従来予想を下回ると27日に公表したが、「ひとまず目先の悪材料が出尽くしたとの見方から短期筋の資金が流入している」（大和証券ＳＭＢＣエクイティ・マーケティング部の高橋和宏部長）と言われた。 　オリンパス(7733)：一時は2.1％高の3840円とプラス圏で推移。デジタルカメラ部門の採算が改善、2006年９月中間期の連結営業利益予想を62％増額修正したため、買いが優勢となった。ただ、午後にかけては売り注文が優勢で、米経済統計の悪化から日経平均株価が300円超の下げを演じた影響を受けた。 　オルガノ（6368）：3.6％高の1119円と、約５カ月ぶりの高値水準を回復した。原価低減や販売管理費削減などで９月中間期の連結経常利益が従来計画の２倍に膨らむ見通しとなった。電子産業向けに水処理関連製品が拡大を続ける好収益環境が評価されている。 　平河ヒューテック（5821）：3.9％高の1135円。一時は8.1％高まで買われる場面もみられた。デジタルケーブルや光ネットワーク装置などが好調だったとして、午後１時に2006年９月中間期の連結経常利益予想を４億9000万円から５億9000万円に増額した。「フレキシブル配線基板の需要が期初に想定していたほど落ち込まなかった」（総務グループの伊藤博昭氏）と言う。 　トキメック(7721)：午後に入り4.6％高の293円まで上げ幅を拡大した。午後２時に、航空自衛隊向けを中心に防衛機器の引き合いが強く、９月中間期の業績がこれまでの計画を上回る見通しとなったと発表し、足元の業績好調を株価に織り込む動きが広がった。ただ買い一巡後は伸び悩み、終値は前週末と同じ280円。低位防衛関連銘柄が人気化し、豊和工業の終値は3.6％高の175 円、石川製作所（6208）は3.6％高の171円。 　日産自動車（7201）：1.9％安の1397円と下げ渋り。新車投入効果で米国事業の収益が「ドラスティックに改善する」（東洋証券情報部の横山泰史アナリスト）との声が浮上。下期の業績変化率の高さを評価しようとする動きが下値を支えた。 　ドトールコーヒー（9952）：3.1％安の2030円と急反落。一時は4.1％安の2010円まであった。コーヒー原料価格の高騰や人件費の増加で、2006年９月中間期の利益が大きく落ち込み、売り圧力が増した。丸三証券投資情報部の牛尾貫部長は、「ドトールはかつて値段で優位性があったが、スターバックスコーヒーなどが台頭し、競争優位性が剥がれてきた」との見解を示唆。 ニュース｜株｜株式｜ソフトバンク More...

週明けの東京株式相場は先物主導で下げ足を速め、日経平均株価の終値は４日以来、およそ４週間ぶりの安値水準に急落した。先週末の米国株相場が、経済指標の悪化やハイテク業界に対する先行き懸念から下落した影響を受けた。東証業種別33指数は全業種が下落するなど、ほぼ全面安。特に下げのきつかったハイテクなど輸出関連株にとっては、ドル・円相場が１ドル＝117円台前半の円高傾向となったこともマイナスに作用した。 　Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの温泉裕一チーフ・ストラテジストは、「米国でのハイテク株安に加え、国内鉱工業生産での在庫積み上がりが重なったことが懸念された。企業業績は良好だが、中間段階で通期業績の増額度合いが見えてこないので、当面は現水準でもみ合う可能性がある」との見方を示した。 　日経平均株価の終値は317円22銭（1.9％）安の１万6351円85銭、ＴＯＰＩＸは30.08ポイント（1.8％）安の1620.65。日経平均は下値めどと見られていた25日移動平均線（１万6393円）を割り込み、終値で１万6300円台は 12日以来のこと。水準は４日の１万6082円以来の安値圏となる。下落幅は８月７日以来、およそ３カ月ぶりの大きさ。　　東証1部の売買高は概算で18億6321万株、売買代金は２兆8051億円と高水準。値上がり銘柄数は199、値下がり銘柄数は1447。 　東証業種別33指数で下落率が大きい業種は、ゴム製品、精密機器、輸送用機器、機械、ガラス・土石、金属製品。もっとも下落率が小さいのは電気・ガス、水産・農林、医薬品などだった。 ハイテク業界の不安が引き金 　27日の米国株式市場では、７－９月ＧＤＰが前期比年率1.6％増と事前予想2.0％を下回り、企業業績への先行き警戒感が高まった。住宅建設が17.4％減となったのが主因。個人消費は3.1％増、設備投資は8.6％増とそれぞれ４－６月期から伸びが加速した。 　もっとも、みずほインベスターズ証券投資情報部の豊永雅一部長は「低下の要因となった住宅市場悪化は予想されていた。個人消費や設備投資は好調」と指摘。足元では住宅市場に下げ止まり感も出てきたとあって、ＧＤＰの減速そのものについては大きく懸念されていないが、「米国株が押し目らしい押し目を形成していなかったので、米国株の下落で警戒感が出た」（立花証券の平野憲一執行役員）という。 　むしろ、きょう直接的に国内市場で影響を与えたのはハイテク株に対する業績懸念だ。27日に米証券大手のゴールドマン・サックス・グループが第４四半期のマザーボード出荷の伸びの見通しを引き下げ、同日の米国市場ではインテルが急落するなど、ハイテク株が売られた。ゴールドマンは、需要が急減しており、コンピューターや関連製品販売の広範な鈍化の兆候がみられると指摘。東京市場でも、ハイテク企業の業績不透明感が広がる格好となった。 鉱工業生産も在庫高水準を示唆 　朝方発表された国内の９月鉱工業生産では、電子部品・デバイスの在庫指数が過去最高を記録した。年末商戦に向けて、番号継続制度（ＭＮＰ）に対応した携帯電話向けなどの在庫が増加したことが大きな要因と見られている。 　Ｔ＆Ｄアセットの温泉氏は、「電子部品・デバイスは実績が予想を裏切る形だった上、在庫が積み上がり、今後の予測指数も良くなかった。米国市場でも懸念が高まったタイミングだっただけに、国内外の不透明要因が重なった」と話していた。 　また、野村証券金融経済研究所の若生寿一ストラテジストも、今後の株価への影響について「電子部品・デバイスの生産計画下振れが短期間の微調整で終わらなければ、年度後半の生産に減速感が強まり、エレキセクターの株価下押し要因にもなりかねない」と懸念を示した。 需給面での警戒も下げを後押し 　一方、下げが拡大した背景には需給面での要因を指摘する声もある。20日時点の裁定買い残高は４兆8464億円と過去最高となっている。きょうも「先物のポジションを解消する動きが継続したことが裁定解消売りとなって響いた」（大和証券ＳＭＢＣエクイティ・マーケティング部の高橋和宏部長）とされており、いったん市場心理が弱気に傾くと下げに拍車が掛かりやすい。 　またきょうは、取引終了後にＴＯＰＩＸの浮動株比率見直しが予定されていた。今回の見直しでは、上場企業の大半を占める３月決算企業が対象となっていただけに、大和ＳＢＭＣの高橋氏によると、「きょう終値で変更が反映されることから、需給面では通常のように押し目買いを入れにくいことも下げ幅が大きくなった一因」という。 　さらに国内では、31日に日銀「経済・物価情勢の展望」レポート、米国では11月１日には10月のＩＳＭ（供給管理協会）製造業景況指数、３日には10 月雇用統計、と今週は重要指標が相次ぐことも買い手控えにつながりやすかったようだ。 キヤノン、トヨタ自動車、ホンダが安い 　キヤノンが午前の安値を下回って４日以来の6300円割れとなったほか、トヨタ自動車、ホンダ、東京エレクトロン、コマツなどが下落。エルピーダメモリ、クボタも安い。午後に通期の連結経常利益予想を21％引き下げた大同特殊鋼は大幅安。ドイツ証券が投資判断を「売り」に引き下げた日東電工が４営業日ぶり反落。ＴＤＫ、日本電産、ミツミ電機、京セラなどパソコン向け売上構成比の高いハイテク関連株が下げた。 　このほか売買代金上位では、野村ホールディングスや大和証券グループ本社などの証券株、三井不動産や住友不動産などの不動産株などが下げた。 ファナック、ソフバンクは上昇 　半面、花王など景気変動に影響を受けにくい銘柄の一部が高い。07年３月期の連結最終利益が一転増益見通しとなったファナック、９月中間期の連結純利益は前年同期比34％増と好調だった第一三共なども堅調。 　ソフトバンクモバイルがシステムの処理能力不足を露呈したソフトバンクは、申し込みの高水準が評価されて朝安後に先週末比プラスに転換した。 新興市場は続落 　新興市場は下落。ジャスダック指数は0.73（0.8％）ポイント安の88.34、東証マザーズ指数は25.66（2.1％）ポイント安の1188.43、大証ヘラクレス指数は47.11（2.4％）ポイント安の1932.79とそれぞれ続落した。 　ジャスダック市場では、ファンドクリエーション、ＳＢＩイー・トレード証券、テレウェイヴ、アークなどが安い。ＹＯＺＡＮ、バックスグループは急落した。半面、ソフトバンクモバイル専売の携帯販売代理店であるベルパークが急騰し、トーヨーコーケン、新日本建物も上げた。 　東証マザーズ市場では、ＧＣＡ、サイバーエージェント、ミクシィ、アイディーユーが売られた。日本Ｍ＆Ａセンター、アクロディアは急落。業績悪化のＧＤＨは値下がり率トップ。一方、ＷＯＷＯＷ、日本風力発電などが高い。 　大証ヘラクレス市場では、アセット・マネジャーズ、ダヴィンチ・アドバイザーズ、ＵＳＥＮ、デジタルアーツが下げた。スター・マイカ、ジェーピーエヌ債権回収は大幅安となり、27日に業績を下方修正したクラビットは急落。半面、トーシン、ダブルクリック、オックス・ホールディングは高い。 ニュース｜株｜株式 More...

