主要な記事10 주요기사 10개
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「Ｋ-ＰＯＰ、世界のＣＤ・レコード産業の成長に大きく貢献」
「2023年の世界のレコード産業は10.2％成長、サブスクのストリーミングとフィジカル・フォーマット（CDやアナログ盤）はそれぞれ11.2％、13.4％成長」
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くちばしに釣り針が引っ掛かったままひっくり返った体…済州でイルカが死んでいく
この1年間、済州（チェジュ）沿岸で死んだ幼いミナミバンドウイルカが6頭も目撃された。最近発見された事例の中には、くちばしに釣り針が引っ掛かったイルカもいた。イルカ生息地域の環境調査とともに、海洋ゴミ対策の準備が必要だと指摘されている。
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一日で１２億ドル費やしたイスラエル…米英仏、戦争拡大阻止するため迎撃に参加
イランとイスラエルの「影の戦争」が全面対決に突き進むことを防ぐため、国際社会が必死になっている。14日に320機にのぼるイランの兵器がイスラエルを空爆したことを受け、被害を最小限にとどめ、戦争拡大の口実を与えないため、米国や英国、フランスなどがイスラエルとともに迎撃に参加したのが代表的な事例だ。
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［寄稿］「任期１年短縮」改憲…尹大統領が拍手されながら去るためには
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領のこの2年間の政治は、 政敵に対する復讐と前政権の政策を覆すことで、支持層の恨み晴らしに応えるものだったといっても過言ではない。大統領の最も重要な徳目である敗者を同化させようとする包容力は全く見られなかった。まるで0.7%ポイント差の勝利コンプレックスを補おうとしているかのように、勝者独占現象が韓国のあらゆる分野で横行した。
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［寄稿］セウォル号を忘れようとしているあなたへ
10年前の4月16日。空は素晴らしく晴れわたっていた。営内に復帰するために車に乗ると、車内でラジオを聞いていた運転兵が興奮した声で私に言った。「人事課長、仁川（インチョン）から修学旅行に向かう途中だった船が沈没したそうです」「本当に？ なんてこと…」「およそ300人乗っていたそうですが、でもみんな救助されたそうです！ この子たちは修学旅行の歯のネタ（自慢、虚勢を張ることを意味する海兵隊の隠語）ができますね」。
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石炭発電所を増やした１０カ国…中国・韓国・日本など「逆行」
昨年、世界の石炭による発電容量が2％ほど増加したことが分かった。閉鎖されるよりも新たに稼動した石炭火力発電所が多いためだ。中国で新規に稼動する発電所が最も多く増えたが、韓国でも2021年以後、石炭火力発電所の稼動容量が増え続けていることが分かった。
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［ニュース分析］アジア情勢の分水嶺となる米日同盟の強化…試される韓国外交
先週の米日首脳会談および米国・日本・フィリピン首脳による会談は、東アジア秩序の重要な分水嶺であり、朝鮮半島をめぐる国際政治の地形にも根本的な変化のシグナルだ。米国は日本を「国際秩序守護の共同責任者」と宣言し、日本は軍備を強化して中国けん制の主軸としての役割を担うと同時に、影響力を大きく強化した。韓国がどのような原則を立てて対応するのか、課題が大きくなった。
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［寄稿］日本に堂々と謝罪を要求するためには
私は1952年に日本で生まれた在日コリアン2世だ。日本の高校3年生だった18歳のとき、朝鮮人であることを自覚するようになった。しかし、どうすれば朝鮮人として生きていくことができるのか分からなかった。悩みぬいた末、在日コリアンの同級生と日本の学校内に「朝鮮文化研究会」を作り、それまで使っていた日本名を捨て、朝鮮人として生きていくことを決意した。朝鮮文化研究会で朝鮮高校の生徒と交流し、日本の高校に通う在日コリアンの生徒たちの集まりにも参加した。その過程で、朝鮮人として生きようとするのであれば、韓国語を習わなければならないと考え、韓国留学を決心した。1971年に初めてソウルに来て、1973年に韓国外国語大学フランス語学科に入学した。
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エルサレムの神殿の丘上空で爆発…「おびただしい数のドローンとミサイル」
