主要な記事10 주요기사 10개
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１ドル＝１３９０ウォン台の下落に、韓国副首相「断固たる措置」口先介入
イスラエルが発射したミサイルがイラン領内の目標物に打撃を与えたと米国ABC放送などが報道した中、韓国のチェ・サンモク副首相兼企画財政部長官が「韓国経済のファンダメンタルと乖離した過度な外国為替市場変動に対して、即刻・断固として措置していく」と話した。イスラエルの報復攻撃報道後の19日午前、韓国ウォンの価値が一時1ドル＝1390ウォン台まで下がり、口先介入に乗り出したものとみられる。
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韓国与党「このままでは滅びる」…尹大統領支持率２３％「最低」
4月10日の総選挙での与党惨敗後、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政運営支持率が最低値を更新している。世論調査では軒並み20％台前半から中盤だ。与党内では危機感が広がっており、尹大統領に国政運営の基調や態度の画期的な変化を求める声が噴出している。
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尹大統領と野党第一党代表が通話、来週単独会談…物価高めぐり論議予想
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と共に民主党のイ・ジェミョン代表は19日に電話で会談し、来週龍山（ヨンサン）で単独会談を行うことを決めた。両者が公式に会談を行うのは2022年5月の尹大統領の就任後初で、協治の扉が開かれるかが注目される。物価高や医政対立の解決策などの民生問題が主な議題になる見通し。
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米ＣＩＡ長官「ウクライナ、年末ごろに敗北の可能性…軍事支援が急がれる」
米中央情報局（CIA）長官が「米国などの西側の支援がなければ、ウクライナは年末ごろに敗北する恐れがある」と警告した。だが、米議会でウクライナに対する610億ドル支援案が議決される見通しは不透明になっている。
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イランとイスラエル、攻撃の応酬で体面を保ち被害は最小化
米国などが引き止めたにもかかわらず、イスラエルが19日（現地時間）、イランに反撃を加え、中東で戦争拡大への懸念が再び高まっている。だが、イランがこの日の攻撃による被害はあまりなかったと述べており、イランが本格的な再報復に乗り出すかは不透明だ。
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［寄稿］韓国の内部対立による二極化で青年世代が「脱北」している
外交的孤立と経済難によって北朝鮮で約300万人が餓死したという「苦難の行軍」以降、北朝鮮と中国の国境を通じての市場経済が活性化し、2000年の南北首脳会談の支援と南北接触によって、住民たちは外部の文化や文物への接触を続けた。1990年代生まれとその後の世代、すなわち、苦難の行軍の時期に生まれ、党からの配給が途切れた状況のもと、生存するために住民たちが自ら活性化した市場経済のなかで、外部の文物を自然に接触・吸収して成長した世代には、体制維持の核心である党の思想統制が機能しなくなり始めた。北朝鮮首脳部は、反動思想文化排撃法、平壌（ピョンヤン）文化語保護法、青年教養保障法などを実施し、文化の接触、吸収、模倣を徹底して防ぐために全力を尽くしている。
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［社説］２千人から一歩退いた韓国政府、本格的な協議で医療界との対立を解決すべき
来年から医学部の定員を2000人ずつ増やすと言っていた韓国政府が、大学別の教育環境に応じて増員の規模を1000～1700人台で弾力的に調整できるようにした。2カ月間続いている医療界と政府の対立において、主な争点になったのが増員の規模だっただけに、政府が一歩退いた形だ。ただし、医学部の増員政策を原点から見直すことを求めている医師団体は、この程度では受け入れられないという立場を示しており、道のりはまだ遠い。これからは政府が本格的な対話局面を作っていかなければならない。
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韓国の医療空白から２カ月…事態の長期化に患者も医療スタッフも「不安」募る
「あの時、病院に専攻医たちがいたら…。それでもっと早く治療を受けることができたら…」