MNP最初の週末、どういう展開になるかと思っていたけど、申し込み殺到で受け付け停止って、あそこまで宣伝しといて、処理能力を超えたっていうのもどうかと思うけど、別の見方をすると、当のソフトバンクモバイルの予想すら超える状況ってことかな？ 　だとすると、週明け好材料となりそう。 　懸念されていた、SBI関係の報道も、心配していた新事実やその後の展開に大きな変化もなさそうだし、ひとまずは安心していいかな。 　 （毎日新聞）携帯電話のソフトバンクモバイルは２８日、新規加入や解約の受け付けを同日午後５時４５分に停止したことを明らかにした。この日は携帯電話会社を変えてもこれまでと同じ番号を使える番号継続（ポータビリティー）制度が始まって最初の土曜日となり、利用者の動向が注目されていた。同社によると、「（ソフトバンク加入者間なら通話やメールが無料になる）新料金プランが好評で、顧客情報を管理するコンピューターシステムの処理能力を超える申し込みが殺到したため」という。通常は店頭の営業が終わる午後８～９時ごろまで受け付けている。また２４時間受け付けのインターネットを通じた申し込みも取扱いを停止した。 　ソフトバンクによると、同社への乗り換え申し込みが午後から急増。午後４時半過ぎ、ＫＤＤＩ（ａｕ）とＮＴＴドコモに「手続きができなくなった」と連絡し、携帯電話の移行手続きを止めた。 　番号継続制度による申し込みだけでなく、既存のソフトバンクの顧客が新しい料金プランに変更する申し込みも多かったという。未処理データを順次処理し、２９日は通常通り受け付ける予定だが、申し込みが殺到すれば、再び停止する可能性もあるという。 ニュース｜株｜株式｜ソフトバンク｜ソフトバンクモバイル

今日の朝一のニュースを見て、慌てた。 まず、ＳＢＩホールディングス、三十数億円所得隠しとの見出し。 慌てて板を見るも、すでにS安に張り付く勢い。もうだめかなと思って、S安を覚悟していると意外にも　-1,600 円の42,750で寄り付いて、一安心。 SBIHのHPを見てみると、 本日の一部報道につきまして 平成18年10月27日付「東京新聞」の報道につきまして との一文が、掲示板などで、「対応の早さで事態が収拾した。SBIショックは終了」なんて文字が。どうなるかと思い静観していると、まさにショックといわんばかりに見る見る日経が下がっていく。板はどんどん真っ青になっていくし、もちろんSB,Yahoo,イートレはもろに食らってる。特にイートレは中間決算後で、アク抜け感もあり、上げてもいいような状況だったのに、とんだとばっちりを受けたもんだ。 　まぁこれで安心と思っていたけど、一向に上がらない。今日の地合だとこんなもんかと思いここは触らず。 どこか朗報は無いもんかと検索してみると朗報どころか又もや悪報。 　ＳＢＩ、自民・小林氏側に３億数千万円の資金　国税指摘 なんだこりゃ。これに対して 本日の一部報道における記載内容につきまして とHPで反論している。 さらにJNNの報道に対しても 本日の一部報道（JNN[TBS系])内容につきまして 　事実がどうかは大きな問題だけど、これはどっちに転んでもプラス材料になるはずも無く、百害あって一利なし。 　せめてもの救いは、週末ということで対応できる時間があることくらいか。でもこれも事実関係が確認されて事態が悪いほうへ転がると、週明けの相場はとんでもないことになりかねない。せっかく世界的な株高によって日経も上げてきてたのに水を差すようなことにもなりかねない。このような事態が投資家マインドを冷やすのはライブドアショックからも明らか。 　もう、なんて事してくれるんだよ。週末はこの情報から目を離せないな。 ニュース｜株｜株式｜SBI

米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは２７日、東証２部上場の明星食品に対し、同日から株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。明星食品はＴＯＢに同意しておらず、敵対的ＴＯＢに発展する可能性がある。 　同ファンドは現在、明星食品の発行済み株式の約２３．１％を保有する筆頭株主。０３年に創業家から約１０％を取得して以降、買い増しを続けていた。 　ＴＯＢは１１月２７日までの３２日間実施。買い付け価格は１株７００円で、１０月２６日までの１カ月の終値平均（６１１円）を１４・６％上回る。１００％の株式取得を目指す方針で、買い付け予定株数は４２５９万３７３９株、取得額は約２９８億円。予定数に達しない場合も、応募株式はすべて買い取る。 　明星食品（2900）：ストップ高水準の16％高の709円で比例配分、1010 万株超の買い注文を残した。米投資ファンドのスティール・パートナーズが同社の全株式取得を目指して１株700円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始したことが明らかになり、注目度が高まった。ＴＯＢ価格が明星食株の26日終値より15％高い水準だったため、新たに同社株を買い付けても利益が出るとみる向きがあったほか、スティールの経営参画によって効率化が進むとみられた。 その他の銘柄 　銀行：ＴＯＰＩＸ銀行業指数は1.1％安の439.04ポイントで、ＴＯＰＩＸを2.6ポイント押し下げた。業種別値下がり率ランキングで２位。全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回ったため、年内の利上げは見送られる公算が高まったとみる向きが出た。みずほＦ(8411)は1.6％安の94万円、三菱ＵＦＪ(8306)は1.3％安の151万円、三井住友ＦＧ(8306)は0.8％安の132万円。 　イビデン(4062)：6.1％安の6190円で終了。ディーゼル車向けの排ガス浄化関連製品（ＤＰＦ）をめぐり、トヨタグループの中核をなす自動車部品最大手のデンソーが新たに東欧でＤＰＦ事業に参入することが明らかになり、将来的な競合激化が警戒された。イビデンのセラミック事業の営業利益構成比は約４割。過去４年間にわたって、倍々ゲームのように利益を積み増してきていた。 　キヤノン(7751)：2.4％安の6490円。デジタルカメラに加え、インクジェットプリンターなどの事務機も伸びている。26日公表の７－９月期（第３四半期）決算で好業績を確認できたものの、会社側は為替前提などを慎重にみて通期予想を大きくは変更しなかったため、市場ではネガティブに受け取る向きもあったようだ。 　日興コーディアルグループ(8603)：1.7％安の1414円。７－９月期（第２四半期）決算で、課題であるホールセールのトレーディング損益に改善の兆しが見えなかった。証券セクター内で相対的に厳しい業績が続くなら、投資魅力が低いとみられた。ゴールドマン・サックス証券の山中威人アナリストは「野村ホールディングスや大和証券グループ本社と比べて、ホールセールの不振が際立つ」と指摘していた。 　五洋建設（1893）：11％安の142円と急落。東証１部で下落率トップ。指名停止の影響や低価法の早期適用など特別損失の計上で、07年３月期通期の純損益が当初見込みの黒字から赤字に転じる見通しとなったことで、失望売りが膨らんだ。 　大王製紙(3880)：1.1％安の977円。一時は973円まで下げ、今年２月初旬の水準まで値を下げた。同社株の年初来安値は１月18日の950円。同業６位の北越製紙の発行済み株式の約２％を取得、北越とＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）など業務面での提携を模索すると一部で報道されたものの、紙パ業界の収益環境は今後さらに厳しくなるとみられているため、買いが入らず、売りが優勢となった。 　ソニー(6758)：1.2％高の4880円で終了。買い気配でのスタートとなり、一時は3.1％高の4970円を付ける場面もあった。ゲーム事業の低迷やパソコン用電池の回収費用の発生で、９月中間期の連結営業利益は前年同期比91％減の 62億円になった。ただ、すでに足元の業績悪化は市場で浸透していたほか、11 月には次世代ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」の発売もあり、事業拡大や成長性を期待した買いが優勢となった。 　ニコン(7731):1.4％高の2530円と続伸。半導体、液晶関連、デジタル一眼レフカメラなど主力製品の売り上げが好調に推移、費用低減と為替の円安効果もあって９月中間期利益が期初計画を大きく上回る見通しとなった。増配も発表したため、好業績かつ株主還元に前向きな姿勢が評価された。 　日産自動車(7201)：2.5％の1424円と６日続伸。新車販売が低迷するなか、円安効果などで第２四半期（７－９月）業績が市場の予想を上回った。下期は新車投入効果などで米国の自動車販売が急回復する見通しを示したことから、業績改善に伴う株価上昇を先取りしようという買いが入っていた。 　住友商事(8053)：0.6％安の1558円。同社は午後１時30分に07年３月期の連結純利益を従来予想と比べ200億円増額、増配も発表した。前日終値の 1568円近辺でもみ合っていた株価は、業績公表直後に一時上昇したものの、９月26日－10月26日までの約１カ月間で11％上昇していたため「利益確定の売り注文が出やすい」（立花証券の平野憲一執行役員）といわれた。 　婦人靴専門店のビューカンパニー（3033）：急騰。31％高の1215円で終了、９月25日以来、約１カ月ぶりの1000円の大台に乗せた。ジャスダック市場での上昇率ランキングでトップ。カジュアル衣料大手ファーストリテイリングと業務・資本提携を締結したことで、収益拡大や財務基盤の安定を評価した買いが増えた。Ｆリテイリ(9983)は0.8％安の１万990円。 　日本ハム(2282)：朝方には1.1％高の1364円と上昇した。プロ野球・日本ハムファイターズが26日の試合で中日ドラゴンズを下し、44年ぶりの日本一についた。北海道未来総合研究所がまとめた今年１年間の北海道内への経済波及効果は約220億円。「これ以外にも道民の高揚や道内各地での様々なイベント・セールにより消費活動が活発化し、さらに大きな経済効果が見込まれる」（吉本諭研究員）との声も出ていた。 　新明和工業（7224）：11％高の580円と急騰。東証１部上昇率ランキングで３位に付けた。ダンプトラックを中心とした特装車部門が好調で、07年３月期の連結売上高を増額修正した。足元の好業績への評価に加え、中国で環境関連機器を設計する合弁会社を現地企業と設立するとも発表。中国は環境対策が課題とされており、ニーズが高まるとの見方も出ている。 　アステラス製薬(4503)：0.8％高の5390円。ＴＯＰＩＸ医薬品株指数が 1.2％安、武田薬品工業(4502)が2.2％安となる中で、国内製薬大手５社では唯一プラス圏を保った。北米や欧州での医療用医薬品販売が好調に推移、円安メリットで収益がかさ上げされた。また研究開発費の効率化などで2006年９月中間期の連結営業利益が期初計画比6.5％増の724億円になると26日に発表、買いが優勢となった。 　マクニカ（7631）：8.3％高の3530円。一時は前日比11％高の3630円まで値を上げる場面もみられ、今年２月初旬以来の高値水準に値を戻した。デジタルカメラや薄型テレビなどのデジタル家電向け特殊半導体の取り扱いが好調に推移、スイッチボードなどのテレコム系ビジネスの拡大も続いている。2006 年９月中間期の純利益予想を16億円から23億円に43％引き上げた。 　ファンドクリエーション（3233）：27日、ジャスダック市場に新規上場した。公募価格16万円に対し、初値は17万1000円と6.9％上昇した。終値は 21万3000円。主力商品は03年に第１号商品として投入した円建て外国投資信託「ＦＣファンド－レジット不動産証券投資信託」。レオス・キャピタルワークスの藤野英人社長は、新たな投資テーマの１つとして『新しい金融業』を挙げる。少数精鋭で起業した新しい金融業について、「一時期の不動産流動化のように、将来大きなセクターに育つ」とみていた。 ニュース｜株｜株式 More...

