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2024年04月16日16:00
- 1 名前：＠蚤の市 ★：2024/04/16(火) 14:16:01.65 ID:+sX+ZOLD9.net
少子化対策の強化を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は１６日午前、衆院特別委員会で岸田文雄首相と関係閣僚が出席して質疑が行われた。対策の財源を確保するための新たな支援金制度について、首相は「（実質的に国民の）負担は増えないということは、これからも説明として変わることはない」と改めて強調した。これに先立ち、与野党は特別委の理事会を開き、１８日の同委で改正案を採決する日程で合意した。
支援金は、個人だけでなく事業者も拠出する。企業の賃上げへの影響について、首相は「政府としてあらゆる政策を動員して、賃上げを進めている。支援金が阻害することにはならない」と述べた。いずれも立憲民主党の藤岡隆雄氏への答弁。
支援金は公的医療保険に上乗せして徴収する仕組み。政府の年収別負担額の試算では、被保険者１人当たり月額１０００円を超えるケースもあり、野党側は批判を強めている。
政府は２０２８年度までに年３兆６０００億円の少子化財源を確保する方針で、うち１兆円を支援金で賄う。支援金は２６年度から段階的に徴収する。こども家庭庁の試算によると、負担額は年収によって異なり、例えば２８年度時点で大企業や中小企業で働く被保険者の場合、年収６００万円なら１人当たり月額１０００円、年収８００万円は同１３５０円となる。
時事通信 編集局2024年04月16日12時03分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041600124&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1713244561
2024年04月16日14:00
- 1 名前：香味焙煎 ★：2024/04/16(火) 07:15:10.81 ID:3x/8nJME9.net
東京電力ホールディングスは、停止中の柏崎刈羽原発７号機（新潟県）で、原子炉内に核燃料を搬入する作業を始めた。東電は同原発の再稼働をてこに経営再建を進める考えで、今後は地元自治体の同意が焦点となる。政府も県などに理解を求めているが、災害時の避難体制への懸念が根強く、再稼働に向けたハードルは依然として残っている。
同原発は２０１７年に６、７号機が原子力規制委員会の安全審査に合格。その後、テロ対策の不備が相次いで発覚したことで同委から事実上の運転禁止命令を受け、昨年１２月に解除された。
同原発が１基再稼働すれば、火力発電の燃料費圧縮で年１１００億円の収支改善効果がある。福島第１原発事故の賠償・廃炉費用を確保しなければならない東電にとって、運転再開は「悲願」だが、地元同意はその前提条件となっている。
首都圏への電力供給を担う柏崎刈羽原発の再稼働は、国のエネルギー政策にとっても大きな意味を持つ。斎藤健経済産業相は「国としても前面に立ち、原発の必要性などを丁寧に説明していく」と強調。３月には地元の理解を得ようと、資源エネルギー庁の村瀬佳史長官らを新潟県内に派遣した。
同原発が立地する新潟県柏崎市と同県刈羽村の議会は、３月に再稼働を求める請願を採択し、首長も理解を示している。一方、花角英世県知事は「１月の能登半島地震をきっかけに県民の間に不安感が広がっている」などとして、慎重な姿勢を崩していない。花角知事はかねて、国に対し事故時の避難道路整備を求めており、政府側の対応が知事の判断のカギを握るとみられる。
時事ドットコムニュース
2024年04月16日07時05分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041500827
引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1713219310
2024年04月16日12:00
- 1 名前：＠蚤の市 ★ 警備員[Lv.9][苗]：2024/04/16(火) 07:42:33.97 ID:VdYE3Ouh9.net
米グーグルがネットサービス大手の旧ヤフー（現LINEヤフー）との間で同社の検索連動型広告事業を制限する内容の契約を結んでいたことが、独占禁止法違反（私的独占など）に当たる疑いがあるとして、公正取引委員会が調査を進めていたことがわかった。調査を受けグーグルは今月、自主的に改善し再発防止策を講じる計画を公取委に提出した模様だ。公取委が計画に実効性があると認定すれば、グーグルに履行義務が生じ、公取委によるグーグルへの初の行政処分となる。
関係者が取材に明かした。国内の検索連動型広告の市場規模は1兆円超。グーグルがシェアの7～8割を占め、ヤフーは追う立場にある。圧倒的シェアのグーグルが技術力を背景に、市場の公正な競争をゆがめた疑いがあるとして公取委は調査していたという。
ヤフーへの技術提供が背景か
ヤフーは、自社サイト以外の…(以下有料版で、残り964文字)
朝日新聞 2024/4/16 2:00有料記事
https://www.asahi.com/sp/articles/ASS4H45HDS4HUTIL00KM.html?iref=sptop_7_01
引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1713220953
