本文に移動
hankyoreh
他の国のサイトのリンク 다른 나라 사이트 링크
全体
政治·社会
日本·国際
経済
文化
社説・コラム
ハンギョレ21
済州4・3事件
KOREAN
HANKYOREH
ENGLISH
HANKYOREH
CHINESE
HANKYOREH
RSS
ハンギョレ紹介
全体
政治·社会
日本·国際
経済
文化
社説・コラム
ハンギョレ21
済州4・3事件
Date Updated
Update -
2024-04-18 11:25:16
他の国のサイトのリンク 다른 나라 사이트 링크
KOREAN
ENGLISH
CHINESE
検索
検索
岸田首相、尹大統領と電話会談「日米韓の連携を深化させていこう」
日本の岸田文雄首相が17日、尹錫悦大統領と電話会談を行い、韓米日の連携を深めていくことを確認した。
[コラム]尹大統領夫人に残された時間は多くない
何を想像しても、いつもそれを超えてしまう。 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の16日の国務会議での発言は、なぜ生中継したのか、その理由が全く分からないイベントだった。汎野党圏の記録的な圧勝に終わった4月10日の総選挙の結果について、皆が大統領を敗北の原因として名指ししているのに、「国民に申し訳ない」という言葉さえなかった。夫人のキム・ゴンヒ女史のブランドバッグ授受疑惑が醸した物議が最高潮に達した2月7日に「韓国放送」(KBS)で行った対談も、専攻医ストライキの長期化の中で発表した4月1日の医大増員に関する国民向け談話もそうだった。
[山口二郎コラム]国の防衛とは何か
岸田文雄首相は4月10日にアメリカのバイデン大統領と会談し、11日にはアメリカ議会で演説を行った。その中で、中国や北朝鮮の軍事的脅威を念頭に、日米軍事同盟の重要性を強調した。日米首脳の共同声明では、在日米軍と自衛隊の指揮統制体制の見直し、防衛装備品の共同開発の推進などが確認された。要するに、自衛隊や日本の防衛産業をアメリカの安全保障政策にくみこむことを目指すということである。
1ドル1400ウォン・154円…韓国・日本「外国為替市場対応」共同発表
韓国のチェ・サンモク副首相兼企画財政部長官と日本の鈴木俊一財務相が、急激な外国為替市場の変動性に対応した適切な措置を取る可能性について述べた。
[現場]サムスン電子、労組の集会場所にバリケード…入口を完全封鎖
「入り口を開けろ」「労組弾圧を中止せよ」 数十年間にわたって「無労組経営」を続けてきたサムスン電子の事業所内で、労働者がスローガンを叫んだ。高層ビルの間で歓声がこだますると、労働者たちは不思議そうに拍手をした。1969年のサムスン電子の創立以来初となる争議行為を決めた全国サムスン電子労働組合の集会には、2千人近い労働者が集まった。労働者たちは会社の「コミュニケーション不在」を批判し、労働者と労働組合を尊重することを要求した。
主要な記事10 주요기사 10개
「家族」を利用し北朝鮮に亡命させ、逮捕…北朝鮮から来たある医師の人生
韓国軍の諜報要員が北朝鮮に残してきた家族に会いたいと願う「想い」を利用して北朝鮮行きを提案し、教育訓練までさせた。指示どおり北朝鮮に渡ったが、北朝鮮の人民軍を装った韓国の諜報要員に捕まり、利敵罪で10年間服役させられた。この小説のような事件の主人公に対し、約70年ぶりに人権侵害の決定が下された。
ウォン・ドル相場1400ウォン台を止める切り札…「国民年金」登板か=韓国
ウォン・ドル相場で1400ウォン台となるウォン急落への切り札として、「国民年金」が注目されている。外国為替当局は2022年、当時の為替レートが1400ウォン台にまでウォン安に進んだのを受け、国民年金と韓国銀行間での外国為替スワップや、国民年金の海外投資資産の為替ヘッジ比率引き上げなどの制度を導入した。この制度が機能すれば、為替レートのウォン急落傾向を止めるのに役立つとみられる。
「現在15歳以下なら生涯タバコは買えない」英国、世界で最も厳しい禁煙法に踏み出す
現在15歳以下からは非喫煙世代にするという英国政府の大胆な計画が議会の最初の敷居を越えた。
イスラエル、イランに対し「即時反撃」ができない理由
イスラエルがイランの報復攻撃を受けた後、即時に反撃せず4日間苦慮している。背景には、戦争拡大を望まない米国などの友好国の圧力と、周辺のアラブ諸国の助けを得ることなくイランを本格的に攻撃することは容易ではないという事情などが重なっている。
[社説]子を産むと損する国は少子化から脱出できない=韓国