週末の東京株式相場は銀行や保険、電機株中心に反落。朝方発表された９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想よりも低調で、日本銀行による早期利上げ、本格的なデフレ脱却への期待がやや遠のく格好となった。電機株については、減速が見込まれる米７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）発表を日本時間今夜に控え、買いが見送られやすかったほか、個別ではイビデンが急落。競合会社の新規参入を受け、ディーゼル車向け排ガス浄化製品（ＤＰＦ）の競争激化が警戒された。 　日経平均株価の終値は142円53銭（0.9％）安の１万6669円７銭、ＴＯＰＩＸは13.86ポイント（0.8％）安の1650.73。東証1部の売買高は概算で 17億9815万株。東証１部の値下がり銘柄数は1209に達し、値上がりの394を大きく上回った。 　ベアー・スターンズ証券東京支店の倉持宏朗マネージングディレクターは、「米国株高の割に弱かったのは、高値警戒感の強さを示した。ＣＰＩについては見方がまちまちだったと見ているが、月末のＴＯＰＩＸの浮動株調整に伴う売買、米ＧＤＰの発表を控えるなど、週末要因の側面も強い」と話していた。 　今週１週間の日経平均推移を見ると、24日の取引では５月11日以来の１万6900円台を回復する場面もあったが、週間ベースの上昇幅はわずか18円にとどまった。それでも５週連続の上昇となり、これは年初来高値（１万7563 円、４月７日）を付ける過程だった４月第１週以来のことになる。 全国コアＣＰＩは前年比0.3％上昇 　前日の米国株式市場が、消費の底堅さへの期待などからダウ工業株30種平均が高値を更新した流れを受け、朝方の日経平均は小高くスタート。ただ、早々にマイナス圏に沈み、午後はこの日の安値圏となる１万6600円台で下値を試す展開となった。 　取引開始前に発表された９月のＣＰＩは、生鮮食品を除いたコア指数の前年比上昇率が0.2％。伸び率は前月の0.3％上昇から縮小した。10月の都区部（中旬速報値）コアは0.1％上昇と、1998年８月以来の上昇に転じたが、相対的な予想比での下振れが一時為替相場での敏感な反応につながり、株式市場で慎重ムードが広がるきっかけになった。事前にブルームバーグ・ニュースが民間エコノミスト39人を対象に調査したところでは、９月全国コアＣＰＩは同 0.3％上昇、10月都区部コアは同0.1％上昇が見込まれていた。 　クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは、今後のＣＰＩについて「エネルギー価格の下押しがはっきりするので、１月はマイナスになるのではないか」と予想。11月からは昨年の携帯電話値下げの反動がプラス効果に働くとみられるものの、携帯電話業界の価格競争は続いている上、デジタル家電製品は年末にかけて値引きも予想されるという。 　白川氏は、日本経済は「年明けは踊り場になろう。デフレ脱却が見えたところでとどまっている局面。とても、インフレという議論にはならない」と指摘。ただ、日本銀行が31日に発表する「経済・物価情勢の展望レポート」では、経済や物価見通しに対して市場以上に強気な見方を示してくる可能性が高いとし、「市場に年内の利上げを織り込んでもらいたいと思っている」（同氏）と話した。 銀行や不動産下げ、中国工商銀の上場は過去最大 　売買代金上位では、みずほフィナンシャルグループや三菱ＵＦＪフィナンシャルグループなど大手銀行株が下げ、保険株のほか、三菱地所、住友不動産など不動産株も下落。トレーディング収益の低迷でさえない７－９月決算となった日興コーディアルグループなど証券株も弱い。 　銀行株については、ＣＰＩの下振れに加え、ベアー・スターンズの倉持氏によると、「この日上海と香港で上場した中国工商銀行は過去最大規模のＩＰＯ（新規株式公開）になり、東京市場から資金が流出したとの見方も出ていた」そうだ。 イビデン急落、米ＧＤＰは減速予想 　電機株では、会社側による慎重な業績計画が株価の高値圏で売りを誘ったキヤノンが安く、ＮＥＣや新光電気工業などが下落。クレディ・スイス証券が投資判断を「OUTPERFORM」から「NEUTRAL」に引き下げた旭硝子、日本電気硝子などガラス株も売られた。 　電機株では、デンソーが独ボッシュと東欧で、ディーゼル車向け排ガス浄化製品（ＤＰＦ）市場に参入することがわかり、同製品の競争激化への懸念でイビデンが急落。　　また全般的な材料としては、米国時間27日に発表される米四半期ＧＤＰが減速予想となっており、為替相場への影響などを見極めたいとの姿勢も売りを誘ったという。 　ブルームバーグ・ニュースが民間調査機関78社を対象に行った事前予測のまとめでは、７－９月期の米実質ＧＤＰは前期比年率２％増（中央値）と、今年最低水準になる見通し。住宅市場の低迷と自動車メーカーの生産削減が主因になる。 　また、東証１部の下落率上位には、業績悪化が確認された五洋建設、荏原実業、旭ダイヤモンド工業、大阪証券金融などが並んだ。 自動車株は堅調 　対照的に強い動きを見せたのが、予想外に７－９月決算が良好だった日産自動車のほか、ホンダなど自動車関連株。「ユーロが新高値を付けたことが材料視された」（マネックス証券の藤本誠之マネジャー）や、ＤＰＦ市場参入などを受けてデンソーも買われた。　　日産自は６連騰。新車販売は低迷したが、円安効果などで７－９月期は市場の予想を上回った。また、下期は新車投入効果などで米国の自動車販売が急回復する見通しをカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）が示し、これも好感された。 　東証１部の上昇率上位は中国での特装車好調で業績を増額修正した新明和工業のほか、好業績を確認したマクニカやタチエス、タツタ電線、住友電設のほか、小糸製作所や日産車体などだった。 明星食品はストップ高比例配分で終了 　この日は取引開始時から明星食品株に買い注文が殺到。結局はストップ高（制限値幅いっぱいの上げ）水準の前日比100円（16％）709円で比例配分となった。米投資ファンドのスティール・パートナーズが同社の全株式取得を目指して１株700円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始したことが明らかになり、注目度が高まった。 新興市場も反落、ファンドクリエは新規上場 　国内新興市場も小幅反落。ジャスダック指数は0.2ポイント（0.2％）安の89.07、東証マザーズ指数は14.96ポイント（1.2％）安の1214.09、大証ヘラクレス指数は46.98ポイント（2.3％）安の1979.90とそろって下げた。 　ジャスダック市場では、会社更生法の手続き適用の申請で11月26日の上場廃止が決まっているユニコ・コーポレーションが大幅安。時価総額上位株では楽天やインデックス・ホールディングス、アーク、スパークス・グループが売られた。９月中間期の最終損益が黒字に浮上したエヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズは朝方こそ上昇したものの、下落して取引を終了。下落率上位には鈴木工務店、セキチュー、テノックス、特殊電極などが並んだ。 　半面、税負担が想定より少なく、今期の純利益計画が従来の減益から小幅ながら増益に転じるジュピターテレコムが小幅上昇。ＪＳＡＴと地域情報配信システムで事業提携すると発表したＹＯＺＡＮは急伸。　 ファーストリテイリングと提携するビューカンパニーは上昇率１位で、日本エイム、ポラテクノ、フルヤ金属などの上げが目立った。 　この日新規上場したファンドクリエーションは、公募価格16万円に対し、初値は17万1000円と6.9％上昇。終値は21万3000円。主力商品は03年に第１号商品として投入した円建て外国投資信託「ＦＣファンド－レジット不動産証券投資信託」。 　東証マザーズでは、日本Ｍ＆Ａセンター、ミクシィ、テクノマセマティカル、サイバー・コミュニケーション、アクロディアなどが下落。これに対し、ＧＣＡが大幅高。ＷＯＷＯＷやリンクセオリ、ソネット・エムスリーが高く、チップワンストップは反発。 　大証ヘラクレスでは、ダヴィンチ・アドバイザーズやスター・マイカ、ジェイピーエヌ債権回収、アセット・マネジャーズなどが売られ、大阪証券取引所も下落。27日付の日本経済新聞は、東京証券取引所に対し、ニューヨーク証券取引所が資本・業務提携を提案したと報道。東証は報道に対し、「業務提携を中心とする協議を進める中で、さまざまな可能性を模索しているのは事実」との声明を発表した。一方で、クラビットや夢の街創造委員会、ネクストウェア、中間期経常利益を従来比30％増額したＳＥＥＤなどが高かった。 ニュース｜株｜株式 More...