先月、夫を亡くしたチェ・ヒスクさん（65）は、一日に何度も「もしも」という言葉を思い浮かべる。チェさんの夫は2020年に肺がんステージ3の診断を受け、ソウル市逸院洞（イルウォンドン）のサムスン・ソウル病院で手術を受けた。3年後に肺がんが再発し、今年3月まで大邱（テグ）からソウルを行き来しながらサムスン・ソウル病院で治療を受けてきた。
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［コラム］韓国もルビコンの川を渡ったのか
恥ずかしい話だが、「台湾有事」が韓国人の日常にまで影響を及ぼしかねない重大な問題だと考えるようになったのは、わずか3年前の2021年の今頃だった。同年4月16日、米国のジョー・バイデン米大統領と日本の菅義偉首相が共同声明に「台湾海峡の平和と安定を強調する」という文言を入れたのが始まりだった。以後、日本のマスコミは米日首脳がこのような言及をしたのは52年ぶりだと大騒ぎした。資料を見ると、1972年5月に沖縄返還を控え、米国のリチャード・ニクソン大統領と日本の佐藤栄作首相が1969年11月に発表した文書に、似たような内容を盛り込んだことがあった。
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［特派員コラム］米日同盟の背後にある英日同盟の影
1961年、米日安全保障条約の改定に署名したドワイト・アイゼンハワー大統領は、日本を「太平洋で最大の航空母艦」と呼んだ。米国の立場から日本の戦略的価値を明快に表現した言葉だ。日本の役割を米国の兵たん基地に限定するという意味にも聞こえる言葉だ。
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「死の直前まで薬を飲ませイルカショー」…韓国の巨済シーワールドに処罰求める声
慶尚南道巨済市（コジェシ）のイルカ水族館「巨済シーワールド」で今年2月、病気にかかっている複数のイルカがショーに出演させられていたことが確認された。1頭は最後のショーからわずか4日後に死亡していた。治療中のイルカをショーに出演させて死に至らしめた行為は動物虐待だとの批判を浴びている。
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ゼレンスキー大統領「ミサイルがもうない」…崖っぷちに立つウクライナ
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が16日（現地時間）、防空用ミサイルがないため、ロシア軍による発電所への空爆を防ぐことができなかったことを打ち明けた。こうした発言は、防空用兵器の備蓄量は十分だとした11日前の発言とは対照的なものだ。
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韓国社会に「トレランス」広めたホン・セファ氏死去…最後の願い「成長から成熟へ」
韓国社会に「トレランス」を伝えた作家でありジャーナリスト、社会運動家であるホン・セファ氏（ジャン・バルジャン銀行頭取）が18日に死去した。享年77。
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韓国の最大輸出国、もはや中国ではなく米国…「貿易制裁の刃」が懸念
米国が中国を抜いて韓国の最大の輸出国に浮上したことで、韓国に対する米国の貿易制裁の可能性が高まるという分析が出た。
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ゾウ・ラクダ・ヤクが投票用紙を運搬…有権者９億人のインド総選挙、１９日開始
世界最大規模のインドの「ロク・サブハ」（Lok Sabha・インド下院）の総選挙が19日に始まる。昨年に中国を抜いて世界最多の人口大国（約14億2800万人）になったインドの選挙の規模も世界最大だ。投票日だけで44日間、3カ月（4～6月）にわたり行われるなど、単一国家としては比較対象がほとんどない規模の選挙戦が繰り広げられる。
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［寄稿］総選挙後の韓国、特検に反対する者が犯人だ
総選挙の開票作業の終了後、アン・チョルス議員は放送で「（海兵隊）C上等兵特検法」について「個人的には賛成だ。賛成票を投じる計画」だと述べた。3日後、与党「国民の力」から出馬して最多当選を果たしたチョ・ギョンテ議員も放送で、「わが党が民主党より先に国民的疑惑を解消するための努力をしなければならない」と述べつつ、特検法賛成の立場を明らかにした。メディアはその際、5月の国会で特検法が表決に付されれば、与党から少なくとも4票以上、多ければ8票ほどの離反票が出ると予想していた。
