日本学術会議の声明（2022年12月21日）に対する幹事会声明

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日本労働社会学会幹事会は日本学術会議が発表した
声明（2022年12月21日）に賛同します

幹事会声明

　日本労働社会学会幹事会は全会一致で、2022年12月21日に日本学術会議から発表された
声明「内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』（令和4年12月6日）について
再考を求めます」に賛同するとともに、学問の自由を脅かしかねない政府方針に対し、
見直しを強く求めます。日本学術会議の会員選考と活動に政府が直接介入し、首相による
会員の任命拒否を合法化する法改正方針の見直しを要望します。

2023年1月9日
日本労働社会学会 幹事会
代表幹事　清山　玲


＜参照＞
・日本学術会議「声明 内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」（令和 4 年 12月
　6 日）について再考を求めます」（2022年12月21）
　https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s186.pdf
・内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」（令和 4年12月6日）
　https://www.cao.go.jp/scjarikata/
・日本労働社会学会総会決議（2020年10月11日）
　https://jals.jp/blog/?p=747

総会決議：政府による日本学術会議新会員任命拒否に関する抗議文

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日本労働社会学会は2020年10月11日開催の総会において以下の抗議文を議決しました。

日本労働社会学会は政府による日本学術会議会員候補の任命拒否に抗議します

　2020年10月1日、菅義偉内閣総理大臣は、日本学術会議の新会員任命にあたって、同会議が推薦した会員候補105人のうち6人の任命を拒否しました。これは日本学術会議法第7条に違反し、適切な行政手続を著しく逸脱する暴挙です。日本学術会議は内閣総理大臣の私的な諮問機関ではありません。それゆえ内閣総理大臣の恣意によって会員を選別することは許されるものではなく、法に定められた適正な手続に則って行われなければなりません。

また、学者・研究者集団の自律的な選考結果を尊重する会員選任の手続は、民主主義国家にとって普遍的な原理である学術研究の自由と自主性を保障することを目的として設定されたものです。したがって、時の政府・与党の恣意に基づくこのような運用がなされることは、集団的・共同的営為としての学術研究が政治権力の意向に左右されてはならないということを意味する「学問の自由」を根幹から揺るがすものです。

　日本労働社会学会は、会員の総意として、日本学術会議法および日本国憲法に違反する今次の措置をただちに撤回し、日本学術会議から推薦されたにもかかわらず会員への任命を拒否された6名の研究者を、直ちに会員に任命することを求めます。

2020年10月11日
日本労働社会学会

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第36期幹事会構成

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第36期（2023年10月〜2024年9月）の代表幹事と事務局長は以下の通りです。
・代表幹事：清山玲（茨城大学）
・事務局長：勝俣達也（専修大学）
送付先：〒214-8580　川崎市多摩区東三田2-1-1専修大学11号館11210研究室
メール：tkatsumata”at”isc.senshu-u.ac.jp（”at”を@に変換してください）

幹事会の構成は下記の通りです。

第36期幹事会の役割分担

○は代表者
代表幹事清山玲
事 務 局○勝俣達也小谷幸（休業）西野史子
会計○宮地弘子岡村佳和
研究活動○上原慎一跡部千慧清水友理子渡辺めぐみ
呉学殊戸室健作
年報○松永伸太朗山縣宏寿近間由幸飯田未希
ジャーナル○小川慎一鈴木力三家本里実山根清宏
関西部会○渡辺めぐみ飯田未希
社会学系
コンソーシアム		○跡部千慧小川慎一
社会政策関
連学会協議会		○近間由幸山縣宏寿
ウエッブ担当○鈴木力　　　
監事吉田誠鈴木玲

会員新著（2024年3月判明分）

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I. 会員の新著

・吉田誠『戦後初期日産労使関係史：生産復興路線の挫折と人員体制の転換』（ミネルヴァ書房、2024年3月刊、7500円＋税）

会員の方の新著の情報を募集しています。事務局もしくはWeb担当幹事までご連絡ください。

『労働社会学研究』（通称：『ジャーナル』）第25号　原稿募集

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現在、『労働社会学研究』（通称：『ジャーナル』）第25号への投稿を募集しています。