いつかはやると思っていたけど、こう立て続けにサプライズを持ってくるとは、YahooBBの時もモデム無料という策を打ち出して、結果的にシェアを大きく伸ばした。今回も携帯本体を実質無料とすることは予測はしていたけど、なんたって常套手段ともいえる戦略だから。 　 　でも、市場の反応は上々みたい。予想外割の時には、下げた株価も本日は+75とまずまずといったところ、さすがに昨日はこりゃ売りかなとも考えたけど、常識で考えて売りだと思う時ほど持ってたほうがいいという経験則から、ぐっと我慢したけどひとまずはよかった。 　しかし、孫社長サプライズを持ってくるタイミングは絶妙ともいえる。料金の値下げ、無料化に続いて、端末本体の無料化。他のキャリアはさすがにここまでは真似出来ないだろう。 　ソフトバンクは通話料での利益を減少させても、シェアさえ伸ばせれば利益を出すすべを持っている。Yahooというポータールを持っているのは大きな強み。au Docomoがいくらがんばっても現状で通話料以外で大きく利益を上げるのは難しいし、いまから携帯ポータルに参入したところで、もはやここまでメジャーなYahooに勝てるとは思えない。 　事前の予想では不利だとされていたけど、いざ始まってみるとこれは、大きくシェアを伸ばすのはソフトバンクとなるだろうね。他社が料金に対する対抗策を打ち出すよりも先に、次の一手を打つって、巷じゃ大人になれないソフトバンクなんていわれてるけど、これこそが後発としてのもっともな戦略だといえる。Docomoはトップとしての戦略を講じなければいけないはずなのに、まったくそのような気配はなし。普通ならこのようなソフトバンクのuniqueな戦略はuniqueで無くするためにつぶしにかかるはずだけど。トヨタのようにね。 　まぁ後は現在の株価がどこまで回復するか、これで中間決算でサプライズがあればドカーンといくんだろうけどなぁ。 　また本日はSBIの株価に影響を与えるＳＢＩイートレードの中間決算だった。結果は前年比で15％増益も四半期では33％減益ということ、まぁこれなら現在の株価にすでに織り込み済みといったとこかな。それよりSBI自体の中間決算は、悪材料が出る可能性は低くなったのでは？ これも蓋を開けてみるまではなんともいえないが。 　 オンライン証券最大手のＳＢＩイー・トレード証券<8701.Q>が２６日発表した２００６年４─９月期連結決算は、純利益が前年比１５．０％増の６９億７２００万円になった。 　口座数が前年同期比６８％増の１３１万１００４口座と顧客基盤が拡大したため、委託手数料収入の伸びが収益拡大につながった。ただ、新興市場の相場の値崩れや売買代金の低下の影響もあり、四半期ベースで業績の伸びは鈍化。７─９月期の新規口座獲得ペースは４─６月期に比べて低下し、７─９月期の純利益も４─６月期比で３３％減の約２８億に低下した。 　東京証券取引所の一日平均売買代金は０６年４─９月期、約２兆５７００億円と、前年同期比では５２％増加した。 　しかし、外国人投資家の日本株買い意欲がおう盛だった０６年３月期に比べると低下傾向にあり、３市場の個人委託売買代金も４月からは縮小している。個人の３市場委託売買代金は今年４月、１日あたり約１兆５０００億円だったが、９月には約８９００億円と４月の水準の４割減の規模になった。 ニュース｜株｜株式｜ソフトバンク｜SBI

東京株式相場では、日経平均株価が３日ぶり反発した。25日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明でインフレ懸念が示されなかったことで、米国経済に対する軟着陸期待が高まった。ホンダや横浜ゴムなど大手企業の決算が期待通り好調だったことも安心感を与えた。 　日経平均株価の終値は112円30銭（0.7％）高の１万6811円60銭、ＴＯＰＩＸは11.21ポイント（0.7％）高の1664.59。東証1部の売買高は概算で 17億7832万株、売買代金は概算２兆3312億円。値上がり銘柄数は905、値下がり銘柄数は662。　　日経平均株価は午前の取引後半に徐々に上げ幅を拡大した後、午後１時過ぎにはこの日の高値となる163円高の１万6863円をつけた。ただその後は一進一退で、やや伸び悩む展開。 　富士投信投資顧問の岡本佳久執行役員は、「米国株高や良好な企業業績から相場の中期的な懸念材料はなくなっている。もっとも、北朝鮮リスクなどから実需買いは少ないとあって、日経平均１万7000円に接近するとともに戻り売り圧力も強い」との認識を示した。 　東証業種別33指数の騰落状況では、値上がり業種が22、値下がり業種が 11となっている。値上がり率上位は鉱業、石油・石炭製品、ゴム製品、不動産、卸売、非鉄金属など。原油高から資源関連の上昇が目立つ。半面、値下がり率上位では繊維、金属製品、食料品、医薬品など。景気変動に影響を受けにくいとされるディフェンシブ銘柄の下げが多くなっている。 世界的株高が追い風に 　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はＦＯＭＣで、３回連続の金利据え置きを決定し、インフレ圧力は時間をかけて落ち着く可能性が高いとの見方を示した。景気の軟着陸期待から、米ダウ工業株30種平均は25日の取引で史上最高値となり、香港ハンセン指数も26日に年初来高値を更新。世界的な株高継続による出遅れ感を背景に、朝方から日本株にも買いが先行した。 　米国株高による上昇をさらに後押ししたのが、好調な企業業績。中間決算が過去最高となったホンダが買われ、午前に発表となった資生堂が堅調に推移。午後に９月中間当期利益を６億円から33億円へ上方修正した横浜ゴムが一段高となるなど、業績への期待感は継続した。 　