仕事と家庭の両立を考慮しない退歩的な労働環境が変わらないことで女性たちが負う「出産ペナルティー」が、韓国の合計特殊出生率の低下に大きな影響を及ぼしている。このような分析結果が発表された。子を産むと雇用上の不利益を甘んじて受け入れなければならない環境において、出生率の上昇を期待するのは筋が通らない。
負債保有率、所得下位20%のみ上昇…それ以外は高金利で返済=韓国
昨年、韓国で所得額が下位20%に属する世帯のみが借金が増加していた。このような調査結果が発表された。今年の家計状況について「良くなるだろう」と予想した世帯の割合は、所得上位20%の世帯で最も高かった。
尹大統領の立場表明を見た韓国市民の反応は…「残りの3年がさらに心配」
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が与党の総選挙での惨敗後に初めて表明した公式の立場は、これまでの国政運営の方向性を再確認する水準にとどまった。それを見守った市民たちは失望をあらわにしている。尹大統領は16日に生中継された国務会議の冒頭発言で、「民意を傾聴する」と述べつつも、国民の心をつかむことができなかったことに対して謝罪することも、それを変えるための具体的な刷新策を打ち出すこともなかった。
韓国政府「日本外交青書」に立場表明…独島には抗議、歴史問題には沈黙
韓国政府は16日、日本が外交青書で「竹島は日本の領土」という不当な主張を繰り返したことに対して抗議するという立場を示したが、日帝強占期(日本の植民地時代)の強制動員など韓日の歴史問題に関する部分については、これといった意見表明もなく、沈黙を守った。
[社説]米日同盟が重要になるほど、日本は明確な歴史認識を
日本は今年の外交青書でも、韓国の領土である独島(トクト)を自分たちの「固有の領土」だとする誤った主張を繰り返した。また、韓国人強制動員被害者に対する賠償判決についても「極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」との立場を維持した。中国を含む東アジア全体の平和と安定のためにも、日本は過去の歴史の過ちを謙虚に振り返り、謝罪、反省する態度を維持すべきである。
日本、外交青書で「強制動員判決、韓国の責任」強調
日本が16日に公開した今年の外交青書で、日本企業が強制動員被害者に賠償するよう命じた韓国最高裁の一連の判決について、韓国の責任だと強調する記述をした。日本政府の「謝罪と反省」は一言も明記せず、独島(トクト)は日本固有の領土だとする強引な主張が続いた。
一時1ドル=1400ウォンまで韓国ウォン急落…その理由は
中東発の危機と米ドル高の影響で、韓国の金融市場が動揺している。1ドル=1400ウォンまでウォン安が進み、株価は急落し債券金利は急騰した。中東情勢によってウォン安ドル高と原油高の流れが長期間続くのではないかという懸念が出ている。
[寄稿]レームダックに陥った尹大統領の「外交への意欲」が不吉だ
この寄稿は、今回の総選挙後に事実上のレームダックに陥った尹政権(ユン・ソクヨル)大統領が、今後どのような政治的行動を取るのかについての一つの予想であり、警告だ。民主化後に初めて発生した、大統領任期の中・後半での極端な与党少数と野党多数の状況。この初となる構造のもとで尹大統領は、国会の統制外であるため事実上全権を行使できる外交と対北朝鮮の領域に集中する可能性が高い。重大でありながらも危険な外交的決定と事件を、政治的功績としていくつも打ち出すかもしれない。
再び訪れた青黒い海…「父さん母さんはまだセウォル号から出られずにいる」
「ウアアアア」 16日午前10時30分。海霧の間から黄色いブイが見えると、悲痛な号泣の声が青黒い水の上に響き渡った。甲板の手すりを握りしめ、黙って頭を下げる父親、膝をついて泣き叫ぶ母親、涙をこらえきれず空を見上げる兄弟姉妹たち。表現はそれぞれだったが、各自が耐えてきた悲しみの重さには違いがないように見えた。
尹大統領「国政の方向性は正しい」…総選挙で惨敗も「マイウェイ」
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は16日、「より低い姿勢と柔軟な態度でより多くの意思疎通を図り、私が率先して民意に耳を傾ける」と述べた。4月10日の総選挙での与党惨敗後、初めて自ら立場を表明したものだが、尹大統領はこれまでの国政運営の方向性は正しいと述べるにとどまり、具体的な刷新案は示さなかった。
サムスン電子、米国で64億ドルの補助金獲得…半導体競争での勝機がカギ
