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Date Updated
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2024-04-19 10:39:57
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韓国の医療空白から2カ月…事態の長期化に患者も医療スタッフも「不安」募る
「あの時、病院に専攻医たちがいたら…。それでもっと早く治療を受けることができたら…」 先月、夫を亡くしたチェ・ヒスクさん(65)は、一日に何度も「もしも」という言葉を思い浮かべる。チェさんの夫は2020年に肺がんステージ3の診断を受け、ソウル市逸院洞(イルウォンドン)のサムスン・ソウル病院で手術を受けた。
[コラム]韓国もルビコンの川を渡ったのか
恥ずかしい話だが、「台湾有事」が韓国人の日常にまで影響を及ぼしかねない重大な問題だと考えるようになったのは、わずか3年前の2021年の今頃だった。同年4月16日、米国のジョー・バイデン米大統領と日本の菅義偉首相が共同声明に「台湾海峡の平和と安定を強調する」という文言を入れたのが始まりだった。以後、日本のマスコミは米日首脳がこのような言及をしたのは52年ぶりだと大騒ぎした。資料を見ると、1972年5月に沖縄返還を控え、米国のリチャード・ニクソン大統領と日本の佐藤栄作首相が1969年11月に発表した文書に、似たような内容を盛り込んだことがあった。
[特派員コラム]米日同盟の背後にある英日同盟の影
1961年、米日安全保障条約の改定に署名したドワイト・アイゼンハワー大統領は、日本を「太平洋で最大の航空母艦」と呼んだ。米国の立場から日本の戦略的価値を明快に表現した言葉だ。日本の役割を米国の兵たん基地に限定するという意味にも聞こえる言葉だ。
「死の直前まで薬を飲ませイルカショー」…韓国の巨済シーワールドに処罰求める声
慶尚南道巨済市(コジェシ)のイルカ水族館「巨済シーワールド」で今年2月、病気にかかっている複数のイルカがショーに出演させられていたことが確認された。1頭は最後のショーからわずか4日後に死亡していた。治療中のイルカをショーに出演させて死に至らしめた行為は動物虐待だとの批判を浴びている。
ゼレンスキー大統領「ミサイルがもうない」…崖っぷちに立つウクライナ
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が16日(現地時間)、防空用ミサイルがないため、ロシア軍による発電所への空爆を防ぐことができなかったことを打ち明けた。こうした発言は、防空用兵器の備蓄量は十分だとした11日前の発言とは対照的なものだ。
主要な記事10 주요기사 10개
韓国社会に「トレランス」広めたホン・セファ氏死去…最後の願い「成長から成熟へ」
韓国社会に「トレランス」を伝えた作家でありジャーナリスト、社会運動家であるホン・セファ氏(ジャン・バルジャン銀行頭取)が18日に死去した。享年77。
韓国の最大輸出国、もはや中国ではなく米国…「貿易制裁の刃」が懸念
米国が中国を抜いて韓国の最大の輸出国に浮上したことで、韓国に対する米国の貿易制裁の可能性が高まるという分析が出た。
ゾウ・ラクダ・ヤクが投票用紙を運搬…有権者9億人のインド総選挙、19日開始
世界最大規模のインドの「ロク・サブハ」(Lok Sabha・インド下院)の総選挙が19日に始まる。昨年に中国を抜いて世界最多の人口大国(約14億2800万人)になったインドの選挙の規模も世界最大だ。投票日だけで44日間、3カ月(4~6月)にわたり行われるなど、単一国家としては比較対象がほとんどない規模の選挙戦が繰り広げられる。
[寄稿]総選挙後の韓国、特検に反対する者が犯人だ
総選挙の開票作業の終了後、アン・チョルス議員は放送で「(海兵隊)C上等兵特検法」について「個人的には賛成だ。賛成票を投じる計画」だと述べた。3日後、与党「国民の力」から出馬して最多当選を果たしたチョ・ギョンテ議員も放送で、「わが党が民主党より先に国民的疑惑を解消するための努力をしなければならない」と述べつつ、特検法賛成の立場を明らかにした。メディアはその際、5月の国会で特検法が表決に付されれば、与党から少なくとも4票以上、多ければ8票ほどの離反票が出ると予想していた。
「AI戦争」の中、韓国のネイバー「米中に従属しない産業エコシステムを構築」