丸三証券の牛尾貴投資情報部長は、「ＦＯＭＣの声明文が好感される内容だったことで、世界同時株高の流れが継続している。ホンダなど総じて良好な決算内容が多いことから、トヨタなどほかの銘柄にも業績期待が高まっている」と見ていた。 　市場では日経平均１万7000円を意識する声も増えている。東洋証券の児玉克彦シニア・ストラテジストは、「きょうは鉄鋼や造船、海運などが高くなるなど、買われる業種・銘柄が日々偏っていない。押し目ですかさず買いが入る状況は１万7000円へ向けた足場固めの印象」としていた。 戻り売り圧力も意識 　ただし、東京市場は午前こそ高いものの、その後は次第に失速する「寄り付き天井」状況が２日連続で続いた。きょうも午後には日経平均株価が一時 163円高の１万6863円まで買われたが、午後半ばには上げ幅が90円以下まで伸び悩むなど一方では上値の重さも意識され始めている。 　企業業績についても全般は良好ながら、きょうは原料高で中間期の単独純損益が赤字に転落した東レが売られたほか、カネカが07年３月通期の業績見通しを下方修正するなど発表増加で業績不振企業も次第に現れている。 　富士投信の岡本氏は「現在の株価位置は、４－５月に日経平均１万7000 円割れで押し目買いが入って売買を行った水準で、需給面でも戻り売り圧力は強い。株価指数先物による買い戻しが主体のため実需が増加してこないと、上値では売りを吸収できない」と指摘する。 資源や造船、ソフバンク、マネックス買われる 　業種別では資源関連の上昇が目立った。25日のニューヨーク原油先物相場は上昇し、バレル当たり61ドル台に乗せた。先週の原油在庫が７月以来で最大の落ち込みとなったことで買いが優勢になった。原油価格が底入れ基調を強めてきたことで、三菱商事や三井物産など商社株を始め、国際石油開発帝石ホールディングス、石油資源開発、新日本石油なども幅広く買われた。出光興産は上場来高値を更新。 　石川島播磨重工業が売買代金を伴って５カ月ぶりの400円台回復となったほか、東証１部売買高２位の日立造船、三井造船など造船株が総じて高い。船価の上昇傾向により、低採算受注の計上が一巡する今下期から来期にかけての業績期待が高まっている。中でも、石川島は欧州でのディーゼル車向けターボチャージャーの成長期待も後押しとなった。日興シティグループ証券では25 日付で強気の投資判断を確認した。 　個別では、「予想外割」における端末の新規契約などを無料にすると早朝発表したソフトバンクは売買代金首位で上昇。９月中間期と07年３月期通期をともに増額した住友鋼管とＯＫＫは急伸し、プリンターや液晶テレビの好調で2006年９月中間期の業績が計画比で上振れることになった船井電機は反発。　 前期比で大幅な増配を表明しマネックス・ビーンズ・ホールディングスが大幅高で、東証１部の値上がり率トップとなった。25日付でＣＬＳＡ証券が強気判断を確認したＮＥＯＭＡＸは大幅高。 ノンバンクやＮＥＣエレ、ファンケル安い 　半面、貸金業規制法の修正案で業界寄りの見直しが見送られたことから、業績不透明感できょうもノンバンクは軒並み安。クレディセゾン、アイフル、イオンクレジットサービス、プロミスなど信販や消費者金融が安い。 　業績期待の強い状況だけに、業績悪化銘柄や懸念の出ている銘柄の下げはきつい。07年３月期の連結営業損益（米国会計基準）が70億円の赤字（従来予想は50億円の黒字）になりそうだと発表したＮＥＣエレクトロニクスは、東証１部の値下がり率２位。業績悪化で減配する日本金銭機械はきょうも６％超の下落となるなど失望売りが止まらず、下落率３位だった。９月中間期と07 年３月期通期の業績予想を大幅に下方修正したファンケルも急落。 　売買代金上位では、環境悪化による委託・トレーディング益の落ち込みが大きかった野村ホールディングスが安い。決算発表の遅れが警戒されているＮＥＣは３日続落。朝高で始まったシャープはＵＢＳ証券の格下げなども響き、小幅安となった。セイコーエプソンは07年３月期通期の業績予想を従来見通しのまま据え置いたことで、失望売りから３日続落。 新興市場もそろって高い 　新興市場はそろって上昇した。ジャスダック指数は0.25（0.3％）ポイント　高の89.27、東証マザーズ指数は9.87（0.8％）ポイント高の1229.05とそれぞれ３日ぶり反発、大証ヘラクレス指数は23.65（1.2％）ポイント高の 2026.88と反発した。 　ジャスダック市場では、楽天、ＳＢＩイー・トレード証券、インデックス・ホールディングス、ビックカメラが買われた。昼に好決算を発表したアプライドは午後に急騰し、アーク、田辺工業も大幅高。半面、野村証券が投資判断を引き下げたオプトは急落。メイコー、沖縄セルラー電話なども安い。 　東証マザーズ市場では、日本Ｍ＆Ａセンターが売買代金を伴って大幅高。ＧＣＡ、アルデプロ、ミクシィが上げた。総合医科学研究所、オンコセラピー・サイエンス、綜合臨床薬理研究所などバイオ関連株も高い。一方、今期純利益を下方修正したＷＯＷＯＷが急落。保守的な会社側の通期予想からディー・エヌ・エーが下げ、ブイ・テクノロジー、テクノマセマティカルが安い。 　大証ヘラクレス市場では、ＵＳＥＮやドリームテクノロジーズ、ダヴィンチ・アドバイザーズなどが高い。デジタルアーツ、クラビット、ジェーピーエヌ債権回収は急伸した。半面、モジュレ、エン・ジャパン、ガンホーが下げた。オープンループ、ハドソン、日本通信は大幅安。 　名古屋証券取引所セントレックスでは光ディスクメーカーのオプトロムが新規上場した。売り気配で始まり、公募価格150円を17％下回る125円の初値が付いた。下落率で見ると、今年２番目の低パフォーマンス。 ニュース｜株｜株式 More...

