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2024-05-09 10:42:17
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ネイバー出身の社内取締役が退任へ…「LINEヤフーの株式売却交渉」にかなりの進展
ネイバーとソフトバンクの「決別交渉」がかなり進展したことが分かった。8日に行われたLINEヤフーの決算説明会で、経営陣の改編をはじめソフトバンクとネイバーの両者間の持ち分調整交渉が進んでいることが公開されたためだ。数カ月にわたり続いた日本の激しい「脱ネイバー」攻勢の中で、ネイバーが保有する株を適正価格でソフトバンクに売却できるかに注目が集まっている。
LINEヤフーの韓国人取締役0人に…圧力で最終的には株式売却交渉
ネイバーが13年間かけて成長させたメッセンジャーアプリ「LINE」のサービスを運営する企業「LINEヤフー」が、「脱ネイバー」を本格化させている。日本政府の圧力によってソフトバンクとネイバーが株式売却をめぐり交渉を進めていることが公式に確認され、交渉の大前提はソフトバンクが最大株主になることだという。
韓国の科学技術情報通信相、「LINE株売却圧力」騒動に「国益のために慎重に準備」
科学技術情報通信部のイ・ジョンホ長官が、LINEヤフーをめぐる日本政府の「資本関係の見直し」の圧力について、「韓国企業の海外事業と投資が不当な待遇を受けないようにすることに最優先の価値を置いている」ことを明らかにした。
トランプ前大統領の「米軍撤退論」の隠れた前提…「韓国の核武装を排除しない」
米国大統領選挙を控え、共和党の大統領候補ドナルド・トランプ前大統領と側近たちは、相次いで「在韓米軍撤退」に触れている。在韓米軍の防衛費引き上げを狙った「取引戦略」かもしれないが、韓国の安全保障に決定的影響を及ぼす米国の大戦略変化の流れに備える必要があるとみられる。
韓国、「技術流出摘発」のインドネシアに戦闘機の開発分担金1千億円削減
韓国政府は、韓国型次世代戦闘機KF21「ポラメ」(はやぶさ)の開発分担金を1兆6千億ウォン(約1800億円)から6千億ウォン(約680億円)に減らしてほしいというインドネシアの要求を受け入れるものとみられる。防衛事業庁は国防部と企画財政部など関連省庁との協議を経て、早ければ今月末に防衛事業推進委員会会議で最終結論を出す予定だ。
主要な記事10 주요기사 10개
「残高証明偽造」で服役中の尹大統領の義母、全会一致で仮釈放決定
法務部の仮釈放審査委員会は、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の義母のチェ・ウンスン氏(77)に対し、仮釈放適格決定を下した。
[コラム]A級戦犯とネタニヤフ
人類全体を絶滅の危機へと追い込みうる戦争と、その中で発生する集団虐殺のような戦争犯罪を防ぐには、どうすればよいのだろうか。第1次世界大戦という途方もない悲劇を経験しつつも、再び大きな戦争の惨禍にさらされた人類は、真剣に悩みはじめた。
「尹政権2年、『検事の、検察による、検察のための』国政運営」
尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の2年間に、家宅捜索令状の請求件数が前政権に比べて大幅に増え、市民団体や労働組合などに対する強制捜査も頻繁になるなど、検察による捜査中心の国政運営が強まったとする分析結果が発表された。政界に対する家宅捜索の件数も大きく増えたが、その95%が共に民主党に集中していた。政治的な競争相手との妥協や意思疎通ではなく、「捜査」が国政運営の中心に据えられたことで、民主主義が後退していると評価される。
[社説]トランプ前大統領の「在韓米軍撤退論」、現状変更に慎重を期すべき
11月の米大統領選挙で返り咲きを狙うドナルド・トランプ前大統領側が、繰り返し「在韓米軍撤退論」に触れている。韓国からより多くの防衛費分担金を引き出すための「脅し」とみるには、これらの発言があまりにも頻繁に、そして一貫して続いている。「あらゆる事態」に向けた万全の備えが必要だとみられる。この問題は朝鮮戦争以来70年以上続いてきた朝鮮半島と東アジアの戦略バランスを揺るがす根本的な変化であるだけに、韓米が新たな合意点を見出すまでは、米国による一方的な現状変更を阻止しなければならない。