「生成型AI(人工知能)を通じてBtoB(企業向け)・BtoC(一般消費者向け)事業が生まれているが、特定の企業1社が全てを成功させることはできず、多くのパートナーと共に作っていかなければならない」
新素材に力を入れる現代自動車…「炭素繊維」トップの東レグループと戦略的協力
現代自動車グループが炭素繊維および複合素材分野で世界1位の企業である東レグループと手を取り合った。電気自動車(EV)など未来モビリティ事業に使われる新素材の確保や開発に力を入れるものとみられる。
「野党代表に結び付けようとしている」…韓国検察の「酒席供述でっち上げ」波紋
イ・ファヨン元京畿道平和副知事が暴露した検察によるいわゆる「酒席懐柔」問題が波紋を広げている。問題の核心は、検察が野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表をサンバンウルによる違法な北朝鮮送金事件に結び付けるために、検察庁舎内でサンバンウルのキム・ソンテ元会長らが共にする酒席まで準備して偽りの供述をするようイ元副知事を懐柔したかどうかだ。
ASML、実績に「暗雲」…米国の制裁にも、中国依存さらに高まる
オランダのASMLの今年第1四半期の受注実績は、市場の期待をはるかに下回った。今後の実績に暗雲が立ち込めているだけに、同社の売上の半分を占める中国の需要が引き続き支えてくれるかに関心が集まっている。
岸田首相、尹大統領と電話会談「日米韓の連携を深化させていこう」
日本の岸田文雄首相が17日、尹錫悦大統領と電話会談を行い、韓米日の連携を深めていくことを確認した。
[コラム]尹大統領夫人に残された時間は多くない
何を想像しても、いつもそれを超えてしまう。 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の16日の国務会議での発言は、なぜ生中継したのか、その理由が全く分からないイベントだった。汎野党圏の記録的な圧勝に終わった4月10日の総選挙の結果について、皆が大統領を敗北の原因として名指ししているのに、「国民に申し訳ない」という言葉さえなかった。夫人のキム・ゴンヒ女史のブランドバッグ授受疑惑が醸した物議が最高潮に達した2月7日に「韓国放送」(KBS)で行った対談も、専攻医ストライキの長期化の中で発表した4月1日の医大増員に関する国民向け談話もそうだった。
[山口二郎コラム]国の防衛とは何か
岸田文雄首相は4月10日にアメリカのバイデン大統領と会談し、11日にはアメリカ議会で演説を行った。その中で、中国や北朝鮮の軍事的脅威を念頭に、日米軍事同盟の重要性を強調した。日米首脳の共同声明では、在日米軍と自衛隊の指揮統制体制の見直し、防衛装備品の共同開発の推進などが確認された。要するに、自衛隊や日本の防衛産業をアメリカの安全保障政策にくみこむことを目指すということである。
1ドル1400ウォン・154円…韓国・日本「外国為替市場対応」共同発表
韓国のチェ・サンモク副首相兼企画財政部長官と日本の鈴木俊一財務相が、急激な外国為替市場の変動性に対応した適切な措置を取る可能性について述べた。
[現場]サムスン電子、労組の集会場所にバリケード…入口を完全封鎖
「入り口を開けろ」「労組弾圧を中止せよ」 数十年間にわたって「無労組経営」を続けてきたサムスン電子の事業所内で、労働者がスローガンを叫んだ。高層ビルの間で歓声がこだますると、労働者たちは不思議そうに拍手をした。1969年のサムスン電子の創立以来初となる争議行為を決めた全国サムスン電子労働組合の集会には、2千人近い労働者が集まった。労働者たちは会社の「コミュニケーション不在」を批判し、労働者と労働組合を尊重することを要求した。
「家族」を利用し北朝鮮に亡命させ、逮捕…北朝鮮から来たある医師の人生
韓国軍の諜報要員が北朝鮮に残してきた家族に会いたいと願う「想い」を利用して北朝鮮行きを提案し、教育訓練までさせた。指示どおり北朝鮮に渡ったが、北朝鮮の人民軍を装った韓国の諜報要員に捕まり、利敵罪で10年間服役させられた。この小説のような事件の主人公に対し、約70年ぶりに人権侵害の決定が下された。
ウォン・ドル相場1400ウォン台を止める切り札…「国民年金」登板か=韓国
ウォン・ドル相場で1400ウォン台となるウォン急落への切り札として、「国民年金」が注目されている。外国為替当局は2022年、当時の為替レートが1400ウォン台にまでウォン安に進んだのを受け、国民年金と韓国銀行間での外国為替スワップや、国民年金の海外投資資産の為替ヘッジ比率引き上げなどの制度を導入した。この制度が機能すれば、為替レートのウォン急落傾向を止めるのに役立つとみられる。