サムスン電子が米国で9兆ウォン(約1兆円)に近い補助金を獲得したが、市場では芳しくない反応を示している。同社が米国に投資するだけの収益性を確保できるかどうかが確実ではないという懸念の声もあがっている。主要企業に対する米国の補助金策定が一段落しただけに、これから本格化する米国内のファウンドリ(半導体委託生産)競争で誰が勝機をつかめるかがカギとなる見通しだ。
[社説]「国政の方向は正しい」という尹大統領、ならば国民が変わるべきなのか
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が16日の国務会議で、総選挙における政権与党の惨敗に対する立場を明らかにした。しかし、国民が審判を下した一方的な国政運営を反省する代わりに、再び「自分は正しい」という我執と独善的な態度だけを示し、国民に大きな失望を抱かせた。
尹大統領の「一方通行発言」…韓国与党からも「国民にあのように接してはならない」
4月10日の総選挙での与党惨敗から6日後の16日。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は午前10時から生中継された国務会議での発言で、総選挙の結果について謝罪することはなかった。
世界で最脆弱国の半数が最富裕国との所得格差拡大…「21世紀初の大幅な後退」
世界で75の最脆弱国のうち半数以上が最富裕国より所得増加が遅れ、富裕国と脆弱国の貧富の格差が広がっていると、世界銀行が明らかにした。世界銀行はこれを21世紀に入って初めて現れた「大幅な歴史的後退」だと規定した。
テスラ、1万4千人の解雇決定…中国発の低価格攻勢に勝てず?
勢いに乗っていたテスラが大規模な人員削減に乗り出す。電気自動車(EV)の需要の低迷と中国発の低価格攻勢で車の販売量が減少したからだ。今年に入ってから株価も35%の大幅な下落となっている。
「記憶の力」信じる子どもたち…「私たちがセウォル号のリボンをつける理由」
黄色いリボンはセウォル号の象徴だ。惨事初期には行方不明者の無事の生還を祈る気持ちが込められた。そして時間が経つにつれ真相究明に対する意志と「忘れない」という誓いが加えられた。惨事から10年。街にはいまもリボンを身につけている人たちがいる。彼らにとって黄色いリボンはどのような意味を持つのだろうか。ハンギョレは檀園高校のある安山(アンサン)地域の各所で黄色いリボンをつけている10代の生徒たちに会った。
[社説]セウォル号10年、忘れません
セウォル号惨事10年を迎え、安山(アンサン)の檀園高校の記憶教室や珍島(チンド)の彭木(ペンモク)港など、追悼空間への訪問者が絶えない。犠牲者と遺族、そして惨事の教訓を忘れないという市民の連帯と確約だ。セウォル号は安全よりも利潤を優先する韓国社会の素顔を赤裸々に示した。しかし、反省と省察で惨事に向きあう市民たちとは違い、政府はセウォル号がすみやかに忘れ去られることだけを望んでいるようだ。
韓国を締め付けるドル高、原油価格、物価…経済政策の前提が変化
ドバイ原油は1バレル当たり100ドル突破が目前で、ドル相場は1ドル=1400ウォンに迫る。それにより、農産物価格の異常な高騰で不安な流れを示していた物価の上昇圧力がいっそう強まっている。そのうえ、予想外の強固な経済回復力を示す米国の政策金利引き下げの可能性も薄くなっていることで、高金利と物価高の長期化の懸念が頭をもたげている。イランとイスラエルの紛争の激化のような地政学的な不確実性も深まっていることで、韓国経済に対する不安が高まっている。
サムスンがTSMCに匹敵する米補助金を獲得した背景…最先端工程のギフトセット提供
サムスン電子が米国で大規模な補助金を獲得できた背景には、会社が米国に提供した「総合ギフトセット」があるとみられる。サムスン電子は台湾のTSMCより先に米国に最先端工程を導入し、現地にパッケージングと研究開発(R&D)まで含まれた総合的な産業エコシステムを作ると約束したことが分かった。
「韓国現代史の謎『仙甘学園』事件、特別法の制定を」
「仙甘学園の問題は、もう特別法の制定へと向かうしかありません」
「K-POP、世界のCD・レコード産業の成長に大きく貢献」
「2023年の世界のレコード産業は10.2%成長、サブスクのストリーミングとフィジカル・フォーマット(CDやアナログ盤)はそれぞれ11.2%、13.4%成長」
社説 ・コラム
[コラム]尹大統領夫人に残された時間は多くない
[山口二郎コラム]国の防衛とは何か
[寄稿]日本に堂々と謝罪を要求するためには
[社説]米日同盟が重要になるほど、日本は明確な歴史認識を
注目記事