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「ＡＩ戦争」の中、韓国のネイバー「米中に従属しない産業エコシステムを構築」
「生成型AI（人工知能）を通じてBtoB（企業向け）・BtoC（一般消費者向け）事業が生まれているが、特定の企業1社が全てを成功させることはできず、多くのパートナーと共に作っていかなければならない」
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新素材に力を入れる現代自動車…「炭素繊維」トップの東レグループと戦略的協力
現代自動車グループが炭素繊維および複合素材分野で世界1位の企業である東レグループと手を取り合った。電気自動車（EV）など未来モビリティ事業に使われる新素材の確保や開発に力を入れるものとみられる。
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「野党代表に結び付けようとしている」…韓国検察の「酒席供述でっち上げ」波紋
イ・ファヨン元京畿道平和副知事が暴露した検察によるいわゆる「酒席懐柔」問題が波紋を広げている。問題の核心は、検察が野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表をサンバンウルによる違法な北朝鮮送金事件に結び付けるために、検察庁舎内でサンバンウルのキム・ソンテ元会長らが共にする酒席まで準備して偽りの供述をするようイ元副知事を懐柔したかどうかだ。
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ＡＳＭＬ、実績に「暗雲」…米国の制裁にも、中国依存さらに高まる
オランダのASMLの今年第1四半期の受注実績は、市場の期待をはるかに下回った。今後の実績に暗雲が立ち込めているだけに、同社の売上の半分を占める中国の需要が引き続き支えてくれるかに関心が集まっている。
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岸田首相、尹大統領と電話会談「日米韓の連携を深化させていこう」
日本の岸田文雄首相が17日、尹錫悦大統領と電話会談を行い、韓米日の連携を深めていくことを確認した。
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［コラム］尹大統領夫人に残された時間は多くない
何を想像しても、いつもそれを超えてしまう。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の16日の国務会議での発言は、なぜ生中継したのか、その理由が全く分からないイベントだった。汎野党圏の記録的な圧勝に終わった4月10日の総選挙の結果について、皆が大統領を敗北の原因として名指ししているのに、「国民に申し訳ない」という言葉さえなかった。夫人のキム・ゴンヒ女史のブランドバッグ授受疑惑が醸した物議が最高潮に達した2月7日に「韓国放送」（KBS）で行った対談も、専攻医ストライキの長期化の中で発表した4月1日の医大増員に関する国民向け談話もそうだった。
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［山口二郎コラム］国の防衛とは何か
岸田文雄首相は4月10日にアメリカのバイデン大統領と会談し、11日にはアメリカ議会で演説を行った。その中で、中国や北朝鮮の軍事的脅威を念頭に、日米軍事同盟の重要性を強調した。日米首脳の共同声明では、在日米軍と自衛隊の指揮統制体制の見直し、防衛装備品の共同開発の推進などが確認された。要するに、自衛隊や日本の防衛産業をアメリカの安全保障政策にくみこむことを目指すということである。
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１ドル１４００ウォン・１５４円…韓国・日本「外国為替市場対応」共同発表
韓国のチェ・サンモク副首相兼企画財政部長官と日本の鈴木俊一財務相が、急激な外国為替市場の変動性に対応した適切な措置を取る可能性について述べた。
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［現場］サムスン電子、労組の集会場所にバリケード…入口を完全封鎖
「入り口を開けろ」「労組弾圧を中止せよ」
数十年間にわたって「無労組経営」を続けてきたサムスン電子の事業所内で、労働者がスローガンを叫んだ。高層ビルの間で歓声がこだますると、労働者たちは不思議そうに拍手をした。1969年のサムスン電子の創立以来初となる争議行為を決めた全国サムスン電子労働組合の集会には、2千人近い労働者が集まった。労働者たちは会社の「コミュニケーション不在」を批判し、労働者と労働組合を尊重することを要求した。