刊行までのスケジュールは、以下のとおりです。
・投稿希望書提出締切　　　　2024年5月27日（月）（当日受信有効）
・原稿提出締切　　　　　　　2024年6月25日（火）（当日受信有効）
・発行予定（J-STAGE掲載）　2025年2月下旬（予定）

投稿を希望する方は、以下の各文書を熟読のうえ、ふるってご応募ください。
（1）『労働社会学研究』第25号の原稿募集についてはこちら。
（2）『労働社会学研究（ジャーナル）』投稿規定
（3）二重投稿に関するチェックリスト
（4）確認事項（原稿の性格等について）

既刊号の論文は一部を除き、J-STEGEで全文をご覧いただくことができます。

日本労働社会学会が発行している『労働社会学研究』と『日本労働社会学会年報』の違いについては、こちらをご参照ください。

日本労働社会学会　『労働社会学研究』編集委員会　委員長　小川　慎一
（E-MAIL：ogawa-shinichi-nf“at”ynu.ac.jp　“at”を@に変換してください）

会員新著（2024年2月判明分）

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I. 会員の新著

・駒川　智子・金井　郁 編『キャリアに活かす雇用関係論』（世界思想社、2024年、2200円＋税）

・山田　信行『日本的労使関係と「モラル・エコノミー」 資本主義における互酬性のありか』（ミネルヴァ書房、2024年、6500円＋税）

会員の方の新著の情報を募集しています。事務局もしくはWeb担当幹事までご連絡ください。

『日本労働社会学会年報』第35号の原稿募集について

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『日本労働社会学会年報』編集委員より、「次号『日本労働社会学会年報』投稿原稿の募集」についてご連絡いたします。

（１）日本労働社会学会年報第35号（2024年）の原稿を募集します。

　募集するのは、論文、研究ノート、その他です。学会員の皆様の研究成果を公開する場として、積極的な投稿を何卒よろしくお願い申しあげます。
　投稿予告及び原稿執筆・提出にあたっては、投稿規程をよくご確認ください。また、「二重投稿に関するチェックリスト」をご一読のうえ、投稿論文の原稿提出時に同リストを併せてご提出ください。

（２）刊行スケジュールは下記の通りです。

投稿予告締切：2月29日(木)
原稿提出締切：4月1日（月）
出版予定：10月頃

（３）投稿希望者は、年報編集委員長（shintaro-matsunaga”at”nagano.ac.jp： ”at”を@に置き変えてください）に投稿予告のメールをご送信ください。その際、下記の事項を必ず明記してください。

件名：学会年報投稿予告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本文：(1)氏名
　　　(2)郵便番号と住所、電話番号、e-mail アドレス
　　　(3)所属機関・職名、同電話番号
　　　(4)論文、研究ノートなどの区分
　　　(5)論文題目

以上

☆なお、年報編集委員会では投稿予告受領通知を5日以内に送信します。これが届かない場合には、事故の可能性がありますので、問い合わせてください。

日本労働社会学会年報編集委員長 　松永 伸太朗

日本労働社会学会『日本労働社会学会年報』、『労働社会学研究』投稿の勧め

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日本労働社会学会　会員各位

　平素より本会活動にご理解とご協力をいただき、ありがとうございます。
　日本労働社会学会は学会誌である『日本労働社会学会年報』、『労働社会学研究』への会員の皆様の投稿をお待ちしております。
　2つの学会誌についてはこちらから詳細お読みいただき投稿のご検討よろしくお願いいたします。

『日本労働社会学会年報』編集委員長　松永伸太朗
『労働社会学研究』編集委員長　小川慎一

第35回大会パンフレットと参加申し込みについて

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会員の皆様

（１）大会パンフレットと、（２）参加申し込みについて連絡させていただきます。
大会パンフレットについては、上記のハイパーリンクからご確認ください。
大会参加を希望される方は、郵送案内に同封のはがきにて10月13日（金）までに申し込みください。