「現在15歳以下なら生涯タバコは買えない」英国、世界で最も厳しい禁煙法に踏み出す
現在15歳以下からは非喫煙世代にするという英国政府の大胆な計画が議会の最初の敷居を越えた。
イスラエル、イランに対し「即時反撃」ができない理由
イスラエルがイランの報復攻撃を受けた後、即時に反撃せず4日間苦慮している。背景には、戦争拡大を望まない米国などの友好国の圧力と、周辺のアラブ諸国の助けを得ることなくイランを本格的に攻撃することは容易ではないという事情などが重なっている。
[社説]子を産むと損する国は少子化から脱出できない=韓国
仕事と家庭の両立を考慮しない退歩的な労働環境が変わらないことで女性たちが負う「出産ペナルティー」が、韓国の合計特殊出生率の低下に大きな影響を及ぼしている。このような分析結果が発表された。子を産むと雇用上の不利益を甘んじて受け入れなければならない環境において、出生率の上昇を期待するのは筋が通らない。
負債保有率、所得下位20%のみ上昇…それ以外は高金利で返済=韓国
昨年、韓国で所得額が下位20%に属する世帯のみが借金が増加していた。このような調査結果が発表された。今年の家計状況について「良くなるだろう」と予想した世帯の割合は、所得上位20%の世帯で最も高かった。
尹大統領の立場表明を見た韓国市民の反応は…「残りの3年がさらに心配」
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が与党の総選挙での惨敗後に初めて表明した公式の立場は、これまでの国政運営の方向性を再確認する水準にとどまった。それを見守った市民たちは失望をあらわにしている。尹大統領は16日に生中継された国務会議の冒頭発言で、「民意を傾聴する」と述べつつも、国民の心をつかむことができなかったことに対して謝罪することも、それを変えるための具体的な刷新策を打ち出すこともなかった。
韓国政府「日本外交青書」に立場表明…独島には抗議、歴史問題には沈黙
韓国政府は16日、日本が外交青書で「竹島は日本の領土」という不当な主張を繰り返したことに対して抗議するという立場を示したが、日帝強占期(日本の植民地時代)の強制動員など韓日の歴史問題に関する部分については、これといった意見表明もなく、沈黙を守った。
[社説]米日同盟が重要になるほど、日本は明確な歴史認識を
日本は今年の外交青書でも、韓国の領土である独島(トクト)を自分たちの「固有の領土」だとする誤った主張を繰り返した。また、韓国人強制動員被害者に対する賠償判決についても「極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」との立場を維持した。中国を含む東アジア全体の平和と安定のためにも、日本は過去の歴史の過ちを謙虚に振り返り、謝罪、反省する態度を維持すべきである。
日本、外交青書で「強制動員判決、韓国の責任」強調
日本が16日に公開した今年の外交青書で、日本企業が強制動員被害者に賠償するよう命じた韓国最高裁の一連の判決について、韓国の責任だと強調する記述をした。日本政府の「謝罪と反省」は一言も明記せず、独島(トクト)は日本固有の領土だとする強引な主張が続いた。
一時1ドル=1400ウォンまで韓国ウォン急落…その理由は
中東発の危機と米ドル高の影響で、韓国の金融市場が動揺している。1ドル=1400ウォンまでウォン安が進み、株価は急落し債券金利は急騰した。中東情勢によってウォン安ドル高と原油高の流れが長期間続くのではないかという懸念が出ている。
[寄稿]レームダックに陥った尹大統領の「外交への意欲」が不吉だ
この寄稿は、今回の総選挙後に事実上のレームダックに陥った尹政権(ユン・ソクヨル)大統領が、今後どのような政治的行動を取るのかについての一つの予想であり、警告だ。民主化後に初めて発生した、大統領任期の中・後半での極端な与党少数と野党多数の状況。この初となる構造のもとで尹大統領は、国会の統制外であるため事実上全権を行使できる外交と対北朝鮮の領域に集中する可能性が高い。重大でありながらも危険な外交的決定と事件を、政治的功績としていくつも打ち出すかもしれない。
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