コーヒーチェーンのスターバックスコーヒージャパンは２４日、主力商品の大半を２０～４０円値上げすると発表した。アルバイトなどの人件費や原材料高騰による影響で、９６年に１号店を銀座に出店して以来、初めての値上げになる。 　値上げは１１月８日からで、売上高の７～８割を占める主力商品が対象。日替わりの「本日のコーヒー」（ショートサイズ）が２６０円から２８０円、「スターバックスラテ」（同）が２９０円から３１０円、「コーヒーフラペチーノ」（トールサイズ）が３５０円から３９０円に上がる。フード類やコーヒー豆などは据え置く。 　スターバックスは現在、全国４１都道府県に６４９店を展開中。０７年３月期は７５店を新規出店する計画で、今回の値上げは収益力を高めて投資に振り向ける狙いもある。 　本日　スターバックスは　+700　の51,700円で引けている。さらに中国合弁相手を買収するみたい。 　 米大手コーヒーショップチェーンのスターバックスは、中国での合弁相手の経営権を取得した。世界有数の高成長市場である中国での事業拡大を促進する。 　米国シアトルを拠点とするスターバックスは、ライセンス供与を受け中国北部で６０店舗を運営する北京美大の過半数株を保有する香港の投資会社の株式を取得した。 　スターバックス・グレーター・チャイナの社長は「株式取得により、中国で経営効率を高め、事業拡大を加速させることができると考えている。２００８年の北京五輪を２年後に控え、この重要な地域で事業を急速に拡大する準備が整った」と述べた。 　中国の英字紙チャイナ・デーリーによると、今回の株式取得により、スターバックスは北京美大の９０％の支配権を獲得した。スターバックは現在、中国本土では１９都市に１９０店舗を展開している。 ニュース｜株｜株式｜スターバックス

東京株式相場は下落。株価指数は午後に入り、じりじりと下値を切り下げた。貸金業法案をめぐり、与党が特別上乗せ金利を見送る方針と市場に伝わった影響から、武富士やアイフル、アコム、クレディセゾンなどその他金融株の下げが目立った。東証１部の値下がり上位にもイオンクレジットサービス、ＮＩＳグループ、オーエムシーカード、ＵＦＪニコス、ポケットカードなどが並んだ。 　このほか、中間期の単独業績の減額修正を前日発表したＮＥＣなど、電機株も相場全般を押し下げた。午前の取引終了後に発表された中間決算が大幅な減益となった新光証券が一段と下げを拡大させるなど、証券株も下落。直近で上げの目立った三菱地所などの不動産株のほか、ＮＴＴなどの情報・通信株も売られた。 　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が米国時間24日から25日まで開催され、今後の金融政策方針を占う上で重要な声明文の発表が25日に控えていることも、午後に買いが入りにくい状況につながった。 　日経平均株価の終値は、前日比81円17銭（0.5％）安の１万6699円30 銭。ＴＯＰＩＸは同9.15ポイント（0.6％）安の1653.38。東証１部の売買高は概算で18億1089万株。　　日経平均、ＴＯＰＩＸともに上昇して始まったが、午後の取引ではともにマイナス圏へ転換。東証１部の売買単価は1258円と、前日の1466円から低下し、投資資金は値動きが良く、株価水準の低い銘柄に流れたことが分かる。 　いちよし投資顧問の秋野充成運用部長は、「米ＦＯＭＣ待ちで神経質になった。米株式相場は高値圏にあるため、声明文の内容次第では大幅反落する可能性もある。ベージュブック（地区連銀報告）が強かったため、利上げの話などが出てこないか、あすの米株式相場の動向を見極めたいとの見方が強まった」と話していた。 　また、値下がりの目立った消費者金融株については「既存の体制でやっていけるのか、不透明だ。政府が同業務を銀行にやってもらいたいと考えているのであれば、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は厳しくなる」（秋野氏）と指摘している。 ＦＯＭＣ前、債先と株先の手じまいの動きも 　この日の取引は、ＦＯＭＣによる声明文の公表を米国時間25日に控え、神経質な展開になった。日経平均は米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物12月物の24日清算値（１万6850円）まで上昇したものの、午後の取引開始直後に下落に転じた。前日高値の１万6901円は抜けなかった。ＴＯＰＩＸも続伸して始まったが、午前の終了間際にマイナス圏に沈んだ。 　ＦＯＭＣ声明文は、米国の金利や為替相場の動向に影響を与える可能性があり、それを受けた株価動向を見たいとの向きは多い。前日のダウ工業株30 指数は連日で市場高値を更新しており、「いつ反落してもおかしくない」（いちよし投資顧問の秋野氏）状態という。米株式相場の上昇基調を追い風に上値を追ってきた日本株だけに、様子見ムードも広がりやすかった。 消費者金融が下げ、特別上乗せ金利の見送り報道 　業種別で下げがきつかったのがその他金融株。クレディセゾンや武富士などが株価指数を押し下げた。その他金融株は、ＴＯＰＩＸの業種別の値下がり率で１位。自民・公明両党は24日、出資法の上限金利を引き下げる貸金業法案で、小額・短期の融資に限って金利の上乗せを認めるとしていた特別措置の導入を見送る方針で大筋合意したと、25日付の日本経済新聞などが報じた。 　ちばぎんアセットマネジメントの安藤富士男専務は、「消費者金融の特別上乗せ金利の見送りは、安倍政権の強い意思の表れで、当面は企業業績にとっては厳しくなるだろう」との見方を示した。 ＮＥＣが大幅続落、新光証は午後一段安 　個別では、ＮＥＣが大幅続落。06年９月中間期から連結財務諸表の作成基準を米国会計基準から日本基準に変更すると発表。変更に伴う業績への影響が不透明で、投資しにくいとの見方が広がっている。また、国内向けの携帯端末販売が計画を下回ることなどで、中間期の単独業績予想を下方修正したことも、業績への不安心理をあおった。 　また、新光証券が午後の取引で一段安。午前11時に発表した06年９月中間決算では、株式トレーディング益が減少し、連結営業利益が前年同期比31％減となった。取引終了後に決算発表を控えていた野村ホールディングスなどの大手証券株も軒並み下落した。 　ロシア政府のカジノ規制改定の動きを受けて海外販売が停滞し、通期業績予想を下方修正した日本金銭機械が値下がり１位となった。年間配当を40円から20円に引き下げた。 海運上げ、出光や日立金も買われる 　半面、日本郵船や商船三井など海運株の上げが目立った。燃料油価格や不定期船市況などの外部環境の好転を背景に、クレディ・スイス証券が大手海運３社の業績予想のほか、目標株価を引き上げた。岡三証券の宮本好久アナリストは、「信用残の取り組みも、売り残が買い残を大きく上回っており、上昇圧力を強めている」と話していた。 　東証１部の出来高上位を見ると、住友金属工業、新日本製鉄などの鉄鋼株が目立った。また、上昇している業種では、医薬品や化学、輸送用機器株が上昇した。前日にＩＰＯ（新規株式公開）した出光興産は続伸し、東証１部の売買代金５位と商いを集めた。 　