特定秘密保護法が成立しそうですね。
『スパイ天国日本』と言われて久しい、情報がただ漏れの日本。
そのせいで、同盟国アメリカや友好国イギリスなどから、重要な情報が得られない状態になっています。
アルジェリアの拉致問題でも、アルジェリア政府の不確実な情報だけでなく、カウンタ-インテリジェンスの進んだアメリカ、イギリスなどから情報を得ようと活動しても、情報漏えいの激しい日本には満足な情報提供ができませんでした。
日本がカウンターインテリジェンスの観点から信用が得られていないことが浮き彫りになっています。
国益を大きく損じる状況となっています。
その情報漏に関する日本の弱点を強化しようというこの法案、可決すべきです。例によって、左翼系の新聞や団体は問題視していますが、この法案のどこが問題なのか自分にはわからないですね。
特定秘密保護法の詳しい内容が、自民党のHPに記載されています。
特定秘密の保護に関する法律案Q&A別表第1号(防衛に関する事項)に該当するものとして、例えば、以下のものが挙げられます。
・防衛、警備等に関する計画
・防衛に関し自衛隊が収集した画像情報
・自衛隊の部隊等が作戦行動等の際に他の部隊等との通信内容を秘匿するために用いる暗号
・潜水艦のプロペラの材質又は形状、戦車等の装甲厚
・誘導弾の対処目標性能、潜水艦の潜水可能深度
別表第2号(外交に関する事項)に該当するものとして、例えば、以下のものが挙げられます。
・領域の保全に関する外国との交渉のための対処方針
・北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題に関するやり取り
・外国が弾道ミサイルを発射した場合に執る措置(入国禁止、貨物の輸出入の禁止、関係団体等の資産の凍結等)の方針
・我が国の安全保障に影響を与えるA国の政府の外交方針に関して情報保護協定に基づき友好国Bの政府から提供を受けた情報
・公電に用いる暗号
別表第3号(特定有害活動の防止に関する事項)に該当するものとして、例えば、以下のものが挙げられます。
・外国からの不正アクセスによる政府機関の情報窃取を防止するために講じる防護措置
・大量破壊兵器関連物資の不正取引を防止するための計画
・外国の情報機関から秘密の保全を前提に提供を受けた大量破壊兵器関連物資の不正取引に関する情報
・情報収集活動の情報源
別表第4号(テロリズムの防止に関する事項)に該当するものとして、例えば、以下のものが挙げられます。
・重要施設の警備の実施計画
・重大テロが発生した場合の治安機関の対処方策
・外国の情報機関から秘密の保全を前提に提供を受けた国際テロ組織関係者の動向
・情報収集活動の情報源 これらの情報を特定秘密として保護することに何か問題があるのか?
これらを秘密とされて困るのは日本の敵国としか考えられない。そして、このような情報を漏洩するのなら、処罰も当たり前と思うのだけどね。
ほかにも様々な事をQ&A方式で分かりやすく解説しています。
ぜひ一読してください。
今までの当ブログでの特定秘密保護法の記事がこれです。
なかなかいい記事書いていると自画自賛してしまいます(笑)
特亜の侵略に対応するため、はじめの一歩。←クリック。
日本を守るために必要な法案←クリック。
「最長60年」の例外再提案=与党、26日に衆院通過方針-秘密保護法案自民、公明両党は20日午後、機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案について、日本維新の会、民主党との個別の修正協議を続行した。維新との協議で与党は、秘密指定の期間を武器や暗号などを除いて最長60年とする修正案に関し、例外をより限定した案を再提示した。維新は持ち帰り、同日夜に協議を再開した。
一方、衆院国家安全保障特別委員会は同日、秘密保護法案の採決の前提となる地方公聴会を25日に福島市で開催することを議決。これにより、週内の衆院通過はなくなった。与党は、維新や民主党との修正協議を優先し、当初目指していた週内採決を断念した。ただ、両党の対応にかかわらず、26日に衆院本会議で採決に踏み切る方針だ。
与党は19日、維新に対し、原則30年と提案していた秘密の指定期間を、7項目の例外を設けて「60年を超えることができない」とする修正案を示した。7項目は、(1)武器、弾薬その他の防衛に供するもの(2)国際社会の平和と安全に関する外国政府、国際機関との重要な交渉の方針・内容(3)情報の収集・整理(4)情報源に関する情報(5)暗号-など。
維新が例外をさらに絞り込むよう求めたため、与党は20日の協議で、(3)を「情報収集活動の手法」とするなど3項目を変更して再提案。維新は持ち帰って対応を協議した。
与党は、維新に続いて民主党とも修正協議を行った。民主党の対案の内容について与党が疑問点をただした。21日も協議する。(2013/11/20-19:18)この法案は珍しく野党も真剣に競技しています。
民主、維新、みんなと個別協議して意見をすり合わせていますね。
それにより第三者委員会の設立や、秘密指定の指定期限を儲けるなどが新しく盛り込まれました。
これらを盛り込むことは賛成です。
万が一、未来の日本で民主党のようなクズ政党が政権を取った時に好き放題させないためにも。今は安倍さん率いる自民党だからまだ安心していますが、リベラル系の自民党の議員が総理大臣になった時など、恣意的運用されないか心配になります。
どうしてもある程度のストッパーは必要でしょう。
今回、自民党が上手くやったと思うのは、個別協議にしたところですね。
維新、民主、みんな対与党で協議したらまとまるものもまとまらなかったでしょう。
みんなの党のミスターアジェンダとか、民主党のでしゃばり議員などがスタンドプレーに走った可能性が高い。
個別協議で、各個撃破していった印象です。
このまま成立するに向かいそうですね。
日本もようやく「スパイ」に対する抑止力を得ることができそうです。左翼系団体や朝鮮総連、民団の中にはガクブルしている人も多いんだろうなぁ。
『日本に住んでる日本の敵』に、好き勝手させてはならないです。
さらに日本版NSCや本格的なスパイ防止法の成立を目指していきたい。
ちょっと話は変わるのですが、これも追加で。
昨年の衆院選は「違憲状態」 最高裁大法廷「一票の格差」が最大2・43倍だった昨年の衆院選は違憲だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は20日、区割りを「違憲状態」と判断した。選挙無効の請求は退けた。~以下略。「一票の格差」に関する最高裁の判決が出ましたね。
違憲状態で選挙は有効、となっています。
選挙が有効になったので、現在の安倍政権の正当性が確立されました。まぁ、逆に選挙無効という判決を出してもらえば面白かったかもしれません。
いま選挙すると、去年よりも自民党は大勝利する可能性があるしね。
そうなると、選挙後は第三次安倍政権となり、さらに安倍政権は長期化出来たかもしれない。
ま、現時点では安倍さん以外に総理を任せれる政治家はいないのだけど。
それはそれで日本の将来が不安になるな。
これからも日本を任せられる政治家の発掘もしていきたいですね。
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