世界の大学に広がるパレスチナ連帯デモ…韓国でも号砲
「フリー、フリー、パレスタイン(パレスチナを解放せよ)!」、「ストップ、ストップ、ジェノサイド(虐殺やめろ)!」
韓国SK、仁川で世界最大規模の液体水素工場を稼動…「年間バス5千台に補給」
年間3万トンの液体水素を生産できる世界最大規模の「仁川液体水素工場」が8日に稼動を開始した。首都圏で最初の商業運転を開始した液体水素工場が、水素商用車の普及拡大など、水素のエコシステムの拡張に起爆剤の役割を果たすかが注目される。
再生可能エネルギー発電量の割合、世界は30%を超えたが韓国は9%
全世界の総発電量に占める再生可能エネルギー発電量の割合が、2023年に初めて30%を超えた。対して2023年の韓国の再生可能エネルギー発電量は9%を占めるに過ぎず、世界平均にはるかに及ばないことが確認された。英国のシンクタンク「エンバー」が8日、このような内容を含む報告書「世界電気レビュー」を発表した。太陽光と風力を合わせた割合も韓国は5%で、世界平均(13%)はもちろん、隣国の日本(12%)、中国(16%)にも後れを取っている。
[フォト]「ガザ虐殺やめろ」韓国の大学でも「グローバル反戦デモ」の波
春の学園祭が真っ最中の大学キャンパスで、パレスチナのガザ地区で起きているイスラエルによる「人種虐殺」に反対するデモが行われた。
壊れた「尹錫悦GPS外交」…国益ではなく米日ばかり見て漂流
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の就任から10日後の2022年5月20日、米国のジョー・バイデン大統領が韓国を訪問した。両大統領は連れ立って京畿道平沢(ピョンテク)のサムスン電子の半導体工場と空軍航空宇宙作戦本部(KAOC)を訪問した。その後の尹錫悦大統領の外交は、米国から出された課題の解決にすべての力量を注ぎ込んだ。
日本政府「LINEヤフーへの『資本再検討』はセキュリティ強化を要求したもの」
日本政府が最近、LINEヤフーに対し、株式の半分を持つネイバーとの「資本関係見直しを含む行政指導」を行ったことについて「行政指導は安全管理措置などの強化やセキュリティ・ガバナンスの再検討などを要求したもの」だとする立場を示した。
尹大統領、「民意聴取」掲げ民情首席を復活させたが…「司法リスク防御」との批判も
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は7日、民情首席室を新設し、キム・ジュヒョン元法務部次官を民情首席秘書官の指名した。掲げた名目は「民意聴取」だ。しかし野党と市民社会は、尹大統領が公約を覆し民情首席室を復活させたことについて、「警察や検察への掌握力を高め、司法リスクを防御するのが狙い」だと一斉に反発した。
「ウォン防衛」で外貨準備高60億ドル減…韓銀「対外ショックへの対応は十分」
先月、韓国の外国為替当局が「ウォン防衛」に乗り出したことで、外貨準備高は60億ドル減少し、ここ6カ月で最低水準となった。
白い犬を染めてパンダに…中国の動物園「虐待」論争
中国のある動物園が、中国の土着犬「チャウチャウ」をパンダのように染色して観客に公開したことに対し、「動物虐待」論争が起きている。
韓国の駐ロ大使、プーチン大統領の就任式に出席…米日などは欠席
韓国のイ・ドフン駐ロシア大使が7日正午(現地時間)、モスクワのクレムリンで開かれたウラジーミル・プーチン大統領の就任式に出席した。米国と欧州連合(EU)加盟国など多数の西側諸国は就任式に代表を送っていない。
「ロシアの指示でゼレンスキー大統領の暗殺企てたウクライナ警護要員を逮捕」
ウクライナの国家保安局は、ロシア側の指示を受けウォロディミル・ゼレンスキー大統領など政府高官を暗殺しようとした疑いで、ウクライナ国家警護局の要員2人を逮捕した。AP通信が報じた。
「膵臓がん患者の65%が診療延期に…教授の『週1回休診』撤回してほしい」=韓国
医療界と政府の対立による医療空白後、正常に診療を受けた膵臓(すいぞう)がん患者は10人のうち3人にすぎなかったという患者団体のアンケート結果が出た。患者たちは、患者の安全を優先し政府と医療界は対立をやめてほしいと訴えた。
C上等兵の戦友「尹大統領、私たちも死を利用しているとお思いですか」