14日（現地時間）午前1時42分ごろ、イスラエルの一部地域で「ウー」という警報サイレンの音が都市全体を起こした。警報音は実質的な首都であるテルアビブを含むイスラエル全域で鳴り響いた。前日夜、イランなどで発射され迎撃されなかった無人機（ドローン）とミサイルがイスラエル領空に進入した瞬間だった。
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［コラム］２年天下、検事政治は終わった
「ハン・ドンフン長官の携帯電話の暗証番号を解除し、検察上層部の尹錫悦（ユン・ソクヨル）ラインをまず整理すべき」
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民主党「特検政局」を予告…「キム・ゴンヒ女史特検法」など再び加速か＝韓国
第21代国会で最後となる5月の臨時国会を控え、共に民主党は「海兵隊員C上等兵特検法案」（殉職海兵捜査妨害および事件隠蔽などの真相究明のための特別検事の任命などに関する法律案）処理を強硬に推し進めている。民主党はまた、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の拒否権（再議要求権）行使によって阻まれた「梨泰院（イテウォン）惨事真相究明のための特別法」、「キム・ゴンヒ女史特検法」を改めて提出する時期をうかがっているうえに、祖国革新党は第22代国会の第1号法案として「ハン・ドンフン特検法」の提出を予告しているため、第21代国会の最後と第22代国会の序盤はいずれも巨大野党による「特検政局」が繰り広げられるものとみられる。
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韓国、特検の可能性高まる「海兵隊員捜査外圧」「キム・ゴンヒ株価操作」…争点は
第22代総選挙で圧勝をおさめた野党は、「海兵隊員C上等兵殉職事件および捜査外圧疑惑」と「キム・ゴンヒ女史らのドイツモーターズ株価操作疑惑」事件の特検法を受け入れるよう、連日政府と与党に迫っている。特にC上等兵特検法は迅速処理案件（ファーストトラック）に指定されており、今月3日に国会本会議に自動付議されているため、第21代国会で可決される可能性もある。
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ＥＶ需要鈍化でぐらつく韓国バッテリー３社…現代自動車は善戦か
韓国のバッテリーおよび自動車の主要企業の業績不振に対する懸念が強まっている。世界的な電気自動車（EV）の需要鈍化によって、苦戦を強いられているためだ。75％も急減した暫定営業利益を事前に公表したLGエナジーソリューションを筆頭に、サムソンSDIとSKオンの業績悪化が予想される。全般的に完成車企業の業績も鈍化傾向にあるなか、現代自動車は高級車の販売好調に力づけられ、比較的高い実績をあげるものと市場は予想している。
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サムスン電子、労組の集会予定場所に「花壇」設置…「こんな前例はない」
サムスン電子の労働組合が今月17日に京畿道華城市（ファソンシ）のサムスン電子部品研究棟（DSRタワー）で集会を開き、争議行為に出ると予告したなか、サムスン電子がこの場所に大規模な室内花壇を造り、物議を醸している。サムスン電子は「春を迎えて事業場の雰囲気づくりのための作業」だと説明するが、労働組合員らは「ロビーに大規模な花壇が造られた前例はない」とし、「会社が集会を阻止しようとしている」と対抗している。
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韓国、２０年後には生産人口３人が高齢者２人を扶養…少子高齢化の陰
韓国では急速な少子高齢化で生産年齢人口（15～64歳）は減り、高齢者人口は増え、社会の高齢者扶養負担が20年余りで2.5倍以上に増えるという見通しが出た。生産年齢人口100人当りが扶養する高齢者人口が、2022年の25.2人から2042年には67.0人に増えるという推算だ。生産年齢人口3人が高齢者2人を扶養することになるわけだ。
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内輪もめに陥った医療界…総選挙で惨敗した韓国政府は「医療正常化」放棄か
韓国の医療界内部で反目が繰り返されている。先週の大韓医師協会（医協）内の対立に続き、専攻医団体代表と医学部教授たちの間でも最近緊張感が高まっている。このような状況で、医師たちが「医学部定員2千人増員」に代わる交渉案を政府に提示することも難しくなったものとみられる。
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続々とあがる特検法、韓国与党内の対立に飛び火か
4月10日の総選挙で勝利した野党「共に民主党」が、今国会の会期内に海兵隊C上等兵特検法を必ず処理すると表明している中、与党「国民の力」の親尹錫悦（ユン・ソクヨル）系と非尹錫悦系は相反する態度を示している。
