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2024.03.28 Thursday

経済秘密保護法案 数十万人が調査対象 日弁連が院内集会で告発

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     日本弁護士連合会は3月27日、岸田政権が今国会に提出した経済秘密保護法案(重要経済安保情報保護法案)の危険性を告発する国会内集会を開き、日本共産党をはじめ多くの国会議員が参加しました。数十万人規模の市民が安全保障の名でプライバシーを侵害される危険性が語られました。

     

     法案は、2013年に成立した秘密保護法を経済分野に拡大するもの。政府が経済安全保障上重要だとした情報を秘密指定し、その情報に接触できる人物を「適性評価」で選別します。情報漏えいには5年以下の拘禁刑などの罰則が科されます。

     

     日弁連副会長の斎藤裕弁護士は、人権侵害の恐れが極めて高い法案を政府・与党が拙速に進めようとしていると批判。同秘密保護法・共謀罪法対策本部の三宅弘本部長代行は、適性評価のための調査で「公安調査庁や内閣情報調査室が諸外国の例にならえば数十万人の情報を取りまとめることにもなる」とし、監視社会につながる危険が高いとして反対を表明しました。

     

     京都大学の高山佳奈子教授は「研究機関を防衛産業の道具にしようとするもの」だと指摘。日本学術会議の任命拒否の当事者の一人でもある立命館大学の松宮孝明教授は、適性評価のための調査が首相名で行われることに触れ「学術会議法を守らなかったのが当時の内閣総理大臣だ。法を守らない政権に本法を与えてはならない」と訴えました。

     

     日本共産党の塩川鉄也衆院議員、井上哲士、仁比聡平、山添拓の各参院議員が出席しました。(しんぶん赤旗 2024年3月28日)


    2024.03.27 Wednesday

    全被災者支援へ運動 災対連総会 能登地震踏まえ交流

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       災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会(全国災対連)は3月27日、全国をオンラインで結んだ総会を東京都内で開き、1月1日に起きた能登半島地震の現地調査も踏まえた「被災者支援・復旧・復興」のあり方と「防災・減災が図られる災害に強いまちづくり」の運動を交流しました。2024年度の活動方針を決め、被災者生活再建支援法を抜本改正する、新たな国会請願署名運動を検討することを確認しました。

       

       代表世話人の小畑雅子全労連議長が主催者あいさつし、石川敏明事務局長が活動方針を提案しました。地震だけでなく、世界的な気候変動などによる豪雨、暴風、豪雪による大災害が連続的に起き、“いつでも自然災害が発生することを前提にした”被災者支援が求められると強調。防災・減災を柱とする「災害に強いまちづくり」活動として、専門家や活動家とつながる活動と、学習の強化を提起しました。

       

       被災者生活再建支援法については、自然災害によって“住めない・暮らせない・住み続けられない”被災者すべてを救済する制度に改善し、支援限度額を600万円以上に引き上げ、なりわいを維持するための必要な施設・設備も対象にすべきだと語りました。

       

       制度政策要求として地震直後からさまざまな事故が起きた志賀原発をはじめ、全国すべての原発を廃炉にすることと、復旧・復興における公務・公共サービスを取り戻すことが重要だとしました。

       

       再開された石川災対連の長曽輝夫事務局長が特別報告し「馳浩知事のいう創造的復興でなく、被災地・被災者に寄り添った復興が大事です。コミュニティーを守り農林水産業を復興させることが人口流出を防ぎ地域再生のカギになる」と語りました。

       

       日本共産党の仁比聡平参院議員がオンラインであいさつしました。(しんぶん赤旗 2024年3月28日)


      2024.03.26 Tuesday

      被災外国人労働者把握を 仁比議員に答弁 73人実習再開できず 参院予算委

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         日本共産党の仁比聡平議員は3月26日の参院予算委員会で、能登半島地震で被災した外国人労働者の実情を紹介し、「技能実習機構と所管省庁には、自ら適正な実習を実施し、実習生を保護する責務がある」と迫りました。(質問動画はコチラ)

         

         仁比氏が、高齢化が進む能登地方では、技能実習生や特定技能の外国人労働者が地域経済を支える担い手として「欠くことができないレギュラーメンバーになっている」と指摘したのに対し、坂本哲志農林水産相、武見敬三厚生労働相、斉藤鉄夫国土交通相はそろって「重要な人材だ」と答弁しました。

         

         仁比氏は、一方で政府は発災から3カ月近くたっても被災した外国人労働者の人数さえ明らかにしていないと批判し、「母国から遠く離れて大変な地震と津波に見舞われ、言葉もうまく通じない。そうした外国人労働者が、どこに何人いるかは、避難生活の支援や賃金、雇用の保障に取り組む出発点ではないか」とただしました。

         

         小泉龍司法相は「被災された外国人に手を差し伸べようとすれば所在地を把握する必要はある」と答弁。厚労省の岸本武史人材開発統括官は「(石川県内で)73名の技能実習生が実習を再開できていない」と初めて明らかにしました。

         

         仁比氏は、技能実習生・特定技能労働者の失踪などの実態については入管庁が管理しているものの、各所管省庁に共有されていないと指摘し、「そうした状態で受け入れ目標を定めたり、業界団体との調整にあたれるのか」と追及。坂本農水相は「農水省には共有されない。個別の相談などがあれば可能な限り把握するよう努めている」と述べました。

         

         仁比氏は「選ばれる国に」というのであれば、移住労働者の権利を保障せよと強く求めました。(しんぶん赤旗 2024年3月27日)


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