昨年7月、故C上等兵とともに集中豪雨の行方不明者の捜索中に急流に飲まれ、生き残った2人の兵士が、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領に特検法の受け入れを求める手紙を公開した。彼らは「できることが何もないという申し訳なさを繰り返したくない」とし、大統領に対して「拒否権を行使しないでほしい」と述べた。
サムスン、LGの家電競争、114インチ 2千万円のテレビが登場=韓国
サムスン電子とLG電子の家電競争が、超プレミアムテレビ市場にまで広がっている。超高価・超大型テレビを相次いで発売し、韓国国内はもちろん世界市場に照準を合わせている。
[社説]「セウォル号捜査外圧」疑惑の関係者が民情首席だとは
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は、大統領選挙の公約を破って新設した大統領室の民情首席にキム・ジュヒョン元法務部次官を任命した。キム首席は検察在職時に、代表的な「政治検事」とされた人物だ。
[社説] 「パワハラ大使」問題、韓中関係の改善がより重要だ
韓国外交部が、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の沖岩高校時代の「同級生」であるチョン・ジェホ駐中韓国大使の「パワハラ疑惑」に対し、「懲戒するほどの事案ではない」という結論を出したという。チョン大使をそのまま留任させれば、尹大統領は韓中関係が冷え切った深刻な危機の中で、「国益」より「友情」を選んだ大統領として記憶されるだろう。対中強硬外交の象徴であるチョン大使を早急に交代させ、行き詰まった中国との関係を改善する転機にしなければならない。
韓国検察、「大統領夫人疑惑」捜査チーム設置…大統領職務との関係性は明らかになるか
イ・ウォンソク検察総長が尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領夫人のキム・ゴンヒ女史の「ブランドバッグ授受」疑惑について速やかな捜査を指示したことで、キム女史の刑事処罰の可能性だけでなく、取り調べ実施の可能性についても関心が集まっている。公職者の配偶者は請託禁止法上、刑事処罰の対象ではないため、キム女史が刑事処罰を受ける可能性は低いが、事実関係を確認するために直接取り調べが行われる可能性は高いためだ。この場合、ドイツモーターズの株価操作事件関連の取り調べまで同時に行われる可能性があるとみられている。
[寄稿]朝鮮半島を新冷戦の最前線にしてはならない
半年近く漂流を繰り返してきた610億ドル規模のウクライナへの軍事支援予算案が米国の上下院で可決され、支援は近く実現する態勢にある。この支援はロシア軍の波状攻撃で守勢に追い込まれたウクライナ軍を持ちこたえさせるには効果があるだろうが、戦況を覆すほどの解決策にはならない、との分析が優勢だ。
公正ではなく特権、常識ではなく理念…尹政権の2年間の空虚さに変化は
国政基調の変化か、一方通行の継続か。 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は就任2周年の前日の9日午前10時ごろに記者会見を行い、各種懸案についての立場を表明する。記者会見は2022年8月の就任100日記者会見以来、1年9カ月ぶり。大統領室のキム・スギョン報道官は6日のブリーフィングで、「尹大統領はこれまでの2年間の政府の国政運営基調と政策の推進状況を説明し、これからの3年間の国政運営計画を説明する予定」だと述べた。
6歳のヒンドの最後の瞬間…ガザの「死の数字」は今日も増え続けている
ヒンド・ラジャブ。この名前だけは覚えていてほしい。3万4535人を覚えきれないのであれば。 この世で送った年数はたったの6年だった。ガザ市で暮らした6年、一日一日は決して楽なものではなかっただろう。それでも、愛情を注いでくれる両親と親戚がいて、楽しく一緒に遊んだいとこたちがいた。その日、叔父といとこたちと一緒に車に乗ったのが過ちだったのか。
「影の戦争」の終末…中東が揺れ動く
昨年10月7日に勃発したガザ戦争は、4月に入りイランとイスラエルによる相手領土への直接攻撃によって、中東の地政学的対決の構図をさらに混沌に追い込んでいる。
社説 ・コラム
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[寄稿]帰ってきた国家、だが国家は有能なのか
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