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安倍元首相よりも後退した岸田首相…米議会演説で「歴史問題」に一切言及せず
米国を国賓訪問中の日本の岸田文雄首相が11日（現地時間）、米連邦議会上下両院合同会議で演説したが、過去の侵略戦争と植民地支配に対する反省どころか、これらの内容について一切言及しなかった。「歴史修正主義」で批判を受けた安倍晋三元首相の9年前の演説よりも後退したものだ。
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［コラム］韓国の財閥は総帥の子女らが切り分けて食べるピザなのか
国民の関心が第22代総選挙に注がれている間に、主要な財閥が相次いで事業構造改編案を発表した。財界7位のハンファの持ち株会社格である（株）ハンファと防衛産業の系列会社であるハンファエアロスペースは、非主力事業の譲渡、物的分割、人的分割（既存の株主に新設法人の株も譲渡する方式）計画を打ち出した。財界31位の暁星も持株会社である（株）暁星を人的分割し、持株会社を2社に分けることを決めた。
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［独自］「海兵隊員死亡事件」重要人物の司令官、総選挙直後に「話せない苦悩だらけ」
昨年7月の豪雨による行方不明者の捜索中に海兵隊のC上等兵が死亡した事件の調査に外圧を加えた疑惑の最重要人物である海兵隊のキム・ゲファン司令官が、総選挙直後の11日に「話せない苦悩だらけだ」とする指揮書信を内部ネットワークに投稿していたことが確認された。これまでキム司令官は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が激怒した」などのこの事件の主な疑惑について否定してきた。
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改革新党代表、尹大統領の「弾劾理由」に言及
改革新党のイ・ジュンソク代表は12日、「海兵隊C上等兵殉職事件外圧疑惑」での抗命などの容疑で起訴されたパク・チョンフン前海兵隊捜査団長（大佐）の裁判について、「パク大佐がもし無罪になれば、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾理由」になると述べた。イ代表は前日にも、与党「国民の力」が4月10日の総選挙で惨敗したことについて「尹大統領の任期が3年残っているというのは確実か」という趣旨の発言をし、弾劾の可能性に言及するなど、尹大統領の国政運営基調を連日強く批判している。改革新党は今回の総選挙で選挙区1人（イ・ジュンソク代表）と比例代表2人（イ・ジュヨン、チョン・ハラム）の3議席を獲得し、院内に進出している。
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再び検察改革の時…国民は検察側に立つだろうか＝韓国
第22代総選挙で野党側が圧勝をおさめ、今後の国会では「検察改革」がふたたび議論されるものとみられる。検察の権限を縮小・調整する法案が次の国会で通過しても、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が拒否権を行使する可能性がある。しかし、政府に対する怒りの民意が選挙を通じて確認されただけに、尹大統領の「権限行使」は以前より容易ではないだろう。
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済州南方で「韓米日共同訓練」…米軍、原子力空母の参加現場を異例に公開
米軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」（CVN71・10万トン級）が11日、済州（チェジュ）南方の公海上に入り、韓国海軍や日本の海上自衛隊と共同訓練を行った。同日の訓練現場は3カ国の記者団に公開されたが、米軍が戦略資産の原子力空母が参加する訓練をマスコミに公開するのは極めて異例のことだ。11日（現地時間）、ワシントンDCで米国と日本、フィリピンの首脳会談が開かれた中、米国が戦力強化を目指しているものとみられる。
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ロシア、ウクライナのエネルギー施設を攻撃…キーウ近郊の大型発電所を破壊
ロシアがウクライナ各地のエネルギー施設を攻撃し、首都キーウ近くの大型発電所が完全に破壊され、第2都市ハルキウでは大規模な停電が発生した。ロシアは今回の攻撃について、今年に入りウクライナ軍がロシア内のエネルギー施設を攻撃したことに対する報復であり、ウクライナの非武装化の試みの一部だと明らかにした。
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「非民主的な強い指導者」を好む国が世界の４０%…韓国は圧倒的に反対
選挙が自由かつ公正でないという不信感と、民主主義を尊重しない強い指導者を好む世論が、全世界に広がっていることを確認できる調査結果が出た。