ただす活動日記

　みなさんこんにちは。現在、神戸市会の会期の真っ只中です。「余裕ナシ」であります。

一方で、選挙戦を通じて私たちが主張していたことが、だいぶとり入れられてきたなあ、と感じます。そういう意味では、私自身かなりびっくりしています。

 

　選挙を通しての変化は、いくつもあります。今回の選挙、安倍首相は年金問題でずいぶん軽く見ていたようでした。しかし、一人ひとりの人生が

かかった問題、×５０００万件なので怒りは相当ありました。私自身訪問するお宅でどこでも不満を言われた

ものでした。　私たちは、とにかく今すぐ年金を払った人すべてに年金の納付記録を送るよう、提案しました。たい

がいこの手の提案は無視されるのですが、安倍首相が「一理ある。」とこの提案を受け入れました。それが驚き

でした。また、議論が年金のそもそものあり方論議に移る中で、私たちは、①年金の納付最低期間をいまの２５年以上から１０年以上に　②国の責任で無年金者を無くし、だれでも５万円以上プラス払った額にあわせて上乗せ　③消費税は財源として認めない　を述べました。そのうち、①を選挙期間中自民が検討し、民主党が今言い出しています。

 

　そして、憲法９条改定反対を言ったのは、共産・社民くらいでしたが、「憲法改定は１０年先になった。」

との声も上がるような状況です。民主

もイラク特別措置法の延長反対をはやくも口にしています。軍事優先の流れにストップがかかってきています。

 

　「政治とカネ」の問題でも、赤城大臣は更迭され、「１円以上から政治資金をあきらかにする。」という考え方も広がっています。

 

　また選挙期間中、志位委員長が「消費税増税するつもりなら選挙で国民に問え。」と直球を首相にぶつけてきた結果、秋からの税制改正の議論には、国民が敏感になっています。　

 

それにしても、選挙とはおもしろいなあ。と思います。特に今回は。　

 

前回の衆議院の郵政選挙は、国民的にはピンとこないテーマでしたし、民営化路線がよかったか、悪かったかも注目されてきませんでした。しかし、今回は違います。安倍首相の支持率が２２パーセントにもなり、退陣を求める世論が６割に上る現状。緊張状態は続いています。そこで、共産党としても、野党共闘も進め、きっちり提案もするし、自民・公明には当然ですが、民主党に対しても意見を示していけば、それなりには政治は国民の思う方向にこれからも変えていけると思います。

　参議院選挙が終わりました。

　　日本共産党中央委員会常任幹部会

①参議院選挙で、日本共産党は三議席を得ました。前回比１議席減です。得票では、前回・前々回を多少上回る４４０万票（7.48％）でした。選挙区では議席は得られませんでしたが、東京・大阪・京都などで得票を増やしました。

②結果全体では自民党が改選議席を２７減らし、８９年から候補者をすべて通してきた公明が現職四名を落選させるなど、安倍・自民・公明政権に厳しい審判が下りました。

　これは、有権者が、自民・公明の枠組みでは日本の前途はない、と判断した結果といえます。首相や閣僚の個々の失敗や不祥事、年金対応ミスなどにとどまらず、安倍内閣の十カ月が、内政では貧困と格差の拡大、外交では過去の侵略戦争の正当化など自分たちの一方的主張の外交的おしつけなど、悪政を加速させてきたことにたいする審判にほかなりません。憲法改定を第一の争点に掲げた安倍内閣の挫折は、「戦後レジームからの脱却」をめざす“靖国派”の反動的な野望への痛打となりました。

　日本共産党は、自民・公明政治にたいするこの国民的審判のうえで、自公政治に正面から対決する「たしかな野党」として、とくに政治論戦で一定の役割をはたしえたことを確信しています。年金・福祉、住民税と消費税、貧困とその不安、「政治とカネ」、憲法改定など、すべての問題にわたって、鋭い暴露と追及という点でも、道理ある対案の提示してきました。

③今回の選挙での自公政治にたいする国民の審判は、新しい政治の方向と中身を探求する新しい時代、新しい政治的プロセスが始まったことを意味するものです。この選挙の結果は、自民・公明の政治にかわる新しい政治はなにか、という問題について、国民の選択が明らかになった、ということではありません。国会論戦でも、国政選挙でも、国民の声にこたえる新しい政治とはなにかという問題が、ますますその比重を大きくしてゆくだろうことは、疑いありません。

　新たに迎える政治的激動の時期において、日本共産党の役割はいよいよ重要なものになるでしょう。そうした自覚のもと、日本共産党は、この選挙で掲げた党の公約を実現するために、国会の内外で力をつくします。また、激動する政治に主導的に対応できるよう、政治と理論のうえでも、また組織のうえでも、より強く大きな党をつくるために全力をあげて努力するものです。

 

　昨日１６日（火）の午前10時すぎの新潟・長野で震度６を計測する地震が起こりました。１７日１０時現在で死

者は９名　　数百名の方が怪我をされ、９０００名を超える方が避難されているとのこと。

日本共産党は、被災者の方へ、心からのお見舞いを申し上げるとともに対策本部を立ちあげました。

　3年前にも起こった地震で多くの方が再建途上だったと思われます。そうした方への特別の手立てを含め、

急いで、きめ細やかな対策が講じられることが必要です。

　今回の地震では、日本の安全対策の問題点が改めて浮き彫りになりました。

政府の調査では耐震性が不十分な住宅は全国に１０５０万戸もあります。住民だけの力では対策が打てませ

ん。政府は個人の財産であることを理由に、十分な支援策をとっていません。ここを改めることが必要です。

　また、震源地に近い柏崎刈羽原発で火災が発生。独自で消火する力を持っていないこと、消防隊がかけつけ

るのが遅れるという問題もあきらかになりました。言うまでもなく、放射能が大量に飛散する危険もあることです

から原発の安全基準を改める等今後議論しなければなりません。


　３年前の中越地震が起こったとき、僕は仕事の休みを利用して、水害支援のために豊岡・出石市にいました。その時、何の縁もゆかりの無い地域で知り合った日本財団系のボランティアの人らと一緒に民家の下にたまった汚泥を取り除いたりしていました。

当時も本当に、災害が多い国だと思いました。出来ること今回もやりたいと思います。

救援募金の受付を共産党としてもスタートしました。
【郵便振替口座】　00170－7－98422
【口座名義】　　　　日本共産党中央委員会

以下は、私たちの災害対策政策です。
 http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/07saninseisaku/113-kobetsu.html