自動車や電機業界向けの金型・切削工具などが好調を維持し、通期業績を上方修正した日立金属株が午後の取引から上げ幅拡大。英ヘッジファンドのブルークレストキャピタルマネジメント（ロンドン市）が発行済み株式の５％超を取得した関東つくば銀行も３日続伸。 新興３市場は軒並み安 　新興３市場は軒並み下落した。ジャスダック指数は前日比１％安の89.02。東証マザーズ指数は同0.5％安の1219.18。大証ヘラクレス指数は同0.8％安の 2003.23。いずれの指数も上昇して始まったが、午前の段階でマイナス圏に沈んだ。 　ジャスダック市場では、競争激化で受注が減少し、通期業績予想を下方修正した両毛システムズが52週安値を更新。エイペックスとの事業統合を合意した日本エイムが急伸したが、マイナス圏で終了。　　半面、企業のおう盛なシステム投資意欲を背景に通期業績予想を上方修正したアジアパシフィックシステム総研が大幅反発。ユーロ圏商品の値上げなどで第３四半期決算が好調だった大塚家具が４日ぶりに反発。企業の投資意欲に支えられ工業機器向け受注が好調で通期業績予想を上方修正したケルが続伸。 　東証マザーズ市場では、富士通子会社と販売パートナー契約を締結したチップワンはストップ高（値幅制限いっぱいの上昇）。アルデプロ、シンプレクスインベストメントアドバイザーズなどが高い。半面、ＡＣＣＥＳＳ，タカラバイオなどが安い。 　大証ヘラクレス市場では、メディア広告営業の売り上げが減少し、中間期業績を下方修正したジグノシステムジャパンが大幅反落となった。半面、男性女性客ともに増加し、通期業績予想を上方修正したラ・パルレが３日続伸。商品の値上げを発表したスターバックス コーヒー ジャパンは５日続伸。 ニュース｜株｜株式 More...

芝浦メカトロニクス(6590):10％高の658円で、東証１部の上昇率２位。液晶パネル製造装置の価格下落で採算が悪化し、９月中間期は連結最終赤字決算だった。ただ通期予想は従来どおりの黒字を維持したため、費用低減と商品競争力の強化で下期の業績回復は速いとの見方が広がった。 　エルピーダメモリ(6665)：朝方は2.3％高の5730円と上昇、株式相場全体の雰囲気を明るくした。増産効果に加え、低消費電力性能が求められる携帯電話向けなどの高機能製品が伸び、事業の収益性が向上している。2006年９月中間決算で最高益となったことを受けて、さらなる業容拡大期待が強まった。ただ６月の年初来安値4090円から前週までに43％値上がりしていたため、上値が重いとみると売り注文も増え、結局は2.0％安の5490円で引けた。 その他の銘柄 　ＮＥＣ(6701)：6.0％安の639円と大幅安。終値ベースでは2006年の年明け以降で最大の下落率となった。９月中間期から連結財務諸表の作成基準を米国会計基準から日本基準に変更すると発表した。変更に伴う業績への影響が不透明で、投資しにくいとの見方が広がっている。また、国内向けの携帯端末販売が計画を下回ることなどで、中間期の単独業績予想を下方修正したことも、業績への不安心理をあおった。 　その他金融：軒並み安。ＴＯＰＩＸその他金融業指数は4.2％安の 1063.29ポイントと低落、東証33業種別株価指数の値下がりランキングで２位に付けた。貸金業規制法の改正について、特例措置の導入や利息制限法の適用区分変更が見送られると24日に報道されたことで、収益悪化を警戒した売りが朝方から増えた。アイフル（8515）が7.2％安の4140円、プロミス（8574）が4.7％安の4260円。 　ソフトバンク(9984)：2.5％安の2590円。携帯電話のシェア拡大を目指して24日付で導入した自社間の携帯通話料を無料とする新料金体系について、「さらなる料金競争を予感させる」（クレディ・スイス証券の早川仁アナリスト）とみられ、経営体力の低下を警戒する向きが増えた。ブルームバーグ・プロフェッショナルによると小口取引（非ブロックトレード）は終日売り越し。 　新光証券(8606):午後一段安となり、8.0％安の458円で終了。午前の取引終了後に発表した９月中間期決算は、株式トレーディング益の急減などで連結営業利益が前年同期より31％減少した。主要証券会社の先陣を切った同社の業績不振によって、証券株全体に売りが優勢となった。 　日本金銭機械（6418）：12％安の1576円。主力取引市場の大証１部で下落率ランキング１位となった。ロシア政府のカジノ規制改定の動きを受けて海外販売が停滞、2007年３月通期は増益予想が一転して３割の減益に転落する見通しになった。年間配当を40円から20円に半減するとし、失望売りが膨らんだ。出来高は約71万株で05年８月26日（101万株）以来の高水準。 　鉄建（1815）：急落。11％安の192円で安値引け。200円割れは８月９日以来で、下落率は東証１部で２位。下落率工事採算の悪化で07年３月期の連結純損益が64億円の赤字に転落する見通しとなった上、配当を見送ったことで、失望売りが増えた。 　メルコホールディングス(6676)：6.5％安の3600円と大幅反落。成長期にあるフラッシュメモリ製品の販売戦略を利益重視から数量重視に戦略に戻した結果、中間期決算で収益性が低下したことが明らかになった。フラッシュ価格の下落で利益率は改善するとの期待があっただけに、失望を呼んだ。 　日立ハイテクノロジーズ（8036）：5.8％安の3550円と急反落。半導体製造装置や医用分析装置などの好調で中間期決算は大幅な増収増益となったが、下期予想を期初計画からあまり変えなかったことから、業績拡大ペースの鈍化が警戒された。三菱ＵＦＪ証券の中名生正弘アナリストは「通期業績が計画を上回る可能性はある」とみていた。 　中外製薬(4519)：1.7％安の2535円。政府が進める医療費抑制策のあおりを受けて同社の主力製品「エポジン」の売り上げが減少している。販売管理費などの効率化などで今期会社計画の達成は十分可能とみられているものの、積極的な買いが入らず、売りに押された。 　ＮＩＰＰＯ(1881)：0.9％安の891円と下げに転じた。上期に完成を予定していた工事が下期にずれ込み、９月中間期は大幅な経常減益に陥る見通しとなった。通期予想は変更していないが、増益を前提とした株価形成に疑問が生じた。 　関東つくば銀行（8338）：4.9％高の1314円と３日続伸。英国を拠点とするヘッジファンド「ブルークレストキャピタルマネジメント（ロンドン市）」が同社株の5.48％を取得、大株主に浮上したと伝わったことで、同ファンドによる株式買い増しなどへの期待が広がった。24日提出の財務省大量保有報告書で判明。 　伊藤園(2593)：2.4％高の3820円と５営業日ぶりに反発。コーヒーチェーン店の「タリーズコーヒー」を傘下に収めると発表したことを受け、収益構造のバランス修正、リスク分散が進んで業績が拡大していくとの期待が先行している。タリーズを展開するフードエックス・グローブ株式の取得費用は48億円で、フードエックスの議決権の36.4％を保有する。 　トヨタ紡織（3116）：4.3％高の2670円。一時は2715円を付け、６営業日連続で取引時間中の年初来高値を更新した。