「アメリカにおける別居・離婚後の子の養育の取決め」
「ドイツにおける子の監護者指定の実情」
なかなかにきびしい。ルールとしてこうであることは前提として、実態はどうなのだろう。
「アメリカにおける別居・離婚後の子の養育の取決め」
「ドイツにおける子の監護者指定の実情」
なかなかにきびしい。ルールとしてこうであることは前提として、実態はどうなのだろう。
「親子法改正―改正のポイントと実務上の注意点」
懲戒権、嫡出推定、再婚禁止期間、嫡出否認、認知制度
「内部通報制度導入支援キット」の概要―内部規定サンプルの解説を中心に
・「取締役の地位存在・不存在確認の訴えをめぐる諸問題」
・東京高裁令和4年10月20日決定
妻からの年金分割申立を却下した原審判(自宅が不衛生だった、暴言などが理由)を取り消し、0.5を認めた高裁決定です。解説によればこれまで公表された審判例で0.5以外としたのは本件以外3例、うち2例は高裁で0.5に変更されているとのこと。
利用が進む相続土地国庫帰属制度
昨年末時点で申請1500、国庫帰属85、負担金20万以上34、うち100万以上11、隣地所有者や自治体への情報提供→有効活用となり承認申請取下の例(副次的にマッチング機能)
高松高裁令和4年5月25日判決
社会福祉法人の運営施設におけるパワハラを理由とする懲戒解雇につき無効とされた高裁判決。第三者委員会による調査報告書に基づく解雇でしたが、懲戒事由を調査報告書記載のもとに絞った上、それらの事実を認定せず。
大阪高裁令和3年8月4日決定 父の子連れ別居(実家に戻った)、母への引渡を命じた審判確定。直接強制不奏功(当時6歳)。原決定が間接強制月3万円→父抗告→本件は原決定取り消し、申立を却下。父は直接強制で妨害せず受忍、協力していたと。執行場面の録音音声(父提出)からの認定。