トヨタ自動車(7203)の生産好調でグループ企業の自動車部品の売り上げも伸びており、減益を計画していた中間期経常利益が大幅な増益になる見通しとなった。為替の円安も寄与し、通期予想も増益に変更されるとの見方が強まっている。 　ミネベア（6479）：5.0％高の740円と10営業日続伸。機械加工品、電子機器とも好調に推移し、06年９月中間期の連結純利益を前年同期比3.1倍に上方修正した。在庫調整の影響などで上方修正の可能性は少ないとの見方があっただけに、市場参加者は意外感を持って受け止めたようだ。 　出光興産(5019)：3.6％高の１万1160円で終了。一時は4.4％高となるなどこの日も上値を切り上げる展開となった。国際的な資源獲得競争が激化する中、資源・エネルギー関連銘柄の株価が上昇しており、投資家の関心も高まっている。メジャー（国際石油資本）大手４社の過去２年10カ月間の騰落率の平均はプラス56％。石油探鉱からガソリン小売りまで一貫して手掛ける出光興産に対し、存在感向上期待も強い。同社は24日に東証１部に新規上場。 　黒崎播磨(5352)：7.7％高の446円と急伸し、東証１部の上昇率６位。耐火物とファインセラミックス事業が好調に推移しており、９月中間期の連結業績が期初計画を上回る見通しとなった。株価水準が低いうえ、チャート面でも過熱感がないことから、目先の利益を狙った買いが活発化した。 　ＮＥＯＭＡＸ（6975）：1.1％高の2020円。ドイツ証券の越田優アナリストは、「原材料価格高騰による通期予想の減額修正はノーサプライズ。ネオマックス事業ではハイブリッドカーや電動パワステといった車載電装用途を軸とした中長期的なトップラインの成長シナリオは不変」と指摘、投資判断「Buy」を継続。 　エイペックス（3324）：8.7％高の 20万円と急騰。半導体製造を請け負う日本エイム（2383）と来年４月２日付で経営統合すると発表。経営基盤の安定化や業容拡大などを期待した買いが増えた。株式移転比率は日本エイム株１株に対して共同持ち株会社株1.14株、エイペックス株１株に対して共同持ち株会社株１株。アジア市場を共同で開拓する構え。 　チップワンストップ(3343)：急騰。ストップ高水準の14％高の32万3000 円で終了した。富士通の子会社と組み、電子部品の選定や性能評価などを手掛けるサービスを開始すると公表したため、ネット会員向けに付加価値が付けられると期待された。 　メディアファイブ（3824）：福証Ｑボードに25日新規上場。午前10時５分ごろに付いた初値は18万5000円で、公開価格（14万円）を32％上回った。同社は1996年設立で、福岡県を中心にコンピュータ会社などに対してＩＴエンジニアの派遣を手掛ける。毎月"ニート"や"フリーター"も含む未経験者を中心に研修生として採用、従業員や契約社員として雇用することで、安定的に多くの技術者を提供できるとしている。 ニュース｜株｜株式 More...

ソフトバンク　すべてのメール無料　IR 　携帯電話料金は消費者物価指数（ＣＰＩ）に採用されていることから、ソフトバンクの携帯電話に対する新料金プランを発表をきっかけとして値下げ競争が広がった場合、ＣＰＩコアに対して下落効果を与え、金融緩和の長期化によって株式市場にはプラスに働く可能性があるらしい。 　ＣＰＩには、「移動携帯電話」として携帯料金が含まれている。コアＣＰＩに占めるシェアは2.2％。 　ＮＴＴドコモが昨年11月に値下げを行った際には、移動電話通信料が前月比6.6％低下し、コアＣＰＩを前年比で0.15％引き下げた経緯がある。エコノミストの間からは、ＣＰＩへのインパクトを懸念する声も浮上してきた。 　　　　　コアＣＰＩを0.04％引き下げる、日興シティ試算 　　日興シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは、通話料などの無料化は加入者同士に限定され、正確なインパクトを計算するのは難しく、時限的な措置も多いことから時限的な影響しか与えない可能性があると断った上で、荒い仮定ながら今回のインパクトを試算した。その結果、ＣＰＩの移動電話通信料の下落率は1.9％、コアＣＰＩ全体に対しては0.04％ポイントの引き下げ要因になり得るという。 　　村嶋エコノミストは、一業種の動きが日銀の物価判断全体に影響を与えるとは考えにくいとしながらも、「11月のＣＰＩコアは前年比プラス0.3％を予想していたが、場合によってはプラス0.2％になる可能性も出てきた。ソフトバンクモバイルのシェアは16％と低いので、物価への影響度という意味では他社が追随するかどうかが、今後の焦点になりそうだ」と述べた。 　 　　　　　　頭の片隅に、金利抑制なら株式にプラス 　　ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は、「現時点では個別銘柄の限定的な動きと見られるが、もし値下げ競争が広がるなら、物価判断の上で頭の隅には置いておく必要が出てくる」と指摘した。 　　奥村氏によると、景気が調整局面にある中で腰折れ懸念につながる金利の急上昇は望まれない状況にあり、「金利に対して抑制効果として働けば、株式市場にとってプラス要因」（同氏）という。　　もっとも奥村氏は、「マーケット全体へのインパクトという面では、これでむしろ、個人投資家に影響力の大きいソフトバンク株への期待感が高まることの方が大きいかも知れない」と見ていた。 　　　　　　　　　「予想外割」で料金引き下げ競争も 　　26日に導入する料金体系の目玉は「予想外割」というサービス。ソフトバンクの携帯電話同士であれば、深夜を除き通話料を無料とするほか、250文字以内のショートメールのやり取りも無料となる。また、来年１月15日までに加入すれば、月額の基本使用料を70％カットし、2880円とする。 　　携帯電話業界では24日に、契約先を変えても番号を持ち運べる番号継続制度（ＭＮＰ）が導入される。孫社長は今年４月の携帯電話参入の後、低価格戦略の導入に否定的な姿勢を示し続けてきた。しかし、まさにＭＮＰ導入前夜の土壇場で、「携帯市場をゼロからリセットしたい」と、戦略を一転させた。 　　一方、ＫＤＤＩの小野寺正社長は今月20日の中間決算発表で、「当社から料金競争を仕掛けるつもりはない」ことをあらためて強調。しかし、「他社が仕掛けてくれば対応する」とも述べていた。こうした中で孫社長が「奇襲」の形で価格競争を表明したため、落ち着きつつあった携帯電話業界の値下げ競争の動きが、再度活発化する可能性も出てきたと言えそうだ。 消費者物価指数に影響を与えるために予想外割引を発表したわけではないはず。 「奇襲」の形で価格戦略を表明したということは株価への影響もかなり期待してたはず。そのために一番言いタイミングで「奇襲」ともいえる価格戦略を発表したんだろう。 以前ボーダフォン買収の際には、各方面の掲示板などでうわさになっていた。そのため発表前からじわじわと株価が下がり、極めつけは公式発表前に、買収話が報道され、孫社長はご立腹だったらしい。そのため今回は慎重に準備を進めて、抜群のタイミングで発表しただけに、 今回一番予想外だったのは孫社長自身かも… ニュース｜経済｜ソフトバンク｜消費者物価指数 More...